中原武夫
会議録に記録された「中原武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 参議院法制局参事（第一部第一課長）
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会40 件・40%
- 厚生委員会37 件・37%
- 労働委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
- 大蔵委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 社会労働委員会 第29号
○法制局参事（中原武夫君） この原案では二者は分離した建前で規定しております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第29号
○法制局参事（中原武夫君） 法律の上では何の制限もございませんが、現実には、実地指導を受ける人の居宅で販売が行われるということになると考えております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第28号
○法制局参事（中原武夫君） ただいま森田先生がおっしゃいましたのは、二つ方法があるわけですね。一つは、単なる使者としてその中間に立っておる場合、この場合はおっしゃる通り、販売ではございません。そうでなくて、先ほど相馬先生がおっしゃいましたように、その間に多少のさやを取るという違いがございまして、利益がある程度ふところに入る、そうしてそれを不特定の者に対してしばしば繰り返す意思を持ってやる場合は、これは販売になるのです。
第22回 参議院 社会労働委員会 第25号
○法制局参事（中原武夫君） ただいま御質問がありました八条にございます「歯科衛生士」を「歯科衛生婦」に直してあります参考資料の対照案でございますが、こういうふうに直ります根拠は、この改正法律案の最初のところに「題名を次のように改める。」という改正規定の次に「「歯科衛生士」を「歯科衛生婦」に改める。」」と包括的な改正規定がございます。それによって各条にございます「歯科衛生士」という文句が全部「歯科衛生婦」に改まっておるわけでございます。従…
第22回 参議院 社会労働委員会 第25号
○法制局参事（中原武夫君） 修正案の第三番目にございます。第二条の改正規定で「「歯科衛生婦」を「歯科衛生士」に改める。」というのが、今御疑問を起された原因の一つかと存じます。その関係を申し上げますと、ここに出て参ります「歯科衛生婦」というのは、この改正法律案によって初めて出てくる「歯科衛生婦」でございます。と申しますのは、二条に一項が加わりまして、二項の中に「歯科衛生婦」という言葉が書いてございます。これは現在の法律にはございませんから…
第22回 参議院 社会労働委員会 第25号
○法制局参事（中原武夫君） 政府から提出されました原案に、ただいま榊原先生がおっしゃいました四ページの四行目のところをごらんいただきますと、「附則を付則第一項とし、同項の次に次の一項を加える。」と、こう書いてございます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第25号
○法制局参事（中原武夫君） この原案では女子の場合には「歯科衛生婦」と使い、男子の場合には「歯科衛生手」と使ってございます。修正案によりますと、「婦」という言葉をやめて、原案の「歯科衛生士」と、こういう言葉になるわけであります。そこで男子であって歯科衛生婦と同じような業務が行える者の名称をどうするかについては、この修正案は全然触れておらないのでございます。そこで実態をとらえまして、この法律の第二条に規定する業務を行う男子については、この…
第22回 参議院 社会労働委員会 第25号
○法制局参事（中原武夫君） 私どもは、ないつもりでお手伝いいたしたのであります。
第19回 衆議院 厚生委員会 第52号
○中原参議院法制局参事 ただいまの強制退去の問題で、高野先生がおつしやいましたのは、参議院として断念したというふうにはおつしやつたのではなくて、もう少し見送つて、時期を待つという含みをもつておつしやつたわけであります。と申しますのは、覚せい剤取締法の中に違反外国人は強制退去を命ずるという規定を入れることは、これは可能であります。ただ体系から申しまして、外国人に強制退去を命ずることは出入国管理令の中に規定されております。それで出入国管理令…
第19回 参議院 労働委員会 第4号
○法制局参事（中原武夫君） お手許に差上げましたけい肺法案の構成と書きました、タイプで打つでございます資料と、法案の目次を御覧頂きまして、それを基礎にして概括的な御説明を先ず申上げたいと存じます。 けい肺法案は、第一章から第六章まで及び附則から成つております。第一章は総則でございまして、目的、適用事業の範囲、用語の定義、症状区分といつた法案の前提になる定義のようなものが書いてございます。 第二章には、予防措置といたしまして、発塵を防止す…
第13回 衆議院 大蔵委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○中原参議院法制局参事 原案によりますと、ただいま御指摘になりましたように、外地において死亡した場合にのみ弔慰金が出る結果になつております。そのことは、提案者がお考えになつておられました戦犯者と弔慰金との関係を、的確に表現しておらないのであります。従いまして提案者が弔慰金の支給はしないという御趣旨をはつきりと出すならば、これは修正を要すると考えております。
第13回 衆議院 大蔵委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○中原参議院法制局参事 先ほど提案者からこの法案の立案の理念を申されましたが、もし遺家族といいますか、留守家族の援護という一本建で参りまするならば、今おつしやいましたようなことも救済できるのでございます。ところがそういう特別な立法をすることは、現在の外国との関係から好ましくない。従つて現在ある法律を借りて行こうということで、未復員者給与法、特別未帰還者給与法を借りたわけでございます。その場合に、では立案の理念をどこに置くかということにな…
第13回 衆議院 大蔵委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○中原参議院法制局参事 ただいまの御質問の点は、一層明確にするのでありますならば、これこれの裁判によつて拘禁されておる日本国民、括弧しまして、拘禁が開始されたときに日本国民であつた者を含むと、こういうふうにやることが、ただいまの疑問をなくすゆえんでございます。そのことは立案のときから気がついておつたのでございますが、もしそういたしますと、もとになります未復員者給与法、特別未帰還者給与法は、これはそういう括弧書きがないから、朝鮮の人たちに…
第13回 衆議院 大蔵委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○中原参議院法制局参事 特別未帰還者給与法の現在の第一条にあります特別未帰還者の定義は、これは「引き続き海外に在つてまだ帰国せず、」、こういう言葉で表現してございますので、これは日本へ帰るということが前提だから、日本人だけだというように私の方は一応解釈しておるのでございます。それで「及び」以下の方は、先ほど申し上げましたように対人的にとられておりますので、解釈上含め得るのじやないかというつもりで書いたのでございます。
第13回 衆議院 大蔵委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○中原参議院法制局参事 「及び」以下は全然独立して特別未帰還者に……。
第13回 衆議院 大蔵委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○中原参議院法制局参事 さようであります。
第13回 衆議院 厚生委員会 第42号
○中原参議院法制局参事 二項の前の方に列記してありますのは、医師、栄養士、保健婦でございます。原則としてこれらのものをとりますが、足りない場合には栄養改善の事務に経験がある者は必ずしも医師、栄養士、保健婦の資格がなくても任命すると、こういう意味でございます。
第13回 衆議院 厚生委員会 第42号
○中原参議院法制局参事 今のあとの方がちよつとはつきりしなかつたのでありますが、栄養士の資格を持つておる者と実働人数でございますか。
第13回 衆議院 厚生委員会 第42号
○中原参議院法制局参事 栄養士の資格を持つております者は約一万ございます。実働可能人員は六千でございます。それから前段に御質問になりました四民栄養調査ができる技能の基準と申しますのはどういう事項を担当するかによつて違つて来るのでございます。身体検査をやるような特殊な場合には、これは医師でなければぐあいが悪い、そうでなくて集まつた調査票を集計したり、整理をしたりすることは、必ずしもそういう資格がなくてもよろしい、ただある程度栄養改善事務に…
第13回 衆議院 厚生委員会 第42号
○中原参議院法制局参事 御説のように設置するといたしまして、必ず設置しなければならない義務づけをした方が理想的でございます。ところが地方財政法によりますと府県に対しまして経費を要するような義務づけをする場合には、国の方で費用の手当をせよという規定がございます。二十七年度の予算がすでに成立しておりますので、その裏づけをする時期とマッチいたしませんので、「することができる。」ということで、一応書いたのでございます。将来は御説のような方向に進…