上田康治

第208回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。匝瑳メガソーラーシェアリング発電所は、千葉県匝瑳市において、高齢化で荒廃農地の増加が課題となっている地区において農地を借りて太陽光パネルを設置しつつ営農を行うことで、農地の安定的、継続的な農業経営を実現する事業と承知をしております。当事例の成功要因としては、若手からベテランまで含む地域の農家が参画する営農体制を確保しつつ、売電収益の一部を地域へ還元するなどし、地域農業の継続に成功したこと…

第208回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。先ほども少し言及いたしましたが、一般論で申し上げれば、農業生産という面で見れば、例えば、農地が支柱に立つことによる作業性が低下するであるとか、太陽光パネルによる、日光が遮られることで収量の減少、品質の低下などがあり、営農する作物を選んでしまうということ、そうしたものにしっかりと対応していくことが課題になるかと考えております。

第208回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。御指摘の千葉県睦沢町で構築されたエネルギーを地産地消する街区は、ＣＨＩＢＡむつざわエナジーが環境省、経済産業省の支援を活用し、二〇一九年九月に完成、開業したものでございます。二〇一九年の台風十五号では千葉県内で長期間停電が発生したが、この街区では五時間後に電力が復旧し、街区外の住民にも温水シャワー、トイレ、携帯電話の充電等の無料提供を行い、地域の防災に貢献したと承知しております。環境省と…

第208回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。御指摘の匝瑳メガソーラーシェアリングの取組は固定価格買取り制度を活用して事業を行っており、また、ＣＨＩＢＡむつざわエナジーの取組は環境省、経済産業省の支援を活用し開業したものであり、こうした先行事例についても必要に応じて国の支援を既に活用いただいているものと承知をしております。環境省としましては、こうした地域脱炭素の優良事例については財政支援を行った後も様々な場面で御紹介をするなど、しっ…

環境省大臣官房審議官2020/05/27

第201回参議院資源エネルギーに関する調査会第5号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。日本では、二〇一二年から、ＣＯ２排出量に着目して、石炭、石油、天然ガスに課税する地球温暖化対策のための税が導入されております。環境省としては、この地球温暖化対策のための税に限っていえば、その水準は諸外国の炭素税に比べて低いものと認識しております。一方、エネルギー関係諸税としては委員御指摘のとおり石油石炭税などがあり、これらも暗示的炭素価格であるという見方があることも承知しておりますが、こ…

環境省大臣官房審議官2020/05/27

第201回参議院資源エネルギーに関する調査会第5号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。環境省としては、カーボンプライシングについて、脱炭素社会の構築に向けて経済全体での取組を進めるための手法の一つとして検討しており、現在、中央環境審議会において、専門的、技術的な御審議をいただいているところでございます。環境省としても、産業界が様々な削減努力を講じていること、またカーボンプライシングの導入に慎重な意見があることは承知しておりますが、カーボンプライシングは、脱炭素社会づくりと…

環境省大臣官房審議官2020/04/07

第201回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。マンションを含む建築物の建て替え等の際には、大気汚染防止法に基づき、まず建築物への石綿の使用の有無を調査し、石綿が使用されている場合には、都道府県に届け出た上で、作業基準を遵守して石綿の使用実態に応じた飛散防止措置をとり、石綿の除去作業を行うこととなっております。石綿の除去費用は、使用面積にもよりますが、最も費用の掛かる吹き付け石綿について平成十九年一月から十二月までの一年間の施工実績百…

環境省大臣官房審議官2020/03/19

第201回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。環境省では、平成二十三年から福島県及びその周辺の公共用水域における放射性セシウム濃度のモニタリングを実施しており、例えば福島県の浜通り地区では河川、湖沼及び沿岸部の計百九地点において測定を実施しているところでございます。水質濃度の経年変化につきましては、河川水質は二十九年度以降全ての地点において不検出、湖沼水質は平成二十四年度に最大値が百ベクレル・パー・リットルであったものが、直近の平成…

第201回衆議院環境委員会第2号

○上田政府参考人ＪＥＲＡにつきましては、今回アセスで審査したものについては、六十五万キロワットを二基、百三十万キロワットというふうに承知しております。（田村（貴）委員「年間」と呼ぶ）年間のＣＯ2でございますか。（田村（貴）委員「年間のＣＯ2」と呼ぶ）事業者から提出された資料によりますと、年間設備利用率八五％、これで稼働させた場合のＣＯ2の排出量は年間約七百二十六万トンと承知しております。

第201回参議院外交防衛委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。在日米軍施設・区域の周辺地域における環境調査は、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図ることを目的として、毎年環境省において実施しています。沖縄県に係る水質調査については、毎年度沖縄県に委託して実施しております。当該調査は、二〇一三年度までは施設・区域内において実施されていましたが、二〇一四年度からは調査方法を見直し、施設・区域周辺で調査を実施しているものです。実績につきましては…

第201回参議院外交防衛委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。環境省としては、米軍施設・区域からの環境影響を排水処理施設などの特定の施設に限定せず、広範に把握できるよう調査方法を見直したものでございます。引き続き、施設・区域周辺での調査を的確に実施し、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図っていきたいと考えております。また、この調査方法の見直しに当たっては、沖縄県に連絡したものと承知しております。

第201回参議院外交防衛委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）先ほどの沖縄県への連絡につきましては、環境省、また関係省庁と相談の上で決めた結果を通知したものでございます。

第201回参議院外交防衛委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）日米合同委員会の下の環境分科委員会でのやり取りについてのお尋ねでございますが、同委員会での米側とのやり取りの詳細については、お答えすることは従来から差し控えさせていただいているところでございます。

第201回参議院外交防衛委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）繰り返しになりますが、米側とのやり取りの詳細については、お答えすることは差し控えさせていただいているところでございます。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○上田（康）政府参考人お答えいたします。気候非常事態宣言については、我が国では、議員御指摘の長野県白馬村を始め八自治体で宣言されていると承知しております。気候変動に対する危機意識が広がっていることのあらわれであり、これをきっかけとして気候変動に対する国民意識のさらなる醸成がもたらされるものと考えます。一方、各国の国レベルの気候非常事態宣言については、主に議会等で行われていると承知しております。我が国でも先日、気候非常事態宣言決議実…

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○上田（康）政府参考人お答えいたします。国立環境研究所では、平成二十七年の九月から十月にかけ茨城県つくば市において実施した、野焼きが多く行われる時期の測定結果等をもとに、報告書を取りまとめているところでございます。これによりますと、野焼き期間中のＰＭ二・五中の有機炭素に占める野焼きの寄与は一二・二％と推定されているところでございます。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○上田（康）政府参考人お答えいたします。環境省としての基本的な考えは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、徹底した省エネ、自立分散型エネルギー設備の導入を含めた再エネの主力電源化を進めることにより、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げる社会への移行を目指すことでございます。次期エネルギー基本計画の検討においても、この考え方に従って、政府内における議論において環境省としての主張をしていきたいと考…

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○上田（康）政府参考人お答えいたします。二〇二〇年二月二十四日の時点において、十五都府県、二十八市、一特別区、十八町、七村の六十九自治体が、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロの表明を行い、人口規模では五千三百八十八万人となったところでございます。この中には、議員が今お話しされた長野県白馬村も含まれているところでございます。こうした自治体が急速に広がっている理由としましては、一つは、昨年の台風第十五号や第十九号が日本列島を直撃し…