中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2017/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮でございますけれども、緊密に連携をとっておったところでございますが、逐一のやりとりについて確認できない状況でございますので、三月三十一日は財務局が行ったと。 ただ、いずれにしましても、この間、緊密に大阪航空局と近畿財務局は連携をいたしておったということで御理解願いたいと存じます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮でございます、繰り返しになりますけれども、大阪航空局と近畿財務局の詳細なやりとりを確認できませんので、近畿財務局の方の判断として、近畿財務局の方から行ったということかと存じます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本件土地の隣地の、豊中市に公園用地として売却した国有地の売却価格でございますけれども、公園用地として約十四億円で売却いたしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほどの十四億円で売却した公園用地についてでございますけれども、この用地の売却に当たりましては、国に瑕疵担保責任を残した形での契約となっております。委員お尋ねの森友学園に売却した土地につきましては国の瑕疵担保責任を免除しておるという点が、両地の大きく異なっておるところかと存じます。 その上で、支障ということでお尋ねでございますけれども、学校開設を一年後に控えておった状況の中で、土地の使用、これ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 当該埋設物がいかに小学校の支障となるかという重ねてのお尋ねかと存じます。 法的には民法になろうかと存じますけれども、例えば、先ほど御答弁申し上げました埋設物が変化するリスク、これは、くいを打っておりまして、仮にくいの中に生活ごみなんかがまじりますと、くいが変質する、そういったリスクもあったやに承知をしております。 繰り返しになりますけれども、今申し上げましたような、存置した埋設物が将来変化するリスク…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 委員の御質問が、先日、籠池理事長が財務省から身を隠してくださいと言われたという件の確認かと存じます。御答弁申し上げます。 まず、報道されているような事実はございませんし、理財局長は、籠池理事長ないしはその顧問弁護士との面識もございませんし話をしたこともございません。 なお、三月十五日に森友学園の顧問弁護士をされていた方から報道各社に対して事実関係御説明になっておりまして、その中で、本日、菅…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 まず、前半の籠池理事長から、身を隠してくださいという趣旨のお尋ねでございますけれども、理財局長本人も、国会の委員会で先ほど私御説明したとおりの答弁をしておるところでございます。 それから、本件土地につきましては、地下埋設物への対応として、国の財産に係る瑕疵担保責任を免除する特約を付し、不動産鑑定士が評価した更地価格から大阪航空局が工事算定基準等に基づき算定した地下埋設物の撤去費用等を差し引…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 本件土地の隣地につきましては、近畿財務局が平成二十一年九月に大阪航空局から豊中市に対して時価で売払いをしてほしいとの事務委任を受けて処分した財産でございます。豊中市への処分に当たりましては、平成二十二年二月二十二日に国有財産近畿地方審議会に処理方針等を付議した結果、処理適当との答申がなされ、同年三月十日に売却したものでございます。 一方で、森友学園に売却した国有地につきましては、学校の建設工…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 本件土地につきましては、平成二十五年六月から九月まで公的取得要望等を受け付けた結果、森友学園からのみ公的取得要望等が提出されたところでございます。 通常、全国の財務局におきまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、財務局が事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺っております。自治体が適当と認めない場合には国有地の処分を行わないケースも…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 平成二十四年三月十三日に、先ほど国土交通省から御説明がございましたとおり、近畿財務局は大阪航空局から時価売払いを内容とする処分依頼を受理しております。 別の学校法人の希望価格でございますけれども、経営判断ということでございますけれども、七億円程度と承知しておりまして、そこに一億二千万ほど差っ引いた額が今委員御指摘の五億八千万だと承知しておりますが、当時の公示地価でございますとか周辺の路線価を…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 本件国有地でございますけれども、平成二十五年四月に近畿財務局は大阪航空局から処分依頼を受けております。その後、平成二十五年六月から九月にかけまして、公用、公共用の取得等の要望を受け付けておりまして、森友学園からのみ公的取得要望等が提出されたところでございます。 通常、全国の財務局におきまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、財務局が事業の許認可主体であ…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（中尾睦君） 先週三月十六日の参議院予算委員会の現地視察のやり取りは私も承知をいたしております。 そこで、府の担当者の方々の言葉一つ一つに対してコメントできる立場ではございませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、私立学校の設置に当たっては、私学審議会において、学校の規模や施設設備の状況などの審査基準に沿いまして審議がなされ、認可適当の答申が出た後に、さらに学校法人が学校開校に向けて様々な準備を進め、最終的に都道府…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（中尾睦君） まず、本件国有地の処分に当たりましては、近畿財務局におきまして法令、通達等にのっとりまして処理したものでございます。 そこで、国有地の事務につきましては、これは国の事務でございますので、県なり市町村の方に、先ほど上級官庁という言葉がございましたけれども、県とか市町村に事務を下ろしているものではございませんで、財務局ないし財務事務所で完結させている事務でございます。そういう意味におきまして、先ほども申し上げました…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（中尾睦君） 委員御指摘の行政文書についてでございますけれども、財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行っております。 これに基づき、面会の記録につきましてはその保存期間は一年未満とされ、保存期間の満了時期については事案の終了後とする取扱いとしております。一方で、同規則に基づき、国有財産の取得及び処分に関する重要な実績が記録された文書については十年の保存期間が…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（中尾睦君） これは予算委員会等でも大臣それから局長からも御答弁申し上げておりますけれども、財務省におきましては行政文書管理規則に基づいて適切な管理をしておるところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 本件国有地の処分に当たりましては、平成二十五年九月に森友学園から公的取得等要望書の提出があった以降、土地の処分の前提として、近畿財務局は、大阪府の私立学校審議会に向けた事務的な手続等を把握するため、私立小学校の認可権者でございます大阪府に対して、学校設置の認可申請についての制度概要、土地の公的取得等要望の制度や本件土地について取得等要望が出ているとの事実、それぞれの審議会の手続等の内容の確認…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 国有地を公的な用途で処分する場合には、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが前提でございます。したがいまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、全国の財務局は、仮に国有地を処分する場合に、そこで実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺うことが通例でございます。 なお、最近では、待機児童解消等の観点から、国有地を保育施設等…
第193回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 公的な用途で国有地を処分する場合には、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが前提でございます。 このため、本件土地の処分に当たりましても、国有地の処分の前提として、大阪府の私学審議会の判断が必要でございました。 このため、私学審議会に向けた事務的な手続等を把握するために、近畿財務局は、事前に、私立小学校の許認可権者である大阪府に対して、学校設立の認可申請についての制度概要でございますとか、土地…
第193回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中尾政府参考人 私自身はニュースは見ておりませんでしたけれども、けさ、ニュースの記録を拝読はしております。
第193回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中尾政府参考人 前後の脈絡とか、必ずしも、不分明なところがございますので、詳細なコメントは差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、この国有地の事務的な準備行為と、それから地方審議会を経て行う政策判断とは別物だということでございまして、あくまで私学審議会の判断が前提であったということでございます。