上田康治
会議録に記録された「上田康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官
- 直近の発言日
- 2022/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 この支援基準に基づいて機構が判断する際に、機構がその運用を図っていく中で、関係省庁とも相談しつつ、御指摘の案件についても適切に検討してまいりたい、このように考えております。
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 地方自治体に対する再生可能エネルギーの事業に関する情報の共有について全般的なお尋ねかと思っております。 地域に再エネ事業が設置されるというときに様々な入口があるかと思っております。例えば、ＦＩＴ制度を使う場合、市町村が関与する場合、またアセス制度とか条例に引っかかる場合、様々なケースがございますが、それぞれのルートにおいて可能な限り地方自治体に情報が共有できるようにその関係省庁と連携して努…
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 今般、脱炭素先行地域として二十六件の提案を選定いたしました。今後、御指摘のように、年二回程度募集し、評価委員会の評価を経て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域、これを選定したいと考えております。 先行地域を含め、地域脱炭素の推進に当たっては、御指摘のとおり、必要な財政支援の充実、専門人材の不足への対応、脱炭素の各制度に関する情報提供などが必要と認識しており、大臣、副大臣、政務官が…
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成に向けて、地域の脱炭素化を進める上で、地域新電力のような地方自治体が積極的に参画した官民連携の取組、これを進めることは有効だと考えております。 環境省としては、こうした官民連携の取組を後押しすべく、これまでも、事業スキームや事業性の検討など、地域における再エネ事業の実施運営体制の構築を支援してきたほか、地域の脱炭素人材を…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 地域の脱炭素の計画作りや具体的な事業の推進を行うに当たっては、自治体や地域の企業等の人材確保、育成が重要であると認識しております。 このため、地方環境事務所においては、これまでも地域脱炭素事業に対し地方自治体からの相談に丁寧に対応してきたところでありますが、本年四月には地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設し、大幅な増員を行うことで支援の体制強化、これを図っているところでございます。
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 まず、地方事務所の踏み込んだ支援ということでございますけれども、そちらにつきましては、先ほど述べました体制の強化、こうした体制、強化された体制の下で様々な相談に応じていくわけですけれども、例えば、脱炭素先行地域を検討したいということであれば一から相談に乗りますし、まずその前に職員の能力を向上したいということであればソフト支援事業とか、様々なメニューを提示しながら自治体に当たっていきたいと思…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 脱炭素先行地域は、選定要件やその確認事項、評価事項等を盛り込んだガイドブック及び募集要項を昨年十二月に公表したところでございます。その選定要件とは、例えば脱炭素先行地域にふさわしい再エネの導入量があるかとか、地域の課題解決の貢献可能性等の観点から学識経験者で構成する評価委員会において評価し、選定することとしております。 第一回選定の募集は今年一月から二月にかけて実施し、全国百二の地方公共団…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） 一括交付金が使いやすいものになっているかどうかのお尋ねかと思います。 二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年温室効果ガス削減目標を達成するためには地域の脱炭素化が必要不可欠で考えており、このため、地域特性等を踏まえて、地方公共団体による主体的かつ計画的な脱炭素の取組を政府としても支援していくことが必要であると考えております。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 地域脱炭素施策の推進に当たり、様々な特性を持つ地方公共団体が相互にその強みを持ち寄る地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点からも有効なものと考えております。 今回選定した二十六の脱炭素先行地域においても、全国のモデルとして地域間連携に関する取組が含まれております。例えば横浜市と東北の十三市町村では、協定を締結し、再生可能エネルギーの供給と住民、企業との交流の活性化等に取…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 まず、出資予算についてでございます。 脱炭素化支援機構は、二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととしております。令和五年度以降の国からの具体的な出資額については、新機構の活動の状況や市場動向を見極めつつ、事業者の資金支援のニーズに応じて今後検討してまいりたいと考えております。 また、配当についてのお尋ねがございました。 新機構が資金供給した事業か…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 民間企業との、民間企業の取組との関係性についてのお問合せだと思います。 この関係性につきましては、機構は民業補完を原則として、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から、脱炭素化に貢献するものの資金調達が難しい事業への民間投資を呼び込むため設立するものでございまして、民業圧迫になるものではないと考えているところでございます。
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 個別の案件形成については、民間企業からの事業企画提案の持込みによる場合、また機構が積極的に営業して案件を形成する場合、この両方のアプローチを想定しているところでございます。
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 脱炭素は幅広い分野と深く関わるものであり、日本政策投資銀行、ＤＢＪの特定投資業務とは、互いの特性や得意分野などを生かして役割分担しつつ相乗効果の高い支援ができるように、相互の案件形成、管理への参画や情報交換などの連携を行いたいと考えております。 脱炭素化支援機構の具体的な強みは、グリーンファイナンス推進機構が有する地域の中小規模のものを始めとした再エネ開発などの知見、経験を生かした支援がで…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 再エネの開発案件は長期的に収益を回収するものが大半であることから、グリーンファイナンス推進機構の収益状況について、現在は累積損失が発生しているものの、出資案件のいずれでも毀損は生じておらず、また、今後、設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていき黒字化するものと見込んでおります。 脱炭素化支援機構については、幅広い事業を対象することと併せて、投資実務等に専門的知見を有する者で構成され…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 機構における人材体制の構築等は、機構が行う支援の政策性と収益性を両立させるために極めて重要だと認識しており、適材適所の配置を行っていきたいと考えております。 このため、グリーンファイナンス推進機構においてこれまで出資等を行ってきた知見、経験の豊富な役職員の多くに引き続き新しい組織で御活躍いただくとともに、脱炭素分野の事業や投資、モニタリング等々の経験や、金融分野、経営企画や組織管理等に関す…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 まず、脱炭素化支援機構による脱炭素事業への民間投資の呼び水効果を最大化するためには様々な事業者とオールジャパンで取り組むことが重要であり、脱炭素に意欲的な多くの民間企業等に出資いただける、これを期待しているところでございます。 こうした、出資いただくその民間企業の株主の御意向や考え方もこの新しい機構の経営に取り入れるということで、市場のニーズにかなった効果的な資金供給や効率の良い運営などに…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） 脱炭素先行地域のスピードアップについてお尋ねがございました。 今回、脱炭素先行地域として二十六件の提案を選定したところでございます。先ほど委員からも御指摘ございましたように、今後、年二回程度募集をし、評価委員会の評価を得て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域を選定したいと考えており、応募を検討する地方自治体に対しては環境省としても早い段階から相談に応じるなど、丁寧な伴走支援を行ってまいりたいと思いま…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 丁寧な伴走支援についてのお尋ねかと思います。 この伴走支援の中身でございますけれども、非常に早い段階から、そもそもどういうふうにやったらいいですかという、先行地域の前に脱炭素の取組どうしたらいいですかという早期の段階から相談に応じることとしております。そうしたもの、案件については、例えば、脱炭素先行地域の仕組み、それに取り組む前に、まずはその職員の能力向上ということでソフト支援、そうしたも…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 今回選定されなかった地方公共団体に対しては、環境省より個別に評価委員会の評価コメントをお伝えしており、その中で選定されなかった理由及び改善を期待する事項等を記載し、今後の検討に活用いただくこととしております。 個別のその指摘事項を御紹介することはできませんが、例えば、今回の選定結果に対する評価委員会の総評という形で個別のものをまとめたものはございますが、その中では、先行地域の対象範囲で取り…
第208回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 御指摘の人材育成については、官民ファンドの目的の一つとして、将来民間で活躍できる事業創造の核となる人材を育成すること、これが挙げられております。脱炭素支援機構においても、その支援する様々な事業に地域の金融機関や地域の事業会社が参画していただくことにより、例えば、地域の金融機関が機構との協調出資の経験等を通じて脱炭素事業への投融資の経験、知見を蓄積する、また、地域の事業会社も、投融資を受ける…