中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2017/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 昨日の報道で委員今御指摘のようなコメントがあったことは私も見ておりますけれども、いずれにしても、この真意について私はコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私学審議会の答申が出ることが前提でございましたので、事務的なやりとりを行った、ただ、それ以上のことではないということでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第4号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘の籠池理事長の発言につきましても、詳細な状況は明らかではございませんけれども、いずれにいたしましても、財務省から籠池理事長に対してそのようなことを述べたことはございません。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 国と森友学園との売買契約の規定を申し上げますと、本件土地につきましては、森友学園に対しまして、期間を定めた上で小学校の用途に供することを求めており、その用途に供することができなかった場合には国において買戻しをすることができることとなっております。また、買戻しを行う場合には、国は支払われた売買代金を返還し、森友学園は本件土地を原状に回復して返還することとなっております。 いずれにいたしましても…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 売買契約上は、買戻し権を国が行使するとき、森友学園は、国の指定する期日までに建物の取壊し等、土地を原状に回復して返還しなければならない、ただし、国が原状に回復することが適当でないと認めた場合には、現状のまま返還することができるという契約条項になっております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 国有地の売却に当たりましては、財政法に基づきまして時価で売却することとなっております。本件土地につきまして、不動産鑑定士に不動産の価格鑑定を依頼いたしまして、更地価格といたしましては九億五千六百万円という鑑定結果でございます。そこに、先ほど来国土交通省から御説明を申し上げております約八億二千万円部分が地下埋設撤去に必要な費用と見積もりまして、それを控除して一億三千四百万円というふうなことを…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 地下埋設撤去に必要な費用として大阪航空局で見積もられた八億二千万円というものの考え方につきましては、先ほど来国土交通省が御説明されているとおりでございます。 先ほど申し上げましたとおり、本件国有地につきましては、不動産鑑定評価から地下埋設物を考慮して評価された時価で既に売却済みのものでございまして、実際の撤去費については確認をいたしておりません。 もとより、森友学園側は建設工事に伴い生じた…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 委員配付されました報道に引用されているメモというものにつきまして、このメモがどのような方が作成をされ、どのような目的で作成をされたか、またその内容の真偽について、私どもは承知をしておらないところでございます。 もとより、森友学園は国有地の処分の相手方でございますので、近畿財務局及び財務省との間で様々なやり取りが行われております。 報道にございます平成二十七年九月四日という時期について御説明申…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 平成二十八年三月の時点でございますけれども、それに先立ちまして、平成二十七年五月に近畿財務局と学校法人森友学園との間で有償貸付契約を締結しております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） 当時、契約相手方である森友学園は、学校開設が迫る中、工事建設を進め、生徒の募集をしようとしておりましたが、仮に国による地下埋設物の撤去に時間が掛かり、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないような事態ともなれば、国は契約の相手方である森友学園から損害賠償の訴訟を起こされるおそれがあったと考えております。 したがって、国において地下埋設物の撤去費用を見積もり、土地の売買価格に反映させることで時価による売却を…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 三月十一日にくい打ち工事で新たな地下埋設物が見付かり、三月十四日に近畿財務局と大阪航空局において埋設物の状況を確認しております。その後、近畿財務局は、新たに発見された地下埋設物への対応につきまして、森友学園側との打合せを通じ、損害賠償請求の可能性を認識し、検討をいたしておりました。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） 繰り返しでございますけれども、近畿財務局の認識として、損害賠償請求の可能性がある、これを森友学園側との打合せを通じて認識しておったところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 近畿財務局には、管財部に訴訟対応部門があるほか、財務局の業務に関する法律相談を専門的に受け付けている部門もあり、いずれの部門も法曹資格者を有しておるところでございます。このような体制の中で、地下埋設物への対応につきまして、訴訟リスクの可能性も認識し、検討を行っておりました。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） 財務局部内の検討について詳細な記録が残っておるわけでもございませんけれども、損害賠償の内容につきまして一概に申し上げることは困難でございますが、工事の遅れに伴う追加費用など直接的なもののほか、開校の遅れによる様々な被害や、生徒、父兄への対応などが考えられるところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 国は、平成二十七年に締結した有償貸付契約の下で本件土地の貸主として使用収益に適した用地を提供する義務を負っておりまして、何かしらの方法で地下埋設物に対応しなければならない立場でございます。学校建設用地ということも前提としながら検討を進めさせていただきまして、先ほど来申し上げた対応を行っておるところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 学校建設に支障があるという認識の下で、先ほど申しておりますとおり、貸主としての何らかの対応をする義務を負っておったということでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 新たに見付かりました埋設物についてでございますけれども、まず、森友学園側からは、学校工事を急ぐ中で何とかしてほしいという、そういうお声でございます。 それから、コンクリートくいを打ちまして、木材なんかが、古いものが混じって腐ってしまうと支障があるといったようなこともあったのではないかというふうに承知をいたしております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 国として適切な対応をしてほしいということを森友学園側から要請を受けておったところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） まず、今委員御指摘の、当初の開校予定が一年遅れました原因につきましては、当時、北側の阪神高速道路から多量の土砂が流入したでございますとか、そういった事情によって一年延期といった経緯はございました。それから、繰り返しでございますけれども、仮に国による埋設物の撤去に時間が掛かって、これが原因で学校が遅れるような事態となりました場合には、先ほど申し上げたような法律上の責めを負うというリスクがあったわけでございます。 …
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 仮に国が直接撤去工事を行おうとする場合には、入札手続を経る必要があると考えております。入札手続につきましては、仕様書等ができておりましても、最短でも一か月、通常の場合は三、四か月ほど掛かるということも含めて検討いたしたところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 国は、本件土地の貸主として使用収益に適した用地を提供する義務を負っており、何かしらの方法で地下埋設物に対応しなければならない立場でございます。 それから、平成二十八年三月当時、開校をおよそ一年後に控えて、既に設計を終わらせて工程が進められておるところでございます。そういう森友学園側の進めようとしている工事に新たな地下埋設物に対応する国の工事を別途切り分けて行うという場合には、予定している学校…