上田康治
会議録に記録された「上田康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官
- 直近の発言日
- 2022/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 既存の官民ファンドで様々な課題が指摘されている点は承知しておりまして、脱炭素化支援機構の設立に際しては、既存ファンドが抱える問題点を踏まえた制度設計を行いたいと考えております。 具体的には、分野や形態を限定せず幅広く支援対象とすること、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、目利き力を生かして事業の収益性、成長性を精査し、支援案件を決定すること、収益の最大化を図るエグジット戦略…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 地球温暖化対策推進法において、都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況を公表しなければならないとされており、この規定に基づき、各地方公共団体において適切に計画の進捗管理がなされていると認識しております。 環境省においても地方公共団体における取組状況を調査しており、当該調査結果によりますと、地方公共団体の区域内の温暖化対策の計画を定める地方公共団体実行計画区…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 現行グリーンファイナンス推進機構については、令和三年十月時点で三十七件を出資決定しており、このうち九件をエグジットしております。エグジットした九件については、いずれも、回収額、それは配当と売却収入を足したものでございますが、これが出資額を上回っており、投資倍率としては平均一・二五倍となっているところでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 現行のグリーンファイナンス推進機構で出資した案件につきましては、今回の法改正施行後もグリーンファイナンス推進機構の法人の枠の中で回収をしていきたいと考えておりまして、その益を、最終的には、これまでの収益計算の中に加えて、最終的な黒字化、これを目指していきたいと考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 これまで出資決定をしたもの、この事業の回収をこれから順次やっていくこととしておりますが、その中で黒字化できるものと見込んでおるところでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 収益率といったものの目標というのは設けておりませんで、実際に、ちゃんとしっかりと、最終的に収益を回収できるという、そこのところを見極めをして事業の決定をしているものというふうに承知しております。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 現行のグリーンファイナンス推進機構の目的というものは、今回の新しく設置する機構と同じでございますが、民間の資金の呼び水という形で、なかなか民間資金が投資しにくいものをしっかりとリスク評価して実施する、新しい分野を開拓するということを第一の使命としておりますので、収益率とかそういったところを目標に、数字を定めて、それに合わせるように事業を決定していくというふうな考え方を取っているところでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 二〇二一年十月時点における出資決定額は百八十四億円となっており、同一案件に対して民間金融機関等からの投融資額は千八百七十六億円となっております。 現機構からの出資額百八十四億円に対して、誘発された民間資金が千八百七十六億円であるため、呼び水効果としては約十倍と説明しているところでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 エグジットをしたということであれば、先ほどの一・二五倍ということになりますが、それではないということ。（斎藤（ア）委員「エグジットした案件じゃなくて、投資をした案件です」と呼ぶ）投資をした案件。（斎藤（ア）委員「約束ではなくて、既に投資を完了している案件」と呼ぶ）ちょっと、済みません。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えします。 済みません、今手元にある数字で、すぐに数字が出てこず、後日、計算をして、お届けしたいと思います。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 現行グリーンファイナンス推進機構がこれまで出資決定した案件について、開発に対する反対活動が起こったり、設備の飛散や損傷などで近隣トラブルになったりしたものについての報告は機構から受けておらず、また、環境省としても、そうした報道や情報も承知していないところでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構による案件の決定については、脱炭素事業や投資をめぐる市場動向を見極めつつ、機構自らが適切に判断できるようにしたいと考えており、そのため、具体的な投資件数について、あらかじめ環境省から目標を設定することは控えたいと考えております。 収益の目標については、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会において、ガイドラインに基づき、機構の累積損益をＫＰＩとして設定し、その進捗、達成状況…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 私の説明に少し足らないところがあったかもしれませんが、環境省として何％の収益とかという目標を定めていくことはありませんが、グリーンファイナンス推進機構自らがＫＰＩとして累積損益等の目標を定めており、その実施について自ら評価するとともに、環境省もその内容について報告を受け、検討しているところでございます。同じような形で、新しい支援機構についても自らつくっていただき、環境省としてそれをしっかりと監督して…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 実際には、新たな経営陣の下、そのときの市場の動向、また、投資をめぐる様々な事業者さんのニーズ、そうしたものを踏まえて考えていくことになるかと思いますが、目的が、収益を上げることが第一ではなくて、あくまで呼び水を招き入れようということで、民間ではなかなか手が出ない分野、難しいところに積極的に投資をして、結果として多くの民間資金が入るようにと。この下で、最終的に、先ほどのＫＰＩという形で、累積損益、そう…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 新しい機構が行う資金供給の形態というお尋ねだったかと思いますが、今お話がありましたような、出資でありますとか、また、ミドルリスク・ミドルリターンの金融手法としての貸付けといったものであるとか、債務保証、こういったものを法律上明記しているところでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構は、脱炭素投資の呼び水となる資金供給を行うことを旨としているが、資金供給のみならず、投資事業者に対して、専門的知見を生かした助言、外部専門家への紹介等も行うことで、脱炭素に係る知見の共有や脱炭素化の推進に寄与したい、こういうふうに考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○上田政府参考人 お答えいたします。 今国会に法案を提出しております温対法改正法案に関する出資制度、どのような事業が想定されているのかというようなお問合せかと思います。 現在想定しているものは、これまで支援をしておりました民間事業者のエネルギー起源ＣＯ2の排出の抑制、そうしたものに限ることなく、例えば廃棄物の焼却施設から出るＣＯ2を削減するものでありますとか、また、林業分野の資源をバイオマスとして活用するものとか、幅広く脱炭素事業に支援…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○上田政府参考人 事実関係のみをお答えさせていただきます。 この二百億円の予算計上、また今国会のその法律案を事務方で検討する際には、昨年、様々な事業者から、どのようなニーズがあるか、聞き取り調査をして積み上げたところでございます。それについては、例えば、エネルギー起源ＣＯ2の削減といったものに限らず、先ほど言ったバイオマスの話でありますとか、森林吸収の話とか、そうしたものも幅広く対象にしていきたいと考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境省では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体をゼロカーボンシティーとして、その状況を取りまとめ、ウェブサイトで公表しております。 具体的には、地方自治体の首長自らが二〇五〇年にＣＯ2排出実質ゼロを目指す旨を宣言することを議会等で公表した地方自治体から御連絡をいただき、集計、公表しているところでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○上田政府参考人 お答えいたします。 ゼロカーボンシティーの表明を行った地方自治体における取組状況は様々であります。既に野心的な計画策定や取組を進めている地方自治体もあれば、具体的な取組はこれからという地方自治体も存在すると承知しております。 環境省としては、ハードルを上げるということではなく、まずゼロカーボンシティーの表明を行っていただくことが、これから地域の脱炭素化に取り組んでいただくための一つのきっかけとして重要であると考えている…