上田康治
会議録に記録された「上田康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官
- 直近の発言日
- 2022/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 今国会の審議で指摘された様々な事項、参考人の出された意見、様々な社会、経済の要因を踏まえて総合的に判断していくものと考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構においては、機構内部で十分な審査、検討等を経た案件であっても、投資の支援決定等の最終判断は、社外取締役も含めた一部の取締役から成る脱炭素化委員会において専門的見地から迅速かつ中立的に行うこととしております。 脱炭素化支援機構の取締役のうち、どの取締役が委員として参加するかは取締役会の決議により定めることとしておりますが、脱炭素事業や金融等の知見が豊富な取締役が委員として参加することに…
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 これから脱炭素化支援機構の体制整備また様々な業務を進めるに当たりましては、機構との綿密なコミュニケーションを取って、二人三脚でと大臣のお言葉がありました、これを体現できるよう事務方としてもしっかり頑張っていきたい、このように考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えします。 特定の地域の案件に重点を置くという考え方で案件の積み上げを行っているものではなく、地域がどこかによらず、中立的な視点で案件の組成、審査を行ってきたところでございます。 八年間の実績として、近畿と四国には出資実績はございませんが、近畿や四国も相談案件や途中まで進んだ案件はあるところでございます。 新たな機構においては、各省の地方支部局等との連携、地方公共団体や地域金融機関との情報交換など、必要に応じて地域…
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 再生可能エネルギー事業の実施に当たっての環境配慮や地域コミュニティーとの共生は極めて重要であると認識しております。このため、脱炭素化支援機構は、支援決定に当たって、事業者の環境配慮や地域共生を確認することとし、その旨を環境大臣が定める支援基準に明記することとしたいと考えております。 また、法律上、機構による支援決定の際に環境省も確認できることとしており、その際に環境省としても機構が適切に対応していく…
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のような、企業が持つ機密情報の不正な持ち出しにつきましては、不正競争防止法において規制されており、営業秘密侵害罪は、国内だけでなく、国外で行われた行為にも適用されることとなっております。 脱炭素化支援機構の役職員に対しても、営業秘密の不正な持ち出しがあった場合は、不正競争防止法が適用されることとなります。 脱炭素化支援機構においても、関係法令の遵守を含めて、適切な運営を促してまいりたいと考…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 役職員については、脱炭素分野の事業や投資、投資案件にモニタリングの経験のある金融分野、経営企画や組織管理等に関する知見、経験のある方を新たに幅広く採用できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて、政府からも適切な人材を出向させたいと考えております。 新機構では、これまでグリーンファイナンス推進機構が蓄積してきた再生可能エネルギー開発に関する経験と知見も活用しながら、案件組成…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 グリーンファイナンス推進機構が実施している地域脱炭素投資促進ファンド事業については、平成二十五年度から実施しており、今年度で九年目となりますが、これまでに三十七件、百八十四億円の出資決定を行っております。これにより誘発された民間からの投融資は千八百七十六億円、約十倍の呼び水効果となっています。 また、ＣＯ2の削減に関しては、平成二十五年度から令和二年度までの合計として、約七十五万トンを削減しておると…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 申込みの件数、相談件数ということでございますけれども、実際の案件に至るまで様々な形で相談を受けております。電話での相談、また実際に訪問されての相談ということで、相談件数自体は、程度の差もあるので、件数として集計をしているものではございません。 ただ、例えば今この瞬間にということであれば、これまで出資してきた三十七件というものがありますけれども、それの倍ぐらいの相談はこの時点で受けておる、そういった規模感で日々業務を推進…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 グリーンファイナンス推進機構においては、先ほどお尋ねがありましたが、風力発電を重点的に狙って案件組成をしているというものではございません。推進機構は、脱炭素社会の実現に寄与するとの政策目的を果たしつつ、ファンドとしての収益性も確保するとの運用の基本方針を踏まえ、案件の積み上げ方針を設定しているところでございます。 具体的には、全国的な普及の観点から技術類型及び地理的な偏りが生じないよう留意することや、ポートフォリオ全体…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 比率をあらかじめ設定、狙っていたというものではなくて、あくまでも偏りが生じないように多様な事業に出資をしていく、関与していくという観点で積み上げた結果として、その事業の、それぞれの電源種別によって事業規模が違うこともあって、こうした若干の額の大小が生じたものということで、結果としてそうなったということと理解しております。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 出資案件については、案件の概要、事業スキーム、本件出資の意義等をホームページで公表することとしておりますが、参画予定の事業者や金融機関等の間で一部の条件が調整中であるなどの理由により、現時点で公表に至っていない案件も存在しております。 これらの案件については、非公表となっている理由が解消され次第、事業者の同意が得られた範囲で公表を行う予定としております。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 実際にも、案件として公表されていなかったものが、それ以後、関係者内で調整され、リストアップされたというものもありまして、関係者間で調整が整えば公表したいと考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 現行のグリーンファイナンス推進機構においては、出資先の事業に対して、専任の部署におきまして事業の進捗状況に応じてきめ細かくモニタリングを実施することにより、対象事業の円滑な運営を維持し、適切なエグジットにつなげていくこととしております。 具体的には、事業者から定期に報告書を徴求し、事業の進捗状況、財務状況等を確認し、必要に応じてヒアリングや改善策の協議等を実施しているところでございます。 出資した再…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 グリーンファイナンス推進機構がこれまでに資金供給した太陽光発電事業は、案件数は七件、投資総額十三億円弱でございます。 機構全体の投資案件数は三十七件、投資額が百八十四億円であるため、太陽光発電が占める割合は、件数ベースで一九％、金額ベースで七％でございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証において、地域脱炭素投資促進ファンド事業について、本事業を国が実施する根拠、基金方式の必要性を含め、低炭素化を推進する政策の中での意義、位置づけを再整理するとともに、事業内容及び管理運営体制を抜本的に見直すべきであるとの指摘があったところでございます。 これを受けまして、環境省において事業見直しの検討を行い、事業の目的を、ＦＩＴの導入後なお民間の資金だ…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 相談、申請があれば、対象にして検討していきたいと考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 新しい機構で事業をどのような形で実施するかにつきましては、その時々の状況を踏まえて、最適なものを関係省庁と相談しながら決めていきたいと考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 新機構の活動により脱炭素投資の呼び水効果を最大化させるためにはオール・ジャパンで取り組むことが重要であり、脱炭素に意欲的で、本政策の趣旨に御賛同いただける民間企業等の皆様に御出資いただけることを期待しております。 その上で、御出資いただく民間企業等の皆様にとっては、脱炭素市場の拡大を目指す機構への出資を通じて、企業価値、ＥＳＧ投資に関する投資家の評価でございますが、その向上につながるでありますとか、…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画において、地域の取組に対して、国は、情報・技術、資金と併せて人材についても積極的に支援することとしております。 地域の脱炭素化を進めるに当たっては、地域に貢献する事業を進めることが重要であり、必要に応じて外部の専門人材の力もかりながら、地域の人材が主体的に事業計画を検討し、運営することが必要であると考えます。 こうした人材を確保、育成するため、環境省として…