上田康治
会議録に記録された「上田康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 環境委員会 第2号
○上田政府参考人 お答えいたします。 私の方で、冒頭、ＩＳＳＢの動きというのが、世界的なこうしたサステーナビリティーの基準を統一するような形に位置づけられているとお話しいたしましたけれども、様々な動き、例えば、米国であればＳＡＳＢと言われるような基準があったりとか、また、世界的に言えばＴＣＦＤと言われる開示の基準というものがあったりというのは承知しております。 その中で、例えば、統一するＩＳＳＢの方に採用されたものもあれば、議論が粗過ぎ…
第211回 衆議院 環境委員会 第2号
○上田政府参考人 お答えいたします。 例えば、先ほどの統一的な基準という形で、動きの一つとしてはＴＣＦＤというものを御紹介させていただきましたけれども、このＴＣＦＤ、国際的な動きに対する様々な関係国の企業の参加数を見ると、日本の企業が圧倒的に多い形になっていまして、また、投資とか融資をする側だけでなくて、融資をしてもらう方の、情報を開示する方の企業の参加が日本は多いというものが特徴でありまして、各企業、日本においては積極的にこうした動き…
第211回 衆議院 環境委員会 第2号
○上田政府参考人 お答えいたします。 例えば、基準作りというＩＳＳＢの動きだけ見ても、もちろん、日本の関係団体が意見をまとめてその意見を述べるということだけではなくて、ＩＳＳＢを取りまとめている財団、ＩＦＲＳの方に日本からも評議員として、委員が参加をして、全体の中でバランスの取れた議論が進めるようにという形で、基準作りの中でも十重二十重に関与しているところでありますし、また、実際、そうした、呼び込んでいこうということであれば、ある意味、…
第211回 衆議院 環境委員会 第2号
○上田政府参考人 お答えいたします。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％を掲げております。成長志向型カーボンプライシングの導入のみならず、あらゆる政策手段を活用することで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長、この三つを同時に実現するという形の施策を講じることで、国際約束、これを実現していきたいというふうに考えております。 二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づく成長志向型カーボンプライシングの…
第211回 衆議院 環境委員会 第2号
○上田政府参考人 お答えいたします。 ルール作りとともに、しっかりと国際的な資金が日本に流れ込むようにというふうな御指摘かと思います。 これに対しましては、先ほどお話ししましたけれども、ＧＸの基本方針、これを明らかにすることで、内外の投資家に対してその魅力といったものをしっかりと我が国としても宣伝をしていかないといけない。 多くの先進国の中でも、我が国は、やはり物づくりという形で大きな工場、施設などを持っておりまして、そうした面で、こう…
第211回 衆議院 環境委員会 第2号
○上田政府参考人 お答えいたします。 埼玉県小川町のメガソーラー事業については、環境影響評価法に基づき、事業者が提出した準備書の審査を行い、環境大臣意見を昨年一月に経済産業省へ提出したところでございます。 本事業は、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたことから、これらを踏まえ、大臣意見においては、大規模な盛土を前提とした計画の抜本的な見直し、これを強く求…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○上田政府参考人 お答えいたします。 グリーン購入法は、市場における環境物品等の普及の状況等を踏まえて、毎年、基本方針を改定し、国等が基本方針に沿って物品調達を行う仕組みでございます。 現在、紙類の基準においては、古紙に関する最低配合割合を定めるとともに、森林認証材や間伐材の利用割合等を含め、総合的に評価をしているところでございます。 紙類の中で、印刷用紙の基準については、古紙に関する需給環境の変化に伴い、今年度中に古紙の最低配合率を六…
第210回 衆議院 環境委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境基本法制定後、最初の基本計画である一九九四年の第一次環境基本計画では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきであるとした上で、循環、共生、参加及び国際的取組を長期的目標と位置づけたところでございます。 次いで、ミレニアム開発目標などが国連等で議論されていた二〇〇〇年の第二次環境基本計画では、環境の側面はもとより、経済、社会的な側面においても可能な限り高い質の生活…
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、従来の対策の積み上げだけでなく、産業構造や経済社会の変革をもたらすとともに、それにより大きな成長につなげていくことが重要であり、そのための一つの手段としてカーボンプライシングを活用することが効果的であると考えております。 こうした考え方の下、本年六月に閣議決定された骨太方針二〇二二においては、規制・支援一体型投資促進策などと併せた政策イニシア…
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 例えばということでございますが、ＥＵにおいて、炭素税、また排出量取引制度、検討進み、また導入も進んでおりますが、次の策として、国境税措置として、ＥＵに対し輸出をするような国については、その輸出品に対して、それぞれの輸出元ですね、同等の措置をとっているかどうか、そうでなければ同様の、それと同程度になるような負担を求める、そうした取組も進んでいるところでございます。 また、全体的なサプライチェ…
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 現時点ではその措置はまだ導入されておりませんが、そうしたものを導入するという形でＥＵから発表され、逐次そうした取組の方進んでいくというふうに認識をしております。
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 脱炭素社会の実現に向けては経済社会全般の変革が不可欠でありますが、同時に、この分野は世界が注目する成長分野であるということから、排出抑制、吸収と経済成長促進を共に最大化する効果を持った成長志向型カーボンプライシング構想を具体化していくこととしたものでございます。 具体的には、成長志向型カーボンプライシングは、単に負担を求めるものではなく、カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財…
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 先ほど私の方から具体的なものとして二点、まず最初に、そのカーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとしたＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資を行うというこの点、また、将来的に徐々に引き上がっていくというカーボンプライシング、これを示すことであらかじめ早い段階で事業者の方が投資に取り組もうということで、早期にそうした投資の果実を事業者の方が得られるということは、国際的に…
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 まず最初に、二つの手法の組合せのお尋ねについてお答えします。 第三回のＧＸ実行会議において、成長志向型カーボンプライシングについて、炭素に対する賦課金と排出量取引の双方を組み合わせるハイブリッド型とするなど、効果的な仕組みを検討するよう総理が指示があったことを踏まえ、価格の予見性が高く、広い対象に対して脱炭素への動機付けが可能な炭素に関する賦課金というものと、企業が自らの排出削減コストに応…
第210回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（上田康治君） はい。 お答えします。 今年十一月二十九日の第四回ＧＸ実行会議では、脱炭素に向けた投資等を促すため、幅広い企業を対象とした一律のカーボンプライシング手法が必要との指摘に基づき、排出実績の測定、検証や納付の捕捉などの実務上の課題も踏まえた賦課金等の制度案をＧＸ実行推進担当大臣からお示しし、おおむねの合意をいただいたところでございます。 具体的な内容につきましては、次回のＧＸ実行会議に向けて、政府全体として更に検…
第210回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 大阪・関西万博については、地元の大阪府や大阪市からも政府に対し開催に当たっての様々な支援、御要望を寄せられているところでございます。環境分野では、万博会場へのアクセスバスの電動車の活用拡大などの脱炭素社会に向けた取組、ファッションロスゼロや食品ロスゼロなどの資源循環に向けた取組についての御要望をお聞きしております。 環境省としては、こうした要望に対して、博覧会協会や関係省庁とも連携しつつ、…
第210回 衆議院 環境委員会 第2号
○上田政府参考人 お答えいたします。 ベンチャー企業等も含め、優れた環境技術の社会実装の加速化のためには、環境分野におけるスタートアップ企業や起業家候補人材に対する研究、技術開発の支援に加え、その成果を事業化し、社会実装していく段階で必要となる事業機会の創出への支援も重要であると考えております。 環境省では、研究、技術開発の支援として、スタートアップ企業が行う研究開発に対する資金面での支援を行うほか、事業機会の創出への支援として、優れた…
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 第一回の脱炭素先行地域の選定の募集は今年一月から二月にかけて実施し、御指摘のとおり、全国百二の地方公共団体から七十九件の提案をいただいたところです。これらにつきまして、学識経験者で構成する脱炭素先行地域評価委員会において、書面審査及びヒアリングを実施していただいた結果、二十六提案を脱炭素先行地域としてふさわしい提案として評価いただき、環境省において選定したところでございます。 評価委員会に…
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田康治君） 東北十三市町村も含めたそれぞれの自治体のメリットという御質問かと思います。お答えいたします。 まず、今回、計画の提案において、仮に、例えば横浜市とその東北十三市町村が共同提案という形で一つのプロジェクトで提案された場合にはそれぞれの取組について支援をするということでございますが、今回はその提案については横浜市からの提案ということで、その関連する施設への支援となったところでございます。 他方、この背景にあります…
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 営農型の太陽光発電につきましては、農業生産と再エネ導入を両立させて、地域と共生をしながら再エネを導入することができる有効な取組として認識しているところでございます。 脱炭素化支援機構の支援対象案件は、環境大臣が定める支援基準に沿って、脱炭素投資の知見、経験等を有する脱炭素化委員会において決定することとしており、営農型太陽光発電についても、このようなプロセスにのっとって適切と認められる場合に…