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参議院法制局参事(第一部第一課長)参議院衆議院
総発言数
205 件
直近の所属会派
—
直近の役職
参議院法制局参事(第一部第一課長)
直近の発言日
1962/08/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会40 件・40%
  • 厚生委員会37 件・37%
  • 労働委員会9 件・9%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 大蔵委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会6 件・6%

※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

205 件中 20 件を表示
参議院法制局参事(第一部長)1962/08/23

第41回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○中原参議院法制局参事 先生がおっしゃいますことは非常によくわかるのです。わかるのに、なぜそれでは取り入れなかったかということを言われると思いますが、現在の栄養士の就業率を見ますと、これは昭和二十七年からずっと十年間大体三分の一なんです。三分の一が就職率です。そうすると、三分の二の方は大体家庭におられるわけです。そういう状態で、そういう前提で、今の実務経験ということだけを要件にいたしますと、運のいい人はうまくその線に乗れます。ところが、…

参議院法制局参事(第一部長)1962/08/23

第41回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○中原参議院法制局参事 百食以下のところは、栄養指導員というのが保健所におります。その栄養指導員が定期的に参りまして、そこの栄養管理の状況を検査して指導する建前になっております。それは次の条文に書いてございますが、一応百食以下のところはそういう体制になっております。努力目標であるから全部に網をかぶせたらいいではないかということでありましたが、努力目標でも、法律に書きますと、実際に指導に参りまして栄養士を置け、管理栄養士を置け、こういうこ…

参議院法制局参事(第一部長)1962/08/23

第41回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○中原参議院法制局参事 今のところは、確かに私の言い過ぎでございまして、先生がおっしゃる通り、望ましいということでございます。

第三部長1961/02/16

第38回 参議院 社会労働委員会 第5号

○法制局参事(中原武夫君) 所有権がどこにあるかという問題は非常に突き詰めて裏から言いますと、返還請求権があるかどうかという問題に振りかえられますと思います。その際に関係の法律によりますと、事業主が返還請求権を持つような性質のものとして保険料を納めるということは書いてございません。その使途は保険法と特別会計法にはっきりと規定されております。そういうことに使う金として政府が徴収いたしますから、その所有権がどこにあるかということになりますと…

第三部長1961/02/16

第38回 参議院 社会労働委員会 第5号

○法制局参事(中原武夫君) 先生の御質問の趣旨がよくわかりませんでしたが……。

第三部長1961/02/16

第38回 参議院 社会労働委員会 第5号

○法制局参事(中原武夫君) 今のお尋ねは、法律問題というよりかは政策の問題のような感じがいたしますので、私の方から御答弁申し上げる筋合いではどうもなさそうでございますので……。

第三部長1961/02/16

第38回 参議院 社会労働委員会 第5号

○法制局参事(中原武夫君) 法律上そういうことを主張してはいけないという消極的な答えは出て参らないと思います。

参議院法制局第三部長1960/05/10

第34回 参議院 社会労働委員会 第31号

○法制局参事(中原武夫君) 少なくとも現在店にありますものは売らせないと既得権の侵害になると思います。

参議院法制局第三部長1960/05/10

第34回 参議院 社会労働委員会 第31号

○法制局参事(中原武夫君) あとから仕入れるものをチェックするということでしたら侵害にはならないと思います。

第三部長1960/03/29

第34回 参議院 社会労働委員会 第19号

○法制局参事(中原武夫君) 諸外国と日本との比較で御質問がありましたので、一言御説明申し上げます。この第十四条の規定は、刑法の堕胎罪の規定の条件の緩和の規定でございます。この十四条で緩和してあります条件は、大きく分けて、身体的な理由によるもの、優生学的な立場からのもの、社会的な立場から条件を緩和したもの、それから経済的な理由に基づいて条件を緩和したもの、大体この四つに分かれるのであります。そのうちで一番問題になっておりますのが、経済的な…

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/22

第22回 参議院 社会労働委員会 第30号

○法制局参事(中原武夫君) ただいまの御質問は、法制局のあり方についての御質問のようでございますので、私から法制局のあり方についての見解を申し上げるととは、おこがましいと存じますので、私が仕事をいたします上の心がまえを申し上げたいと存じます。

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/22

第22回 参議院 社会労働委員会 第30号

○法制局参事(中原武夫君) その御質問はどうもやはり根本の問題に関連するのではないかと存じますが私の方では御依頼を受けました際には、ごと政策の範囲に及ばない限りにおいて、法律の上から見て適当と思われる意見を申し上げておるのであります。そこでその御依頼になる事項がどうしても今の法律の体系の上からも法制化することができないというのであればともかく、可能であるならば御要求に応じなければならないと私は考えて仕事をいたしております。そこでただいま…

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/22

第22回 参議院 社会労働委員会 第30号

○法制局参事(中原武夫君) 薬事法の四十九条には、第一段に、必要な報告を徴するということが規定してございます。次に強制立ち入り、強制検査、収去に関する条項が規定してございます。そうしてその対象を「薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者、医薬品、用具又は化粧品の製造業者、輸入販売業者又は販売業者」と、こういうふうに限定してございます。それから強制立ち入りの対象を「薬局、病院、診療所、工場、店舗、事務所、医薬品、用具又は化粧品を販売又は授与…

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/22

第22回 参議院 社会労働委員会 第30号

○法制局参事(中原武夫君) 四十九条のただいまお読みになりました、販売または授与の目的で取り扱う場所という言葉だけをごらんになりますと、そういう解釈が出てくるのは当然であると存じますが、ずっと上に例示をしてありますようなことを受けて書いてある言葉だと私は解釈いたしたのあります。そこで配置販売業者というものが現在薬事法にございます。その配置販売業者が薬を各戸に置いて参ります。そういう場合には、配置販売業者の配置員に関する限りは、各家庭に入…

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/22

第22回 参議院 社会労働委員会 第30号

○法制局参事(中原武夫君) ただいまの点は、どうも法制局がいいとか悪いとか申し上げるべき事柄ではなくて政策の範囲に属するものと私は考えます。

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/22

第22回 参議院 社会労働委員会 第30号

○法制局参事(中原武夫君) 御指摘のように、行商を許すような結果になると考えます。しかしそのことを法律に絶対に盛れませんと私は言う権限を持たないのでございます。

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/21

第22回 参議院 社会労働委員会 第29号

○法制局参事(中原武夫君) 現在の優生保護法の中には指定証を交付するという条項はございません。

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/21

第22回 参議院 社会労働委員会 第29号

○法制局参事(中原武夫君) 先ほど私が御答弁申し上げましたのが途中で実は打ち切られましたので、あのあとがもっと続くはずであったのであります。法律には指定証を交付するということは書いてございませんが、優生保護法の施行令という政令で指定証を交付するということが書いてございます。そこで実際は指定証が交付されておったのでございます。今度薬品の販売をするということにいたしますと、何らかの監督のきっかけを指導員側にも持たせる必要がございますので、そ…

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/21

第22回 参議院 社会労働委員会 第29号

○法制局参事(中原武夫君) 先生がおっしゃいますような方法ももちろん可能でございます。なぜこういうことにしましたかと申しますと、新たにそういう許可証を出すということにいたしますと、府県の方に予算のかかる仕事を押しつけることになることになりますので、なるべく予算を新たに計上しなくても実施ができるようにと考えて、従来の指定証を利用することを規定したわけでございます。

参議院法制局参事(第一部第一課長)1955/07/21

第22回 参議院 社会労働委員会 第29号

○法制局参事(中原武夫君) 薬品の販売をさせる場合には、四項以下に薬品の販売に伴う監督規定がございます。ことに六項には医薬品の販売を停止または禁止するような処分がございましす。そういう処分は、受胎調節実地指導員が受胎調節の実地指導という本来の任務を達成するための補助手段として認められた避妊薬の販売に関してだけの処分でございます。もし証明書を一本にしておきますと、受胎調節指導員の本来の任務である受胎調節の指導ができるというそういう能力まで…