中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2016/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中尾睦君） 国有財産についての御質問にお答え申し上げます。 社会福祉分野につきましては、これまでも優先的売却や定期借地権による貸付けを通じ、国有地の活用を積極的に進めてきたところでございます。 平成二十二年度から平成二十六年度末までの社会福祉分野における国有地の分野ごとの活用実績でございますが、一つ目に、保育施設として売却三十件、定期借地二十七件。二つ目に、特別養護老人ホーム等介護施設として売却二十件、定期借地十一件。三つ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中尾睦君） 委員お触れいただきましたように、定期借地権を活用した貸付けは平成二十二年度から開始した制度でございます。委員御承知のとおり、厳しい財政事情の下で、国民共有の共有財産でございますから、時価による対応を基本とさせてきていただいております。 そういう中で、保育所につきましては、平成二十五年四月に取りまとめられました待機児童解消加速化プランを踏まえ、これまでに介護施設の二倍近い件数の国有地を提供してきておるところでござ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中尾睦君） 繰り返しになりますけれども、保育につきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、廃止宿舎跡地等の情報を早期に地方公共団体に提供いたしますなど、積極的に地方公共団体と連携しながら待機児童の解消に向けても寄与してまいっておるところでございます。（発言する者あり）基本的に、時価による対応を基本としながら対応させてきていただいておるところでございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中尾睦君） 待機児童の解消に向けました取組につきましては、今後も広範な検討がなされるものと承知しております。 そういう中で、ここについてはいかなる対応が適切か、適切に検討してまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉分野につきましては、これまでも、優先的売却でございますとか、定期借地権による貸し付けを通じ国有地の活用を積極的に進めてきたところでございます。 特に保育所につきましては、平成二十五年四月に取りまとめられました待機児童解消加速化プランを踏まえ、これまでに介護施設の二倍近い件数の国有地を提供してきております。 委員の御指摘にございました介護施設につきましては、保育所と比べて国有地が十分活用され…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 平成二十六年十二月、株主である財務省とも協議の上、日本郵政から公表されました「日本郵政グループ三社の株式上場について」におきまして、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入につきましては、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされております。 今後の金融二社株式の売却については現時点で未定でございますが、売却収入につきましては、こうした考え方に沿って今後適…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍から返還されました旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所の国有地につきましては、旧上瀬谷通信施設については平成三十年度以降、旧深谷通信所につきましては平成二十八年度中に、防衛省から財務省に引き継がれる予定でございます。その後、現在、横浜市において検討中の利用計画に沿って処分等を行うこととしております。 国有地につきましては、国有財産法や国有財産特別措置法により、公園や道路などの施設の用に供する場…