上田康治
会議録に記録された「上田康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官
- 直近の発言日
- 2022/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 今回選びました地域脱炭素先行地域、これをしっかりと普及させていくということにつきましては、まず、今年度、年度当初にその先行地域選定いたしましたが、当面、年二回の公募決定という形で矢継ぎ早に広げていきたいというふうに考えております。 また、そうした脱炭素先行地域、これをしっかりと、その中身を国も情報発信をして、その他の市町村に、あっ、これはやってみたいなというふうに思っていただき、そうした市…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 新しく創設する機構に関する関係省庁との連携についてのお尋ねでございます。 まず、条文上でございますが、今回の改正法により改正される新たな条、第三十六条の二十八におきまして、「環境大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。」、このような規定が新たに設けられたところでございます。こう…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 御指摘の重点対策加速化事業は、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成等に向けて、複数年度にわたり、屋根置き太陽光などの再エネ導入と併せて、徹底した省エネやゼロカーボン・ドライブなどを重点的に導入促進を図る対策を複合的に取り組む場合に対象とし、この交付金で支援を行うものでございます。 このため、重点対策加速化事業では、再生可能エネルギー発電設備を一定以上導入すること、原則複数の重点対策を組…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 現在作業中でございます。
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 環境省としては、補助金等適正化法や交付金の交付要綱等に基づき、毎年度、事業の進捗状況を報告する実績報告書等を提出させ進捗管理を行うほか、交付金の執行状況等については、本年四月一日から体制強化した地方環境事務所が必要に応じて実地検査を行うなどにより適正な執行を担保していくことを考えております。 また、脱炭素先行地域については外部有識者による評価委員会においても個別にヒアリングを行うなどして、…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 御指摘のとおり、地方自治体における温室効果ガス排出量の把握のためのデータ整備は大変重要なものと認識をしております。 このため、環境省としては、地方自治体における現状把握や計画策定に役立てていただくため、全ての都道府県、市町村ごとのＣＯ２排出量や再エネの導入量などを示した自治体排出量カルテを策定、公表し、周知を図っているところでございます。 加えて、お尋ねがありましたエネルギー関係のデータで…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 お尋ねの地域再エネのための中核人材育成事業、こちらにつきましても、地域脱炭素を担う人材育成事業の柱の一つとして実施をしております。この事業につきましては昨年度から実施しておりますが、昨年度、三十四の地域、七百名を対象に、地域での再エネ導入計画を立案するための実践的なセミナーでありますとか、先進地域の現地調査、意見交換を実施してきたところでございます。今年度も準備をしておりますが、対象人数が…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 まず、第一回目の選定についてでございますが、様々な類型の地域から多様な提案をいただいたところであり、評価委員会においては、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量、地域課題の解決への貢献可能性、先進性、モデル性、実現可能性、これらが高く評価された地域が結果として選定をされたというふうに承知をしております。 また、次回の選定でございますけれども、今回の選定過程を踏まえまして、評価委員会の議論を…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 御指摘のとおり、脱炭素先行地域の選定要件では、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量などに加え、地域の様々な課題解決に貢献する観点から、脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上、これを要件として設定したところでございます。 今回選定された二十六地域の中では、例えば、家畜ふん尿処理の過程で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電を行い廃棄物の削減と脱炭素化を同時に図る取組で…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 御指摘の、森林や里山、都市公園、緑地等の地域の自然資源を適切に整備、保全することは、災害に強い地域づくりや林業の活性化、ＣＯ２吸収量の確保等に資する取組として有効と考えております。これらの取組は、選定要件の一つである地域特性に応じた温暖化対策の取組として、当該選定要件及びその評価事項による対象となっているところでございます。 なお、ブルーカーボンにつきましては、環境省としては、温室効果ガス…
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○上田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のマニュアルは、昨年度に環境省が開催した地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会において、有識者の議論を踏まえ、国の技術的助言として本年三月に改定したものでございます。 このマニュアルでは、初めに、地方公共団体が策定する実行計画においては区域の事業者の取組の促進に関することを位置づけることが必要であり、区域の事業者と連携して施策を進めることが重要である旨、まず記載しております。 …
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○上田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御説明させていただいた中で、特に小規模な地方公共団体の場合には、職員が十分おらず、どういうようなところから取り組んだらいいか分からない場合に、先進的にそうした事業者の対策に取り組んでいる事例がございますので、そうしたものをしっかり環境省の方からも共有して、ノウハウなどの共有を図りながら少しずつ進めていく、そこが分からないということで全体の作業が止まらないように、全体を進めながら少しずつ進んでい…
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○上田政府参考人 お答えいたします。 先進的な制度としては、例えば計画書制度といったものがございまして、都道府県、政令市、中核市等で、例えば都道府県であれば、二十五の団体が計画書制度という形で事業者の取組を計画に基づいて進めておられるところで、そうした事例についてもマニュアルの中で取り上げております。そうしたものを丁寧に地方自治体に全般的に説明していきたいと考えております。
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 まず、再エネ交付金の概要でございます。 環境省としては、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の脱炭素化が必要不可欠であると考えております。このため、地域脱炭素等を踏まえて、地方公共団体等による主体的かつ計画的に再エネの最大限導入等の脱炭素の取組を政府としても支援していくことが必要であると考えております。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（上田康治君） 失礼いたしました。 令和四年度予算において二百億円を計上したところでございます。
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（上田康治君） 説明が不足しており、申し訳ございませんでした。 今年度、少なくとも二十から三十の脱炭素先行地域をつくりたいということで、その選んだ地域の初年度分、今年度分の予算として二百億円を計上したところでございます。これら計画地域、採択された地域によっては、複数年度ということで年度が替わってまいります。そうした後年度分については来年度以降の予算を検討するということになっております。
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 総額二兆円のグリーンイノベーション基金は、実用化に至っていない技術の研究開発、実証を支援する委託・補助事業であると承知しております。 他方、脱炭素化支援機構は、主として、既に技術は実用化しており収益性はあるが、民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大に対する投融資を行うことを想定しているものであります。 以上のとおり、基本的に、研究開発・実証段階のような収益化に至っていないものは委託費や補…
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 二百億円につきましては、脱炭素に意欲的な多数の企業等から、現時点において、幅広く資金ニーズを聴取した結果を踏まえたものであり、事業初年度として、令和四年度として適切な額を計上したものと認識しております。
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構は、収益性や温室効果ガスの削減を前提に、主に、実用化、実装可能な状態にある技術を用いた事業であって、収益性はあるが民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大を幅広く支援することを想定しております。 機構の支援対象について定める支援基準については、脱炭素社会の実現に寄与するものであること、我が国の経済社会の発展に貢献するものであること、収益性があること、環境配慮や地域共生などが…
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構では、分野、規模共に拡大し、新たな分野にもチャレンジしていくことが必要となってまいります。 このため、グリーンファイナンス推進機構においてこれまで出資等を行ってきた知見、経験の豊富な役職員の多くに引き続き御活躍いただくとともに、脱炭素分野の事業や投資、モニタリング等の経験や、金融分野、経営企画や組織管理等に関する知識のある方を幅広く採用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております…