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環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官参議院衆議院
総発言数
159
直近の所属会派
直近の役職
環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官
直近の発言日
2019/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会86 件・86%
  • 経済産業委員会13 件・13%
  • 予算委員会第六分科会1 件・1%

※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

159 19 を表示
環境省大臣官房審議官2019/11/28

200参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 促進区域の指定に関するお問合せにつきましてですけれども、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る環境大臣協議において環境省として必要な意見を述べることとしており、この協議を経て促進区域の指定が行われるものと承知しております。 また、事業者を公募する際の公募占用指針においても、環境大臣への協議の結果、反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には勘案されることになると承知しております。 ま…

環境省大臣官房審議官2019/11/13

200衆議院 国土交通委員会 第4号

○上田政府参考人 お答えいたします。 環境省においては、風力発電施設から発生する騒音について、平成二十九年に指針を取りまとめ、公表し、施設の設置事業者や運用事業者、地方公共団体に活用いただいているところでございます。 本指針において、国内外で得られた研究結果では、風力発電施設から発生する音に含まれる騒音には煩わしさを増加させる音が含まれること、風力発電施設から発生する音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いこと、超低周波音、低周波…

環境省大臣官房審議官2019/11/13

200衆議院 国土交通委員会 第4号

○上田政府参考人 お答えいたします。 環境省としては、風力発電施設の大型化など今後の新たな動向等を踏まえつつ、引き続き科学的知見の収集、これに努めてまいる所存でございます。

環境省大臣官房審議官2019/11/06

200衆議院 経済産業委員会 第3号

○上田政府参考人 お答えいたします。 気候変動問題や海洋プラスチック問題の解決のためには、関係省庁と連携し、事業者も巻き込みながら、環境と成長の好循環を実現していくことが必要であると認識しております。 このため、例えば再エネについては、経済産業省とも連携し、小売電気事業者、ハウスメーカー、地方公共団体等さまざまなプレーヤーを集めて、取組事例の共有や課題について議論等を行う分散型エネルギープラットフォームを開催するなどの取組を行っていると…

環境省大臣官房審議官2019/06/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○上田政府参考人 お答えいたします。 海岸漂着物処理推進法の基本方針において、マイクロプラスチックについては、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても、これがプラスチックであれば含まれ得るものと考えております。 マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明の部分が多いことから、最新の科学的知見や国際的な動向等に関する情報収集に努める…

環境大臣官房審議官2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 環境基準については、国内やWHO等の国際機関における毒性情報に関する科学的知見及び国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態等を踏まえ、設定する物質を選定することとしております。このうち、科学的知見については、PFOS及びPFOAに関し、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量がWHO等の国際機関において確定しておらず、また、…

環境大臣官房審議官2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会の下に設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて、関係省庁において密接に連携し、在日米軍と協議することとしております。 一方で、先ほども御説明しましたが、PFOS及びPFOAについては、WHO等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないということでございます。このため、引き続き、環…

環境大臣官房審議官2019/05/23

198参議院 国土交通委員会 第14号

○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 漂着した北朝鮮からのものと見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っております。 こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。…

環境大臣官房審議官2019/05/22

198参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(上田康治君) 環境省からお答えいたします。 中央環境審議会答申としていただいたプラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づき改定作業を進めている基本方針においては、マイクロプラスチックについて、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても含まれ得るものと考えております。 マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明…

環境省大臣官房審議官2019/05/17

198衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○上田政府参考人 お答えいたします。 漂着した北朝鮮籍と見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や都道府県がその処理を行っております。 こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。 具体的には、…

環境大臣官房審議官2019/05/16

198参議院 外交防衛委員会 第14号

○政府参考人(上田康治君) プラスチックごみの問題についてお答えいたします。 プラスチックごみによる環境汚染は極地を含めて地球規模で広がっており、昨年、ドイツの研究機関から発表された報告によると、微細なプラスチックであるマイクロプラスチックが北極海でも観測され、ポリエチレンやポリアミド等、様々な種類のプラスチックが確認されたとしています。 こうしたマイクロプラスチックによる生態系への影響については、それに含有、吸着する化学物質が食物連鎖…

環境省大臣官房審議官2019/05/10

198衆議院 国土交通委員会 第10号

○上田政府参考人 お答えいたします。 土壌汚染対策法においては、有害物質を使用した特定施設の使用に伴って、その土地についてのさまざまな措置を講ずるという取組をしておりますけれども、それ以外においても、その実地調査等において土壌汚染等が判明した場合には、知事等が必要な措置を講ずるような、そういった道も残されておる、こういうふうに承知しております。

環境省大臣官房審議官2019/05/10

198衆議院 国土交通委員会 第10号

○上田政府参考人 お答えいたします。 土壌の汚染の防止という観点からは、先ほど土壌汚染対策法の枠組みについて御紹介させていただきましたが、先ほど廃棄物ではないかというふうな御指摘もございました。 廃棄物については廃棄物処理法に基づき処理をしておりますが、廃棄物の適正な処理等により、その法律というのは、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、ごみ、汚泥、ふん尿等の汚物又は不要物、こういうものを対象にして施策を進めております…

環境省大臣官房審議官2019/04/17

198衆議院 外務委員会 第8号

○上田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、マイクロプラスチックは北極海でも観測されたとの報告もあり、海洋プラスチックごみ問題については地球規模で広がっているものと承知をしております。 環境省では、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着している有害物質の分析等も行い、その結果を公表しているところでございます。 調査の結果、マイクロプ…

環境省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○上田政府参考人 お答えいたします。 大気汚染防止法では、人の健康に影響を与え得る光化学オキシダントやPM二・五の原因物質の一つである揮発性有機化合物対策を、規制と事業者の自主的取組のベストミックスにより進めることとされております。 本制度は、環境に配慮した給油所を奨励することで、揮発性有機化合物、VOCの一つである燃料蒸発ガスの回収機能を有する給油機の普及が促進されるよう創設したものであり、制度の創設に当たっては、関係業界とも相談の上…

環境省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○上田政府参考人 お答えいたします。 具体的にそのメリット、デメリットというふうな御指摘でございますけれども、その給油所を利用される方が、ここはそこに配慮されているのかなというふうな付加的なメッセージがその利用者の方に与えられるものと思っております。 利用者の方は、値段であるとか利便性、さまざまな用途でステーションを選択されている中で、そうした情報も一つの訴求ポイントとして使っていただけるのかなということでこちらの制度を創設したところで…

環境省大臣官房審議官2018/12/05

197衆議院 農林水産委員会 第11号

○上田政府参考人 お答えいたします。 前回の瀬戸内法改正附則において、瀬戸内海における栄養塩類の管理のあり方について検討を加えることとされたことから、環境省においては、まずは瀬戸内海の海洋環境の変化や実態を把握するため、平成二十七年から二十九年にかけて、底質、底生生物調査や藻場、干潟の分布調査を実施したところでございます。 今年度は、昨年度までの現地調査で新たに得られたデータや、経年的な水質の調査データを踏まえ、水環境等の現状や長期的な…

環境省大臣官房審議官2018/11/29

197衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○上田政府参考人 お答えいたします。 原子力規制委員会設置法附則五条に基づく「原子力利用の安全に係る行政組織の充実・強化について」にもあるように、原子力利用の安全確保に向けた取組に終わりはなく、継続的に改善に取り組むべきものと考えます。まさに、原子力規制委員会など現在の原子力利用における安全確保に係る行政組織において、さらなる原子力利用の安全確保に向けて、現在も不断の努力が行われているものと承知しております。 環境省といたしましては、こ…

環境大臣官房審議官2018/11/29

197参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 海洋プラスチックごみ問題は船舶航行の障害、観光や漁業への影響、生態系への悪影響も懸念されており、世界各国が連携して取り組むべき地球規模の課題であります。 我が国は、3Rの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてまいりました。今後策定するプラスチック資源循環戦略では、我が国として世界をリードするような総合的かつ先進的な対策を盛り込み、積極的に取り組む考えであります。…