環境委員会 第2号

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官佐藤克文君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。質問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。 　早速でございますが、西村明宏環境大臣の所信的御挨拶に対しまして質疑を行いたいと思います。 　環境省は、御案内のとおり、一九七一年に公害対策に端を発して設置された環境庁が原点であります。その後、時代の変化に伴い、今日では地球温暖化対策や自然環境保全、そして循環社会、循環型社会の構築など、環境省が担う政策分野は多岐にわたっております。 　こうした中で、我が国日本の環境政策を推進するに当たっての西村大臣の決意をまずお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省のミッションというものは人の命と環境を守る、いわゆる不変の原点の追求、そしてもう一つが、カーボンニュートラルなどの時代の要請への対応だと承知しております。この環境政策を進めていく上においては、この二つをしっかりと実現していくことが不可欠だろうというふうに考えております。 　不変の原点の一つは、東日本大震災、原発事故からの復興再生であります。引き続き、地元の皆様の思いに寄り添って、誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、時代の要請への対応といたしましては、炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成を目指してまいります。再エネ、省エネの推進や地域、暮らしの脱炭素化、これの加速などによって、将来にわたって質の高い生活をもたらす持続可能な新たな成長へとつなげてまいります。 　岸田総理の下に取りまとめられました総合経済対策におきましても、エネルギー危機への対応、ＧＸへの投資による新しい資本主義の実現は重要な位置を占めます。環境政策によってこれらを達成してまいりたいと考えています。 　あわせて、国内だけではなくて環境外交も重要であると考えております。来年は日本がＧ７の議長国となりますので、これから開かれますＣＯＰ27の交渉やアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に取り組みながら、国際社会における議論をしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。 　今、西村大臣、東日本大震災からの復興再生ということにも言及されたわけでございますが、西村大臣は東日本大震災発災後の東北地区選出初の環境大臣であります。これまでも御地元の宮城県の復興を始め東日本大震災の復興に御尽力されてこられたことに、まずもって敬意を表させていただきたい、このように思います。 　特に、西村大臣の選挙区は福島県に接しておられます。そういった中で、復興副大臣や衆議院の東日本大震災復興特別委員会で筆頭理事などの要職を担われた御経験踏まえまして、福島再生・未来志向プロジェクトの実現に当たりまして、環境省が果たす具体的な役割と政策展開の方向をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、進藤委員の方からお話あったように、東日本大震災、あの発災の日に、私も宮城県において、まさにあの報道で流れた大きな津波が襲った仙台空港の近くで被災いたしました。まさに九死に一生を得たわけでございますけれども、そうした当日の思い、そして、その直後に宮城県のみならず福島県にも入りまして、その大変な困難な状況というのをこの肌身において知っている者として、しっかりとその復興への取組というのを進めてまいりたいというふうに考えております。 　今の御指摘のありました福島再生・未来志向プロジェクト、これは脱炭素、資源循環、自然共生といった環境の視点から福島の復興について新たなステージの展開を図るものだと承知しております。環境省としては、福島県内の国立・国定公園の魅力の向上、脱炭素の町づくり、こうした先導的な事業に対する技術的、財政的支援などの取組を推進しているところでございます。 　今後とも、福島県の特徴や強みといったものを生かして豊かな自然の更なる魅力向上を図るほか、県内の自治体等による脱炭素化の取組が先進事例として全国に横展開していけるように、福島県と連携しながらプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。 　先ほどの西村大臣の環境政策の決意の中にもございましたけれども、やはり環境政策の重点課題としてカーボンニュートラルの実現ということが挙げられると思います。二〇三〇年度の削減目標をしっかりと達成して、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて政府一丸となってあらゆる施策を総動員していくこと、これ求められているということだと思います。 　環境省は中央環境審議会に炭素中立型経済社会変革小委員会、これを設置しまして、本年五月十二日に中間整理を公表しております。この小委員会につきましては今も、現在もですね、継続して検討がなされているということでございますけれども、こういった中で、炭素中立型経済社会の移行に向けて、国民の身近な暮らしの転換を進めるに当たって、これの転換を進めるに当たっての環境省の役割と具体的施策の展開方向、お聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　カーボンニュートラルの実現に向けましては、地域、暮らしにおける脱炭素化に向けた生活者、企業、コミュニティーといった各社会主体による行動変容、ライフスタイル変革を進める必要があり、その旗振り役がまさに環境省であるというふうに考えているところでございます。 　暮らしの転換を強力に促進するため、先週、大臣を筆頭といたしまして、新たに国民運動及び官民連携協議会を立ち上げたところでございます。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの全体像、絵姿を示し、官民連携協議会におけるエッジの利いた御提案を始め行政、企業、団体等がスクラムを組んで、国民、消費者の豊かな暮らしづくりを後押しをしていく所存でございます。 　こうした取組によりまして、一人一人の生活、企業における経済活動、コミュニティーにおける社会活動といったあらゆる社会主体による諸活動を通じた地域、暮らしの行動変容を推進するとともに、来年のＧ７等の機会を捉え、我が国から新しい豊かな暮らしの取組を発信、提案をさせていただき、脱炭素型の商品、サービスに対する新たな消費行動の喚起と、国内外での需要創出にもつなげてまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　国定政務官、ありがとうございます。 　この小委員会の中間整理、ホームページで公表されておりますが、パワーポイント版で、ＰＤＦですかね、約六十ページぐらいの大部にわたるものですが、本当によく整理されていて、中をしっかりと熟読すること、これ極めて重要だなというふうに思います。 　今、政務官御答弁の内容もしっかりと細部まで整理されているのかなというふうに今感じたところでございますが、やはり、この目指すべき社会、経済社会像として、サステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、これ挙げられております。経済効率性を追求する中での大量生産、大量廃棄の経済社会から人々の幸福、まさにウエルビーイングを実現する社会を目指していく、これは本当に重要なことだというふうに思っております。 　こうした中で、国民の皆様方お一人お一人が、今政務官御答弁のように、カーボンニュートラルの必要性を共有して、身近な暮らしの転換、ライフサイクルの転換を実践する、そうした積み重ねで社会経済システムというものの変革が遂げられることを、環境省におかれては是非とも今の御答弁のように主導して前に進めていただきたいと考えるわけであります。 　環境政策推進の速度を飛躍的に高める上で、私自身、環境省のエンジン機能あるいは調整機能の強化が重要というふうに捉えているわけでございますけれども、気候変動への適応策について、環境省が旗振り役となって、政府一丸となって推進すると、これは大臣の所信的御挨拶の中でも強調されておりました。 　この気候変動への適応策の実施に当たって環境省の果たす具体的な役割、お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　気候変動への適応策は、気候変動影響に関する最新の科学的知見を踏まえまして、農業、防災、健康など、政府のあらゆる施策に組み込んでいく必要がございます。 　これを実現するため、環境省には、気候変動適応法に基づきまして、気候変動影響に関する科学的な評価を行うこと、そして気候変動適応計画の案を作成して政府全体の取組を推進すること、この二つの役割が与えられているところでございます。 　具体的には、国内外の最新の科学的知見を収集し、五年ごとに気候変動影響評価を行うこととしておりまして、直近では二〇二〇年に気候変動影響評価報告書を公表しております。また、これを勘案しまして、気候変動適応計画、この変更、改定案を作りまして、昨年十月に閣議決定されているところでございます。さらに、環境大臣を議長として関係府省庁により構成する気候変動適応推進会議、こういう会議を置きまして、気候変動適応計画の進捗管理を行っているところでございます。 　引き続き、環境省が旗振り役となって、政府全体の適応政策を着実に推進してまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　気候変動基本計画に基づいてしっかりと推進していくということでございます。是非とも、各省連携して、環境省がしっかりと先頭に立って頑張っていただきたいなというふうに思います。 　これまでの質疑をお聞きしまして、私自身、やはり強く感じますのが、環境ということと経済、そして社会、それぞれの課題を、これ、それぞれでなくて同時にパッケージで解決していくこと、これが今まさに環境政策に求められているんじゃないかなということを今強く感じているところでございます。 　そのためには、この自然的、社会的な諸条件、これ日本各地、多様な地域がございます。この多様な地域の実情を踏まえまして、各地域単位で相互に支え合う自立分散型の循環の実現を目指す地域循環共生圏を創造していくこと、私はこれは極めて重要であると考えるわけでございます。 　そこで、ローカルＳＤＧｓとも言われる地域循環共生圏の現状評価と今後の推進方向をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（小森繁君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の地域循環共生圏は、第五次環境基本計画に位置付けられた自立分散型社会を形成する考え方でございます。地域の資源を活用し、環境、経済、社会を統合的に良くしていくローカルＳＤＧｓ事業を地域が主体的にかつ継続的に創出し、地域の課題を同時解決していくというものでございます。 　現在の現状でございますが、都道府県の環境基本計画の約七割に地域循環共生圏の考え方が位置付けられております。また、地域循環共生圏づくりに取り組む地域の数につきましては、事業を始めました令和元年度の九十一地域でしたものが、今年度は百八十七地域になっております。高校の公民科の教科書にも取り上げられるなど、地域循環共生圏の考え方は広まりつつあると評価しているところでございます。 　今後とも引き続き、フォーラムやセミナーの開催などを通じて地域循環共生圏の考え方や先進事例などを広め共有していくとともに、地域循環共生圏づくりに取り組む各地域の支援もしてまいりたいと思っております。

○進藤金日子君　ありがとうございました。 　今、地域循環共生圏、令和元年九十一地域が今百八十七、まあ二倍になっているということ、非常に結構なことだし、是非やっていきたいというふうに思います。 　改めて、今回質問に当たりまして環境省のホームページをしっかり見させていただきましたけれども、この中で、やはり環境と成長の好循環のために、この旧来の資源配分を変化させながらイノベーションを創出するんだと、地域循環共生圏創造するということを極めて明確に打ち出されております。そして、地域が自立し誇りを持ちながら、他の地域とも有機的につながることで国土の隅々まで豊かさが行き渡る、まさにこれはホームページの中でしっかりと訴えているわけであります。 　ただ、最近の議論、環境省、見ている中で、この地域循環共生圏のレベルがややちょっと薄いんじゃないかなと、これは私の勉強不足かもしれませんけど、そういうふうに感じておりまして、もう少し前に出して、どんどん、その今の百八十七地区の事例をどんどんどんどんＰＲしていく。 　相当優良な事例もあると思います。そして、各省の連携もやっていると思います。是非とも、この地域循環共生圏ということ、絶えずまた現状を評価していただいて、課題は何なのか、そして、この課題をクリアするためにどういう政策があって、今後どのステップまで目指すのかということをオープンに公開して、他の地域のモデルになるような取組、是非ともお願い申し上げたい、このように思います。 　さて、西村大臣の所信的挨拶では、来年のＧ７日本開催を契機として環境外交での主導的な役割を発揮するということ、これは冒頭の決意の中でも述べられております。この環境外交ということにつきまして積極的な姿勢示されているわけでございますが、今後の環境外交におきまして、我が国日本が具体的に何を目指し、何を主導していくのか、是非ともお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　近年は、気候変動、そしてまた生物多様性、循環経済、こういった地球規模の環境問題が各国首脳の首脳レベルにおける関心が高い事項でございます。環境外交は、世界の環境問題の解決のみならず、日本が国際社会の責任ある一員としての役割を果たす上で極めて重要だというふうに考えております。 　気候変動につきましては、パリ協定のルールが確定いたしまして、交渉から実施のフェーズに入ってきていると考えております。世界の平均気温の上昇を一・五度に抑える目標の達成に向けまして、質の高い炭素市場の構築、脱炭素化に向けた都市の取組への支援、ライフスタイルの変換、こういったことによって具体的な行動を日本が率先して提示することによって議論を加速させてまいりたいというふうに考えております。 　また、十二月に開催されます生物多様性条約、ＣＯＰ15におきまして採択する予定でございますポスト二〇二〇年生物多様性枠組、この実施におきましても、二〇三〇年までに陸、海それぞれ三〇％以上の保全を目指すサーティー・バイ・サーティー目標の実現方策など、具体的な行動について議論を深めていくことが重要だと考えています。プラスチック汚染の問題も含めまして、循環経済への移行につきましても、引き続き国際的な取組の後押しに貢献したいというふうに考えています。 　来年我が国が議長国となりますＧ７、こういった機会を最大限活用いたしまして、今述べましたような課題について、国際社会の議論をしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えています。

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。 　もう今月は、今月ですね、エジプトでＣＯＰ27、年末にはカナダでＣＯＰ15、開催であります。そして、年を明けると、まさに今御指摘のＧ７議長国としてこの国際的な議論をリードしないといけない。本当に大きな役割が今後、この半年間、まあこの一年間以内に、相当重責だというふうに思います。是非とも、今大臣御答弁のように、しっかりと具体的な日本の行動をお示し願いまして、そして国際の議論をリードして、日本の環境行政ということをアピールしながら、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。 　そして、再度カーボンニュートラルの実現に向けた取組について伺いたいというふうに思います。 　我が国の人口の構造や分布、社会資本の形成度合い、さらには気候変動を起因とする激特な激甚災害の頻発化などの実情を踏まえますと、国土の利用あるいは土地利用の在り方次第でＣＯ２の排出の度合いが異なるものというふうに考えております。つまり、持続的にＣＯ２排出を常に最小化するという視点から、そういった視点からの国土の利用あるいは土地利用の在り方ということ、私はやっぱり再検討すること極めて重要だというふうに考えるわけであります。 　そういった視点から考えれば、国土利用の大宗を担う農林業の展開方向とカーボンニュートラルの実現は極めて親和性の高い課題だと考えるわけであります。 　そこで、農林水産省が令和三年五月に公表したみどりの食料システム戦略、この戦略の実現に向けて、環境省の施策、例えば環境省の中では食品ロスの削減だとか再生可能エネルギーの促進だとかいろいろあるわけでございますが、そういった施策等、具体的にどのようにこの農水省のみどり戦略と連携図っていくのか、これ是非ともお聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（柳本顕君）　ただいま御指摘をいただきましたみどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を通して地域脱炭素の実現にも貢献する戦略であると認識をしております。 　環境省として、食品ロス削減については、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組や、家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブの推進を通して、消費者の行動変容を促しているところでもございます。 　再生可能エネルギーについては、地域における太陽光発電の導入、脱炭素化の促進を目的として、営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を民間事業者等に対して支援しているほか、地域公共団体等に対しても地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により支援を行っているところでございます。 　引き続き、農林水産省とも連携をしながら、食品ロス削減、再生可能エネルギー導入等により、同戦略を環境省といたしましても推進してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　柳本政務官、ありがとうございます。是非とも、しっかりと連携を図りながら、この推進お願いしたいと思います。 　このみどりの食料システム戦略、いろいろ目指すべき指標あるわけですが、二〇五〇年に有機農業の面積百万ヘクタール、これ全農地の約四分の一は、これ有機農業でやっていくということを宣言しているわけであります。高温多湿でいろいろな細菌も多い、菌も多い中でこれやっていくって大変なことなんですが、これ、かじを切ったわけですからやっていくと。 　ただ、それとともに、有機食品の市場、日本、非常に小さいんですね、欧米に比べると桁が違います。やはり、この有機食品の市場拡大とともに、これは持続性という点では極めて重要ですから、食品ロスの削減も含めて、しっかり環境省の方からも連携、施策、お願い申し上げたいというふうに思います。 　私、自由民主党の中のウエルビーイング計画推進特命委員会というのがございまして、この中の事務局長代理を仰せ付かっております。これ、ほぼ毎週、専門家の皆様や実際に行政や会社の中でウエルビーイング向上に取り組んでおられる方々の御意見を伺い、この効率性優先、効率性だとか経済優先の我が国の社会から豊かさや幸福感をみんなで尊重して共有できる社会へ移行できないかどうか、そのための指標は何なのか、この指標は日本がもうちょっと先導しないといけない、そういった議論だとか、あるいはそれに必要なその政策は何なのかということを毎週検討しているわけでございます。 　先ほど、中央環境審議会の炭素中立型経済社会変革小委員会における中間整理、御紹介したわけでございますが、やはり、先ほど私申し上げましたサステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、取り上げられておりました。 　是非とも、カーボンニュートラルの実現が、人間はもちろんのこと、多様な生物、植物などが、地球環境、含めて地球環境全体がやはり私はウエルビーイングでないといけない、それとカーボンニュートラル、一体になされること、そこが重要なんだろうというふうに思うわけであります。 　その先導役としてこの我が国の環境省があると私は思っておりますので、是非とも環境省頑張っていただいて、課題多いわけでございますが、国民一体となって取り組めるような政策展開、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め役所の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 　大臣の所信的御挨拶伺いまして、東日本大震災、そして原発事故からの再生復興、それに加えまして、炭素中立、循環経済、自然再興と、こういった柱を掲げていただきました。大いに賛同するものでございます。 　環境政策というのはこれまで、社会経済活動と自然の保護、こうしたものが相反するという考え方の下に立っていたというふうに思いますけれども、やはりこのカーボンニュートラル、こういった社会構造の大転換が示されたことで、ある意味、環境政策というのもある意味成長につながっていく分野だというような流れができているというふうに思います。これによって国際社会が一気に気候変動対策にかじを切り、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。まさに、こうした政策を進めることで日本経済を大いに成長させていただきたいというふうに思います。 　一方、保全の部分では、私は、ライフワークとして、温暖化によります海面の上昇、これによって砂浜がなくなるんではないか、私、砂浜を職場にしておりましたので、当時、二〇〇五年、環境省さんがチーム・マイナス六％ということで、ＣＯ２の排出低減、こうした活動にも私、選手時代にお手伝いをさせていただきました。 　当時は余り意識することなかったんですけれども、こうした運動というのは、国民運動というのは、一九九七年のＣＯＰ３、このときの京都議定書に端を発する、こういうことが示されておりました。それ以来、二〇〇五年からこの京都議定書が発効され、こうした動きにつながっていくんですけれども、ある意味、こうした気候変動対策、地球温暖化防止、こうした流れというのは、ある意味京都議定書からスタートしたと言っても私は過言ではないというふうに思っています。 　まさに、それがいろんな変遷を経てパリ協定へとつながり、今に至るわけですけれども、先ほど進藤委員からの質問にもありましたけれども、今月ＣＯＰ27がエジプトで開催をされます。そして、先ほど来、大臣からも、Ｇ７での国際議論のリード、こういった御発言がありました。私としては、この継続性のある環境外交というものが非常に重要だと思っております。 　今回、ＣＯＰ27で我が国がどのような姿勢を示すのか、また、そうした姿勢が来年のＧ７、こうしたものにどのようにつながっていくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員御指摘ありましたように、今月エジプトで開催されますＣＯＰ27、そして来年我が国が議長国となりますＧ７、これに続く一連の外交日程において、世界の脱炭素化、これに貢献していくということが我が国の大きな役割であろうというふうに認識しております。そうした中で、先ほども申し上げたように、しっかりと国際議論をリードしてまいりたいというふうに考えております。 　特に、世界の平均気温の上昇を一・五度に抑える一・五度目標の達成のためには、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭ、これを含む市場メカニズム、パリ協定六条の仕組みも活用いたしまして、世界全体での脱炭素化を促進するということが重要だと考えています。我が国としては、ＣＯＰ27において立ち上げる予定のパリ協定六条実施パートナーシップ、これを通じまして、六条ルールの理解の促進や研修の実施など、各国の能力構築といったものを支援してまいりたいと考えています。 　Ｇ７を見据えて、我が国が主導してこのパートナーシップを活用して、ＪＣＭを含むパリ協定六条に沿った市場メカニズム、これを世界的に拡大して世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えています。

○朝日健太郎君　西村大臣、ありがとうございました。是非ともそこに活路を見出していただいて、御活躍を期待をしております。 　日本のリーダーシップに関してもう一問伺いたいんですけれども、二〇一九年、Ｇ20において、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものが国際社会で共有をされました。これは、海洋プラスチックごみをしっかりと削減、防いでいこうというような国際ルールに多くの国々から御賛同をいただいたと思います。 　ある意味こういった、本当に各国が賛同いただくような政策を我が国は推進をしていきたいという、すべきだと思いますけれども、この大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの現状、進捗を確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇一九年にＧ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱いたしまして、その実現のための実施枠組みの構築を主導してまいりました。このビジョンは、先進国はもとより、中国やインドを始めとする新興国、途上国にも広く共有されるに至っております。 　この問題を解決するためには、プラスチックの大量消費国や排出国を含むできるだけ多くの国が参加する、かつ実効的な枠組みをつくっていくことが重要でございます。このような観点から、本年三月の国連環境総会に我が国より決議案を提出したところ、我が国の考え方が強く反映される形で決議が採択をされ、国際枠組みの交渉を開始する運びとなりました。 　この決議に基づきまして、この十一月末から開始されます政府間交渉委員会では、できるだけ多くの国が参加する国際枠組みづくりを目指して、我が国においても積極的に交渉に取り組んでまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。こうしたブルー・オーシャン・ビジョンも、先ほど六条、協定、こういったものにも十分つながっていくものだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、熱中症対策に質問を移したいと思います。 　本日資料を配付をさせていただいております。お手元、私の資料の資料一を御覧をいただきたいと思います。 　熱中症による死亡者、これがもう明らかに増加をしているのが見て取れます。まさにこの気候変動の一端がこういった形で被害として表れているんだというふうに思います。 　私も自由民主党の熱中症議連というもので活動しておりますけれども、議連の会長は、お隣、丸川珠代先生が会長をお務めであります。 　この熱中症対策というのは、環境省が主導して、熱中症警戒アラート、こうしたものを発出しながら国民の皆さんに様々な注意であるとか警戒を伝えているというわけですけれども、まだまだ不十分だと思いますし、認知も高まっていないというふうに思っています。加えて、こういう熱中症対策行動計画的な地方自治体の協力、こういったものも必要であるというふうに考えておりますけれども、なかなかそこまで浸透し切れていないのではないかという問題意識を持っています。 　次の資料二を御覧をいただきたいんですけれども、一般的に、我が国の熱中症という、そういった人的被害、さらに、今はもうそれが更に深刻化していて、この資料二の、御覧をいただきたいんですけれども、カナダで四十九・六度の最高気温を記録するという、いわゆるもう自然災害級の熱波、こうしたものが頻発化しているということです。これによって多くの方が命を落としているという現状がございます。 　資料三を御覧をいただきたいんですけれども、カナダに限ったことではなくて、四十度を超える五十度近いような熱波が多数発生をしています。 　こうしたものは、環境省の取組にとどまらず、政府全体で取り組んでいく必要があると思っておりますけれども、熱中症対策、現在の政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　国内の熱中症による死亡者数、これは、平成三十年から令和二年にかけて三年連続で千人を超えるなど、高止まりをいたしております。 　政府は、環境大臣を議長といたします熱中症対策推進会議で熱中症対策行動計画を策定して、関係府省庁一丸となって取組を推進してきているところでございます。 　一方、海外において、今御指摘あったように、二年連続で広範囲にわたる熱波が発生して、各地で甚大な健康被害が生じているというふうに承知しております。我が国においても、こうした極端な高気温が発生した場合、現状の対策では十分ではないのではないかという危機感を大変持っているところでございます。 　こうした状況を踏まえて、現在、環境省において、海外の対応状況などについて情報収集をすると同時に、地方自治体に向けたモデル事業の実施やガイドラインの検討なども含めて、国内での取組推進に向けた検討、これをしっかりと進めているところでございます。来年の夏に向けてしっかりとした対応をつくってまいりたいというふうに思っております。

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。引き続き対応よろしくお願いをいたします。 　続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについて御質問をいたします。 　本年四月からプラ新法も改正をされまして、循環経済の理解のしやすいところでいうと、そうしたプラスチックのリサイクルであるとか、資源のそうした回収、リサイクル、いわゆる静脈、こういったものをこれまで政策として取り組んできたわけですけれども、この循環経済というのは、いわゆる動脈、設計から製造、使用、消費、こうしたものにもこういった環境的な視線を入れながら資源を循環させていこう、それで脱炭素であるとか経済の効率性を上げていこうという考え方なんであるわけですけれども、まさに私、サスティナブルＰＴ、サーキュラーエコノミーＰＴというのの座長も務めまして、様々な有識者始め、メーカーさん始めいろんな方々から意見を伺いまして、まさにこれから成長が期待される分野でもあるというふうに思っています。 　まさに、この資源に乏しいと言われる我が国において、この循環経済、資源循環を更に高度化をしていくというのは大変重要であると思いますし、一方で、そうしたことが効率が上がってくると、まさに脱炭素につながっていくというふうに思うんですけれども、脱炭素社会の実現に向けて、資源循環の効率を上げ、ライフサイクル全体における温室効果ガスの低減を進めるべきだと考えておりますけれども、現在の取組をお聞かせください。

○政府参考人（土居健太郎君）　資源制約に対応いたしまして脱炭素社会、経済安全保障、そして我が国の持続可能な経済を実現するという観点からも、ライフサイクル全体での資源循環を進める循環経済への移行というものが必要だと考えております。 　これまで、循環型社会形成推進基本法の下、社会情勢に合わせまして各種リサイクル法を整備を進め、循環型社会の形成に努めてまいりました。直近では、動脈から静脈まで一体となった取組を包括的に進める法制度でありますプラ新法が施行されたところという状況でございます。 　また、今年の九月に循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表いたしまして、この中では、二〇五〇年を見据えまして目指すべき循環経済の方向性、そして二〇三〇年に向けた素材、製品ごとの施策の方向性を示しております。例えば、プラスチックの資源回収量を倍増する、国内外からの金属回収原料の処理量を倍増するといったものを明示しております。 　これら工程表を踏まえまして、資源のライフサイクル全体に関します関係者が一体となった循環経済への移行により脱炭素を更に加速していきたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。更なる推進をお願いします。 　ちなみに、山田副大臣はサスティナブルファッションＰＴの座長をお務めになって、ファッション、アパレルもしっかり循環させていこうというふうなすばらしい御提言を示していただきましたので、是非とも進めていただきたいなというふうに思います。 　それで、循環経済でもう一問行きたいんですけれども、プラスチックのリサイクル、こういったものを更に効率化、高度化をしていくというのは理解をしておりますけれども、先ほど言った資源の乏しい我が国において、このレアメタルであるとか、こうした資源、こういったものの確保というものは経済安全保障の文脈でもうたわれていると思います。 　昨日の報道で、南鳥島沖の深水、深度六千メートルの海底からレアアース泥を採取して、そこから希少金属を取り出そうというようなプロジェクトも発表がありました。加えて、そうしたレアメタル、しっかりと循環をさせていかなければならないということ、一方で、海外依存度をしっかり下げていくと、こういった観点も非常に重要だと思っておりますけれども、現在の取組をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　小型家電を始めとした使用済製品には、銅、アルミなどベースメタルやレアメタルなど希少金属が含まれておりまして、こうした我が国の都市鉱山、これを有効活用する循環経済の取組の推進というものが重要であります。 　東京オリンピック・パラリンピックの全てのメダルを小型家電などから金属を精錬いたしまして作製しました「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の成果も踏まえまして、小型家電の回収量の向上、小型家電リサイクル制度の認知度の向上に努めていきたいと考えております。 　また、先ほど申し上げました循環経済工程表に位置付けられました国内外からの金属リサイクル原料の処理量倍増に向けまして、使用済製品のリサイクル技術のＡＩ活用による高度化など、社会実装を目指しまして実証事業を行っているところでございまして、これらの成果を踏まえまして、国内の潜在的な金属資源の有効利用に更に努めてまいりたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。そうした希少金属の取り出し、リサイクル、こういった技術は日本は非常に高いものがあるというふうに拝見をしておりますので、しっかりと進めていただきたいと。 　都市鉱山から作るメダルプロジェクト、オリンピックの話が出ましたので一言申し付け加えますと、そこで何と、金で三十二キロ、銀で三千五百キロ、皆様の寄附から回収ができたという数字を、金額に直すと相当な金額だなというふうに思います。 　最後、国立公園について質問をしてまいります。 　国立公園満喫プロジェクト、環境省の皆さんも力強く推進をしていただいております。まさに魅力的な国立公園の保全、これに加えて今、活用、こうしたものが、ある意味、日本の豊かな自然環境に併せて観光資源としても今注目をされております。 　一方で、オーバーツーリズムというような言葉があるように、観光で国立公園、大いに人に足を運んでいただきたいんですけれども、それによって負荷が高まって自然を破壊するようなことがあってはなりませんし、一方で、この活用と保全というところでいうと、国立公園自体も環境負荷低減の努力というものをすべきだというふうに思っております。 　磨き上げと同時に環境負荷低減の事業というものも進めるべきだと思いますけれども、その点について現状をお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　ポストコロナに向けてインバウンドが再開しつつあるところでございますけれども、訪日外国人旅行者の間では観光地における環境負荷の低減への関心というものが高まっていると、このように承知しているところでございます。 　環境省では、国立公園をカーボンニュートラルのショーケースとするゼロカーボンパークといった取組を令和三年から実施してきたところでございます。長野県の松本市ですとか、区域内の国立公園を中心に脱炭素化に取り組む十一の市町村、これを登録いたしまして、再エネ電力の導入ですとかプラごみの削減などの取組を推進してきたところでございます。また、ガイド同行の特別体験ツアーなど、オーバーツーリズムを防止しつつ付加価値を提供する取組、若しくは利用者負担の仕組みづくり、こういったものも進めてきたところでございます。 　こうした取組によって、環境負荷を低減しつつ、体験の質ですとか満足度を向上させるこれらの取組を更に推進していきたいというふうに考えております。 　これらを、取組を更に進めることで、地域経済社会の活性化と自然環境保全の再投資への好循環、これを生み出して、国立公園が世界に誇るサステナビリティーの先進地域となるように取り組んでまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。世界中にナショナルパークはあると思いますけれども、環境負荷の一番、世界で最も環境負荷の低い日本のナショナルパークを目指していただきたいと思います。 　最後に一問だけ、国立公園を管理をするレンジャーの皆さんに対する質問です。 　レンジャーの皆さん、様々な我々からの要望で二百名強のレンジャーの配置をしていただいております。本当にありがとうございます。そういったレンジャーの皆さんのお話を聞いていると、やはり、日本のこの豊かな自然の様々な経験からレンジャーを志した方々のお話を聞いて、しっかりと私たちも応援をしていきたいと思います。 　更なる予算と人員の確保、これをしっかりと前に進めていきたいと思いますけれども、最後、この点について御回答いただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　環境省の自然系職員、レンジャーは、現地で駐在させていただきながら、自然を熟知し、また非常に地域とも密着して、様々な重要な役割を果たしてきております。このため、レンジャーを中心とする現地の管理体制の強化、これは非常に重要というふうに考えております。 　令和四年度は、例えば小笠原諸島の母島に新たに自然保護官を配置するなど、三十六名のまた時限定員を延長する、こういったことによって、国立公園の現地管理のため、今御指摘のあったとおり、二百名余りの体制を確保しております。 　引き続き、地元の関係者との連携を図りながら、国立公園の保護と利用の好循環を図るために必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと思っております。

○朝日健太郎君　終わります。ありがとうございました。

○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡でございます。 　久々に環境委員会へ戻ってまいりました。委員長を始め委員の皆様には、お見知りおきをいただいて、御指導を賜ればと思います。西村大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣、八月の十日、大臣就任後の初めての記者会見で、昨日の夜、岸田総理からお電話をいただいて、環境大臣ということで驚きましたけれどもと、こういうふうにおっしゃったと私は聞きました。私は、実に正直な方だなと、こういうふうな印象を持ちました。 　人間、西村明宏という方は、実際はどんな方なんでしょう。ざっくばらんに大臣御自身で語っていただけませんか。

○国務大臣（西村明宏君）　驚きましたと言ったのは事実でございます。 　これまでどちらかというと、私も議員になってから、最初はやっぱり教育問題ということで文部科学の関係をやっておりまして、その後、東日本大震災が発災した後に議席に復帰させていただいて、それからは復興をしっかり進めたいという気持ちと、また、当時の安倍総理からも、しっかり復興を進めるためには国土交通や復興の仕事をやりなさいということで、そういった関係の仕事をやる機会が非常に多かったわけでございます。またあわせて、経済との関係ということで経済産業省、こういった仕事が非常に多かったので、環境の方は余り関わりというのが非常に少なかったというのは事実でございます。 　そういった意味において先ほど冒頭のようなお話をさせていただいたということでございますが、全く経済と環境というのが、先ほどほかの委員からもお話ありましたけれども、これまではどちらかというと、環境をしっかり守っていくというのは経済の足かせになるのではないかというような話がずっと言われてきました。しかし、これからは、世界的な認識も変わっていった中で、このカーボンニュートラル、脱炭素化を進めるということが経済成長にもつながるという認識が国際的にも広がってきた、非常にいいことだというふうに感じております。 　そうした意味において、この環境行政をしっかりと進めることによって我が国の経済にも資するような、そういった施策をしっかりと考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○水岡俊一君　教育も御関心があるということで、私自身も学校現場からやってまいりました人間ですので、またそういったことで議論ができれば有り難いなと、こんなふうに思っております。御指導ください。 　大臣はどういう方かということを私も知りたいなと思ってホームページ等を見させていただきました。その中で大臣がおっしゃっていたのは、ぶれない実現力でもって責任を果たすと、こういうことを強くおっしゃっていた。大臣にとってぶれないという内容は例えばどんなことでしょう。そして、責任力、責任を果たすということは、今大臣にとって何をされることが責任を果たすことになるんでしょうか。その辺り、お聞かせください。

○国務大臣（西村明宏君）　ぶれないということは、政治家として自分の考えたところをしっかりと進めていくということだと思います。 　私も大学の方で教鞭を執っておりましたので、学生にいつも言っていたのは、自分、いろんな情報を得て、そしていろんな活動をして、いろんな人に会って様々な経験をすることによって自分の考えというものをしっかりつくっていくのが大学生の仕事だと、だから、そうした自分の根っこのところをしっかりつくっていった上で、揺れない自分というものが磨き上げられれば何よりだと。 　そして、特に、社会に出てから更に磨きが掛かっていくものだとは思いますけれども、その根っこをしっかりとつくっていくというようなことを学生にはいつもお話をしていたわけですけれども、自分自身に置き換えても、まだまだ未熟ではありますけれども、しっかりそういった自分の考え、方向性というものを見失わないでいくということがぶれないということでありますし、責任を果たすというのは、国民の皆様から負託を受けて国会に送り出していただいている、地域のこと、そして国の未来のこと、これをきつい話であってもしっかりと話し、そしてその方向性をぶれないようにしていくということが責任を果たす、特に今は環境大臣を拝命しておりますので、この環境行政をしっかりと進めていくということが何より重要でございますし、特に二〇三〇年までの十年間というのがこの地球の気候変動を含めた環境問題にとって一番重要な、まさに勝負の十年というふうに考えております。その道筋を、しっかりこのＣＯＰ27、ＣＯＰ15、そして来年のＧ７という中で仕事をしていくということが責任を果たすということだと考えております。

○水岡俊一君　二〇三〇年までの十年、勝負の十年ということで、大臣がそれに向けて力を発揮していただきたいと、こういうふうに私もお願いをしたいというふうに思っております。 　大臣、ぶしつけな質問で大変恐縮なんですが、大臣、あなたは野心家ですか。どうでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　個人的には謙虚な方だと思っておりますが、環境問題においては野心的な取組をしっかりと取りまとめてまいりたいというふうに思っております。

○水岡俊一君　野心家というのは、大きな望みを持つ人だとか、あるいは新しいことに挑戦をするというような意味にも取れると思いますが、必ずしも褒め言葉ではないですよね。実際には、人でいうと、野心家というのは、その人の経歴からは到底実現できそうにもないと誰もが思っていることを見事にやってのける、そして世間を驚かせる、そういったことをひそかに抱く気持ちを野心といい、そういった気持ちを持っている人を野心家というというふうに言うんですが、私は、野心的という意味でいうと、貪欲なあるいは攻撃的なという意味にも取れる、でも大臣はそういう方ではないんじゃないかなという私は印象を持ったところです。 　なぜこの野心的というお話をしたかというと、今大臣もおっしゃいましたが、環境行政において野心的な目標を持つということをかねがねおっしゃっていますね。私も、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略というのを拝読をいたしました。その中で、我が国の長期的なビジョン、こういった中にこんな言葉がございます、二〇五〇年に向けてはカーボンニュートラルという野心的な目標を掲げつつと。これ、こういうフレーズがたくさん出てまいりますね、環境省の文書の中に。 　この、大臣、野心的な目標、これどうやって考えたらいいんでしょうね。大臣としてはどうお考えですか。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員からお話あったように、非常に高い目標、これが野心的な目標であろうというふうに考えております。 　二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現する、また一・五度目標を達成するということを、現実的に、今、私もＧ20等々で各国の首脳と会談をさせていただきましたけれども、やはり先進国と、またこれから途上国との間、こういった中での意見の食い違いというのは目の当たりにしたところでございます。そうしたものを乗り越えなければ、一・五度目標やカーボンニュートラルといったものは実現できない。現状においては非常に高いハードルではあると思っておりますけれども、これをまさに乗り越えていけるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　今大臣もおっしゃいました、高いハードルだと。ややもすると、やはり途方もないとかチャレンジングな目標というような意味に取られかねないですよね。実現可能なという目標なのか、それとも途方もない目標だというのか、これ重要なポイントだと思うんですね。 　なぜこの野心的な目標という言葉を使われたのか、私は少し理解できないんですね。恐らく、私は考えるところ、国連で使っている言葉の中にアンビシャス・ターゲットという言葉があるんですね。このアンビシャス・ターゲットを日本語に訳したときに野心的な目標というような言葉を使われたんではないかと私は想像するんですね。 　でも、アンビシャスって、皆さん御存じのとおり、ボーイズ・ビー・アンビシャスのアンビシャスですよね。野心的というふうに訳しますか。ちょっと違いますよね。もっとポジティブなというか、前向きな話として、単語として日本人は受け取ることが多いと思うんですね。 　国連で使うアンビシャス・ターゲット、野心的な目標ということをいうと私はネガティブな感じが漂ってきて、多くの国民の皆さんがそんなこと実現できるんだろうかと不安になるというイメージを持ってしまいかねないと思いますが、大臣、これ変えていくお気持ちありませんか。

○国務大臣（西村明宏君）　確かに、アンビシャス・ターゲットという形で、これを日本語に訳したのだと思いますけれども、ちょっとどういった経緯で訳されたのか、今私承知しておりませんが、今、さすが委員は学校の先生だということで、非常に言葉について丁寧な御指摘いただきました。 　確かに、野心的というのはそういったニュアンスを含むものもございます。また、環境問題で適応とか緩和とか、そういった言葉使っていますけれども、緩和という言葉も英語を訳したわけですけれども、実質は削減をしていこうということが緩和なんですけれども、緩和というだけだとなかなか分かりづらいという気も私も個人的にはしているところでございますが、これまで慣用的に環境省として、また政府として使ってきた言葉でございますので、簡単にすぐ変えるというわけにはいかないでしょうけれども、委員の御指摘な部分というのは重々受け止めてまいりたいというふうに考えています。

○水岡俊一君　やはり、国民の皆さんが、環境省の試みといいますか、取組といいますか、方向性をしっかりと理解していただいて一緒に進んでいけるということを目指すならば、言葉は大事だと思うので、また御一考願いたいと、こういうように思っております。 　その上で、大臣、その先ほど申し上げた二〇五〇年に向けてはカーボンニュートラルという野心的な目標を掲げつつ、これ、二〇五〇年カーボンニュートラル、実現できますか。大臣、どうでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　これは実現しなければならない目標だと思っておりますので、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○水岡俊一君　そこなんですよね。気持ちだけあっても、その二〇五〇年に実現可能であるかということを確実たらしめるという取組を進めていかなきゃいけないと思うんですよね。ですから、サーティー・バイ・サーティーも、さっきありました、二〇三〇年までに三〇％の保全と、そういったことが本当にできるのかどうか、脱炭素の取組がどう進めていけるのかということを私は大臣の言葉でもっと語るべきじゃないかなというふうに思うんですが、そういったことを是非これからこの環境委員会でも議論をしていきたいなと、こんなふうに思っております。 　本題に入る前に、一つだけ、恐縮ですが、お尋ねをさせてください。旧統一教会との関わり合いについて大臣にお尋ねをします。 　これまでに明らかにされた関係以外に、関連団体との交流とかつながりとか、そういったことはもうこれ以上はないと断言できますでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　これまで調べた段階においては全くないと思っております。 　今後、更に一層注意を払いながら活動してまいりたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　そこで、今、関係があったかなかったか、あったとすればその事実を明らかにするということが行われていますけど、私は、ここが大事だなと思うのは、それでとどまっていいのかと、こういう問題だと思うんですね。もう筆舌に尽くし難い被害を受けられた方、そういう被害に遭っている方がたくさんいらっしゃる、そういう方々をどうやって救済をしていくかということがこれからの政治の課題ではないかと思うんですね。 　そういう意味では、大臣としてはどういうふうに取り組みたいと、こんなふうに思われるでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　旧統一教会により被害を受けられた方々がいらっしゃるという中で、当該団体と国会議員が関係を持つということが結果として当該団体の信頼を高めることがあったという御指摘、これは大変重く受け止めなければならないというふうに考えております。 　岸田政権としては、今後関係を持たないということを徹底することといたしておりますし、今お話あったような被害者救済、こういった問題は、今、政府としてつかさつかさで今取り組むところでございますが、これも政府の一員として、しっかりとした被害救済、そしてこのようなことが起きないように最善の努力をする一端を担わせていただきたいというふうに思っております。

○水岡俊一君　是非大臣の力をいただきながら、被害者の救済に向けて大きなステップを踏んでいただきたいと、こういうふうにお願いをしたいと思っております。 　それでは、地球温暖化対策について話を進めてまいりたいと思います。 　大臣、省エネ住宅あるいは太陽光パネル普及について九月の九日に記者会見をされました。そのときに大臣がおっしゃった言葉をちょっと拾ってみますと、新築戸建ての六割において太陽光発電設備の導入を目指すことはしっかりと進めてまいりたいですが、現時点においてはすぐに義務化ということではない、こういうふうにおっしゃっている。 　進める気があるのかないのか、どっちなんでしょうね、これ、大臣。

○国務大臣（西村明宏君）　進めるつもりで当然おりますし、少し説明になってしまいますが、地球温暖化対策計画におきまして、家庭部門におきましては、二〇三〇年度までに温室効果ガスの排出量約六六％を削減するという目標を掲げております。住宅、既存住宅の九割が現行の省エネ基準というのを満たしておりませんので、既存住宅の断熱改修、これがとりわけ重要になってまいります。 　環境省としては、これまでの従来の取組に加えて、つい先日、新しい国民運動の一環として、快適で健康な暮らしにつながる住宅の断熱リフォーム促進のキャンペーンを含んだ国民運動を進めようとしているところでございます。さらに、総合経済対策に、住宅の断熱性向上に資する改修支援において、国交省、経産省と連携して省エネ効果の高い住宅の断熱改修の支援を強化してまいります。 　こういった様々な支援策を通じながら対応策をしっかり進めてまいりたいというふうに考えています。

○水岡俊一君　大臣、私は今のお答えの中に、具体性というか、あるいは実現性というか、そういったことを感じることができたかというと、残念ながら感じられませんでした。具体をやはり環境省としては示していかないと、これは進みませんよ。 　例えば、省エネ住宅を進めるんだ、省エネ住宅をしようと思ったら、皆さん、どうです、皆さんのおうち、省エネ住宅にしています。あるいは、これから建てる家を省エネ住宅にしようと思われますか。考えますよね。なぜ考えるか。したいと思うけれども、一つはお金が掛かるからどうしようかなと思うわけですよ。高く付くんですよ、省エネ住宅にすると。 　しかし、それからのランニングコストを考えると、それはまたいろいろと考え方があるよねというようなことはいろいろあるけれども、先立つものはお金なので、お金が掛かる省エネ住宅を進める、太陽光パネルを設置する。太陽光パネル、十万や二十万で付きませんよ。もう優に百万、あるいは大きなものを付ければ二百万掛かっていく。しかし、全然補助も何もないじゃないですか。どうやって進めるんですか。 　自治体が頑張ってくれるようにというようなことだけでそんなことは実現できないと私は思いますが、大臣、いかがですか。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　省エネ住宅の普及につきましては二つのジャンルがあると思います。 　一つは新築の住宅でございます。新築の住宅については、住宅建築物省エネ法の基準を段階的に強化していきまして、二〇三〇年にゼロエネルギーハウスという、こういう基準に強化していくということで進めてまいりたいと考えております。あわせて、それまでの段階でゼロエネルギーハウス並みの住宅を建てられる方については、国土交通省、経済産業省、環境省三省の連携で導入時の支援という補助制度を進めているところでございます。 　それから、先生御指摘のもう一つは、ストックの住宅というのがございます。これは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、ストックの住宅については、特に開口部であります窓の部分、これを省エネリフォームするということが非常に効果的ということでございますので、今回の総合経済対策にも断熱性向上に資する改修支援という補助制度を盛り込んでいるところでございますので、これによってストックの住宅についても支援を進めていきたいというふうに考えております。 　また、太陽光発電、先生御指摘ございましたけれども、大体四キロワット載せると百万円近くということでございますけれども、最近は初期投資ゼロ型という形で、リースですとかそういう形で、太陽光発電、住宅の設置者が、載せられる方が負担の少ないビジネスモデルというのも始まっておりますし、また、長期的に見れば十年程度でその百万円の初期投資が十分回収できると、こういうようなことも明らかになっておりますので、そういう形で太陽光発電については進めていきたいというふうに思っております。

○水岡俊一君　局長、他力本願じゃないですか。環境省が率先をして国民の皆さんに援助をしながら二〇三〇年までの十年間勝負を掛けるって大臣言っているんじゃないですか。どういうことですか。今の話は何にも具体性ないじゃないですか。太陽光パネルを付ける、それは、付けてもらうのも、リースで付けてもらったら最初のお金は要らない。そういうことを堂々と環境省言いますか。 　大臣、恥ずかしいと思いませんか、今の御答弁。

○政府参考人（松澤裕君）　済みません、じゃ、改めて答弁させていただきます。 　住宅につきましては、ゼロエネルギーハウス、環境省も、新築のゼロエネルギーハウス、こういうものについてしっかり二〇三〇年に向けて補助してまいります。 　また、課題になっておりましたストック、既存住宅の断熱改修、こういうものについても、環境省としても予算をいただいてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　私も少しは勉強したんですよ。ＺＥＨだとかＺＥＢだとか、そういった新しい建築物に対するいろんな規制だとかあるいは基準だとか、そういうものがあって、それを満たせば税金が多少減税になるとか、いろんなインセンティブは示されていますけれども、いざ家を建てるという立場に立った人がそれを選ぶかどうかというのは極めて難しいと私は思いますよ。現にそうじゃないですか。 　今、そのＺＥＨの住宅を建てる確率といいますか、全体の新築の戸建ての中でどれぐらいありますか。もし御存じであれば。

○政府参考人（松澤裕君）　ちょっと今手元にはございませんけれども、ゼロエネルギーハウスにつきましては、政府で一定の補助事業の予算枠持っております。実際にそのマーケットの中では、その補助事業の予算枠を超えて補助なしでゼロエネルギーハウスを購入、設置される方々がいらっしゃいます。

○水岡俊一君　補助をする、補助をするというのは、具体的にそのゼロエネルギー住宅を建てるとした人が、例えば五十万円とか百万円とかの補助を受けられるということですか。それとも、これから将来に向けた税金の、例えば固定資産税だとか、そういったところで優遇を受けるという意味での補助ですか、どちらですか。

○政府参考人（松澤裕君）　家を建てられるときにその補助金を受けて、つまりその補助金を受けた分だけ控除された額で家を建てることができると、こういうことでございます。

○水岡俊一君　それは一体どれぐらいですか。それ、今どれぐらい実績がありますか。

○政府参考人（松澤裕君）　ちょっと今手元に数字ございませんけれども、長年、長年といいますか、数年にわたってこのＺＥＨ補助事業というのは展開してきておりますので、かなり実績は上がっていると考えております。

○水岡俊一君　ＺＥＨって、まあちょっと専門的な言葉ですけれども、もう少し分かりやすい言葉で言えば、長期優良住宅というような基準がございますよね。長期優良住宅を建てるといろんなその減税のインセンティブがあると、こういうことは知られていると思いますが、例えばＺＥＨにしても長期優良住宅にしても、それを取得するのにすごいお金掛かるんですよ。 　それから、実際に戸建ての住宅を建てるということを請け負う業者ってどういう人が多いかというと、ハウスメーカーばかりじゃないんですよ。ほとんどは地域の工務店さんなんですよね。その地域の工務店さんが長期優良住宅の申請できますか。これ、できませんよ、ほとんどのところは。難しいですよ。物すごいノウハウがあるし、物すごい申請の書類が要るし、そんなのが現実的だと私は思えないですよ。 　これ、大臣、ちょっと聞かせてください。大臣はそのことについて御関心ありますか、どうですか。

○国務大臣（西村明宏君）　そのＺＥＨの書類がそれだけたくさん要るということはちょっと承知しておりませんでしたけれども、今様々なものに関してできるだけ書類を簡素化してやっていかなければならない。特に、東日本大震災の後にグループ補助金というのがありましたけれども、これも当初非常に書類がたくさん要ったということで、なかなか中小・零細企業の皆さんが手を挙げづらかったというのがあって、だんだんその書類等々を減らしていったわけです。同じように、もしＺＥＨというものの申請にこんな書類が必要であるのであれば、その簡素化というのは検討していかなきゃいけないだろうなというふうに思っております。 　また、断熱の窓に関して予算は取っていたんですけれども、非常に、今年も手を挙げる方が非常に多くて、既に確保していた予算が足りなくなったということで、今回、補正で更に足そうということをやっておりますし、できるだけそういった形で御要望にあるものに関してはしっかり実現できるように予算確保してまいりたいと思っております。

○水岡俊一君　大臣、そこなんですよね。だから、二〇三〇年に向けて勝負の十年だとおっしゃるんだったら、それはもう大臣、もう積極的にばんばんいってくださいよ。 　今局長がお答えになったので、局長がおっしゃるその補助事業がどういった形でどれぐらいの実績があるのかというのは委員会に提出をしてください。 　委員長、お諮りください。

○委員長（滝沢求君）　後刻理事会で協議いたします。

○水岡俊一君　では、次の課題に行きたいというふうに思いますが、気候変動と将来世代ということでお尋ねをします。 　皆さんのお手元に資料をお配りをして、配っていただいておりますが、その資料の二という方、ちょっと小さい字で左肩の上に資料二、将来予測のまとめという資料、是非皆さん御覧になってください。 　これは、先ほどの朝日委員がおっしゃっていた温暖化ということがどういう影響が出てくるのかということを分かりやすく図解をしている、そういったものですね。朝日さんがおっしゃったのは、海面水位が上がってくるんだと、もう本当に国土の大半が水の中にと、水の下に沈んでしまうような、そんなことが将来起きますよと、まあこういうような話がここに書いてあるわけですね。 　これは非現実的な話ではなくて、極めて現実的な話なんですよね。これ、二〇五〇年とか二一〇〇年、この二十一世紀の世紀末というふうに考えると二一〇〇年ということになるわけですね。そんな中で、左には、もう年平均気温がどんどん上がってくる、今のままこの脱炭素の状況がそんなに進まないような、石油とか石炭とか炭素によるエネルギーに依存をしている状態のままだったら四・五度上がってしまって、これはもう熱波も熱波、大変な状態になるし、熱中症で亡くなる方はもう本当に大変な数に上がってしまうんではないかというようなことがどんどんと心配がされるということをもう書いているわけですね。 　私は、そういった中で、国民の皆さんにもそれぐらい危機が迫っているんだということを共有してもらうことが私は大事だというふうに思うので、環境省の責任は非常に大きいですね。 　大臣、この国連ではＩＰＣＣというところがこれからの温暖化ということについて四つのシナリオを示していますね、四つのシナリオ。一番厳しいシナリオと一番楽観的なシナリオと。これ、詳しいことはもう今申し上げませんが、百年後に四度上昇する厳しいシナリオ、四度、四・五度、あるいは二度未満に抑えるという楽観的なシナリオ。このシナリオでいうと、大臣はどのシナリオが当たると思いますか。

○国務大臣（西村明宏君）　未来予測をすることはなかなか難しいですが、ともかく二度以下、一・五度目標に向けて力を尽くしたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　力は尽くしてもらうんですけど、努力しましたでは困るんですよ。大臣も私も、二一〇〇年頃この世にはいません、一〇〇％。二〇五〇年だって我々は分かりませんね。そういう人間が、頑張りますと、こう言っても、何か余り真実味がないような気がしてならないのは私だけでしょうか。 　スウェーデンで先月、十月の十九日に、環境・気候問題担当大臣にある方が就任をされました。大臣、御存じでしょうか。まあいいですよ。スウェーデンの史上最年少、二十六歳の女性、ロミーナ・ポルモタリさんが起用されたというニュースが出ておりました。 　大臣はいろんなところで将来世代という言葉を使われていますね。我が立憲民主党は未来世代という言葉を使って、その未来世代という言葉を使った法案も作っているといった状況でありますけれども。 　私は何が言いたいかというと、二〇五〇年代を人生の真っただ中で生きていく人たち、そういう人たちを環境行政の中心に据えるというのは大事なことだと思いますが、大臣、いかがですかね。環境省の中に二十代を中心としたチームをつくって、将来問題研究チーム、それが日本の政府の環境行政をがあんと進めていくというような、そういうようなビジョンを大臣、お持ちになりませんかね。

○国務大臣（西村明宏君）　非常に魅力的な御提案だと思います。 　確かに、将来世代という世代にとりましては、気候変動問題というのはまさに自分たちの生活を左右する社会の課題だというふうに考えます。特に、環境問題に関してはそういった世代を中心にこれからもしっかり意見を聞いてまいりたいと思っておりますし、環境省内のみならず、今回もＣＯＰ27、エジプトに参りますけれども、そういったところでも、国会情勢が許せば私も伺って、そこで若い世代、そしてまたそういったＮＧＯの皆さんと意見交換をする機会が持てればというふうに考えています。

○水岡俊一君　私、別に嫌がらせを言っているつもりはないんですよ。 　スウェーデンの動きというのは今御紹介をしたんですが、同じスウェーデンでもう有名な方って言うたらグレタさんですよね、グレタ・トゥンベリさん。私たちも非常に注目をする方ですが、この方が三十日にある会見をされておっしゃっていること、何をおっしゃったかというと、ＣＯＰ27にもう行かないと、欠席するというふうにおっしゃった。その理由は何かというと、もう各国の権力者がうそやごまかし、グリーンウオッシュ、グリーンウオッシュというのは、上辺だけの温暖化対策を訴える機会になってしまっているから行っても意味がないと、こういうふうにおっしゃったということが世界中にニュースで回っています。 　こういったことを私たちは厳しく受け止めるべきだと思いますが、日本の環境行政のトップにいらっしゃる大臣としてどういう感想をお持ちですか。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のあった発言に関しては、大変重く受け止めなければならないというふうに思っております。上辺だけの会議、こういったことにならないようにしていくのが我々の責務でありますし、こういった将来世代の声というのをこれからもしっかり聞くと同時に、やっぱり我々胸に刻んで行動に移していかなければならないというふうに思います。

○水岡俊一君　上辺だけの対応にならないようにというその言葉を私は是非お願いをしたいと、実現をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　脱炭素型火力発電に置き換えをしていくということが今求められていますね。大臣、このことについても大臣の会見を聞かせていただきますと、三〇年までに非効率な石炭火力をフェードアウトさせるんだと、こういうふうにおっしゃっている。そのことはお気持ちとしては正しいと思うし、いろんな取組をされていると思いますが、これについて大臣、何か所見ありますか。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のありましたように、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウト、これを着実に進めたいと思っておりますし、二〇五〇年に向けては、水素やアンモニア、ＣＣＵＳ、こういったものを活用して脱炭素型の火力ということに置き換えていく取組を今しているところでございます。 　今、大手電力会社においても既に非効率石炭のフェードアウトやアンモニア混焼の取組に着手しておりますので、こうした脱炭素型の火力への転換が進むようにしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。

○水岡俊一君　もうこれはお答えを求めませんが、脱炭素ということで石炭型の火力発電をフェードアウトさせるんだという方向性は取られているというふうに思いますし、日本においては、もう石炭火力発電所を造るということは、新設をするということはないんじゃないかなと私は思っています。 　でも、ここが問題なんですよ。日本国内で造らなければそれでいいのかと。日本はベトナムに石炭火力発電、輸出するじゃないですか。これ、どういうことですかね。こんなこと許せないですよ。なぜならば、大臣は今さっきおっしゃった、世界的な脱炭素の取組のリーダーシップを取るんだと、その先頭に立ちたいとおっしゃっている。やっていることと言っていることが違う。 　これは、大臣が今すぐ、今大臣が就任されてからやっていることではないので、日本の国の流れだから、それを大臣がこれからどういうふうにお考えなのか、ここが問われているというふうに思うので、今後の質疑を是非、本当のところをお話しをいただく中で環境委員会で議論をしていきたいなと、こんなふうに思っております。 　せっかく原子力規制委員会の委員長にお越しをいただいておりましたので、一つだけお聞きをしたいというふうに思います。 　原発の稼働停止期間を運転期間から差し引くことが検討されているというニュースが舞い込んでまいりました。これ、本当ですかね。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　具体的な運転期間の在り方については資源エネルギー庁の方で利用政策の観点から検討されているものと承知しております。いずれにいたしましても、高経年化した原子炉の安全規制については、原子力規制委員会において厳正に遂行してまいります。

○水岡俊一君　もう時間がありませんから、簡単に述べたいと思います。 　委員の皆さん、これ、原子炉の運転期間が四十年、一回だけ二十年延長できると、こういうルールの下で今来ているんですが、そんな中で、原発を止めている期間は運転期間じゃないから四十年から差し引いて実際にもっと長く運転できるようにしようじゃないかという、そういう案が出てきているということですよね。だけど、原子力規制委員会は、原子炉が一旦止まっていた、止まっていたというか、発電をやめていたとしても施設の経年変化は進むということをおっしゃっているんですよね。だから、この話は私は理屈に合わないというふうに思いますが、委員長、どうでしょう。（発言する者あり）

○委員長（滝沢求君）　山中委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　失礼いたしました。 　長期運転停止期間を原子炉の運転期間に入れずに高経年化の判断をするというのは、原子力規制委員会で議論した結論でございます。

○委員長（滝沢求君）　水岡委員、申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。

○水岡俊一君　はい。 　委員長、もう一度だけおっしゃっていただけません。済みません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年七月二十九日に、科学的、技術的に一意の結論を得ることが困難であると、劣化が進展しないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできないという見解を原子力規制委員会で示しております。

○水岡俊一君　はい、分かりました。 　委員長、ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　既に出た質問、若干重なる部分もございますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 　政府が掲げております二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の目標達成には、言うまでもなく、再エネの最大限の導入が必要であります。政府のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の再エネの導入目標を電源構成比で三六％から三八％としておりますけれども、この目標を達成するには、現状では太陽光発電の導入拡大というのが不可欠であると認識しております。この太陽光発電の導入拡大のためには、住宅であるとか公共施設であるとか工場だとか農地とか様々な場所で更に設置を進めていくことが必要でありますけれども、特に、隗より始めよではありませんけれども、公共施設での取組が重要というふうに考えております。 　そこで、まず大臣にお伺いいたしますけれども、太陽光発電設備の導入拡大を含めた公共部門の脱炭素化への取組、これに向けた決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けましては、公共部門の率先した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等の取組が重要でございます。 　特に、太陽光発電につきましては、昨年十月に改定いたしました政府実行計画におきまして、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に設置することを目指しております。 　また、地方公共団体におきましても、政府の実行計画に準じた形で太陽光発電の更なる導入促進に取り組むことを求めております。公共施設への再エネ設備等の導入支援も行っているところでございます。例えば、脱炭素先行地域に選定されております佐渡市やさいたま市では、設置可能な全ての公共施設に太陽光の発電設備や蓄電池等を導入することを計画して、私も視察に行ってまいりましたが、地域の脱炭素化というものを非常に熱心に推進していただいております。 　こうした優良事例というものを横展開しながら、引き続き公的機関における率先した太陽光発電設備の導入等の取組を着実に進めてまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、財政面も含めまして御支援よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つ、地熱開発についてお伺いしたいと思います。 　日本は、世界三位の地熱ポテンシャルを持つ地熱大国でもあります。環境省は、昨年四月に地熱開発加速化プランというものを策定して、地熱開発までのリードタイムを二年程度短縮をして、地熱発電施設数を二〇三〇年までに現在の約六十施設から倍増させるということを目指しておりますけれども、このプランの進捗状況、また目標達成の見通しについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　地熱発電は、天候等に左右されないベースロード電源、また自立分散、地産地消型の再エネとして非常に重要であると、このように認識しているところでございます。 　このため、ただいま委員御指摘いただいた地熱開発加速化プラン、これを環境省が昨年四月に発表しておりまして、そこでは、今おっしゃったとおり、まさに二〇三〇年までに全国の地熱発電施設数を約六十から倍増させるということを目指して、制度的な対応、若しくは地域への伴走支援体制の強化、こういったものを進めていることとしているところでございます。 　また、制度的対応につきましては、昨年、自然公園法や温泉法の運用の見直しを行いました。またさらに、改正温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みを本年四月に施行したところでございます。 　また、地域への伴走支援については、今年度から一部の地方環境事務所に地熱専門の担当官を配置しているところでございます。さらに、温泉のモニタリングですとか、若しくは環境に配慮し、地域合意を円滑に進めるための科学データの収集、調査にも今年度から着手をしているところでございます。 　引き続き、地元関係者や関係省庁とも協力しつつ、加速化プランに基づく取組を着実に進めて、地熱発電の案件開発を促進してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、家庭部門の省エネ対策ということでお伺いをしたいと思います。 　昨年十月に改定されました地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度の家庭部門の温室効果ガス排出削減量を一三年度比で六六％削減するという大きな目標を掲げているところでございます。 　先ほども出ておりましたけれども、十月二十八日に閣議決定された総合経済対策では、この家庭部門の省エネを強力に推進するため、我が党も提案していたことですけれども、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化するということが盛り込まれております。 　また、既存住宅の断熱改修につきましては、今年の四月に、補助対象がそれまでは住宅全体のトータル断熱だったわけですけれども、それだけでなく、一部屋、居間だけの断熱であるとか、そうしたことでも補助がオッケーと要件が緩和されたわけではございます。 　さらに、西村大臣は、先ほど御答弁されておりましたけれども、十月二十五日に開催された脱炭素に向けた新しい国民運動、官民連携協議会、この発足式で御挨拶をされて、断熱リフォーム促進キャンペーンの実施を表明されております。この住宅の断熱リフォームの支援策の拡充、これについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、地球温暖化対策計画におきましては六六％との削減目標を掲げているところでございます。この目標達成に向けては、住宅部門の省エネ、断熱性能の向上というものはまさに不可欠でございます。既存住宅の九割がまだ現行の省エネ基準を満たしていないと先ほども申し上げましたけれども、こういった既存住宅の断熱改修というのが重要になってまいります。 　環境省は、従来から既存住宅の断熱リフォーム支援事業を実施しておりますが、今委員が御指摘いただきましたように、居間だけ断熱ということなど、消費者が取り入れやすい部分改修といったものも推進しているところでございます。また、これも御指摘いただいたように、新しい国民運動、この発足式におきましても、快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォーム促進キャンペーンを展開することを発表しました。 　こういった住まい、そしてファッション、そういったもの、三本柱を挙げて、そういったものを中心にこれからも国民運動を推進してまいりたいと思っておりますので、是非その点に関しましても御協力賜れればというふうに考えております。 　さらに、総合経済対策に盛り込まれました住宅の断熱性向上に資する改修支援におきましては、国土交通省、そして経済産業省と連携しながら、省エネ効果の高い住宅の断熱改修への支援を更に強化してまいりたいと考えています。

○宮崎勝君　この住宅の断熱改修については、先ほど水岡委員からも御指摘がございましたとおり、やっぱり補助を若干、しっかりと取り組むということも重要でございますし、まあ今、二十五万件の、十六万件がですね、二十五万ぐらい、まあ消化されているというふうにも聞いておりますけれども、是非そうした対策も含めてよろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、環境省が取り組まれている取組で、現在、省エネ製品の購入や食の地産地消など脱炭素に向けた消費者の行動変容を促す取組として、食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業というものが行われております。これ、公明党も強く推進してきた事業でございますけれども、既に三十四の事業者が採択をされて、一部でポイントの発行も始まっていると承知しておりますけれども、現状の事業の評価と今後の取組についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　この事業は、まさに公明党の皆様の声を受けて、消費者による環境配慮製品の購入や消費行動にインセンティブを付与するという取組を支援するものでございまして、先日、十月二十五日に立ち上げました新しい国民運動でも重要な施策の一つというふうに位置付けております。これまで採択した三十五事業に加えて、更なる取組の拡充に向けて、引き続き、企業や自治体等への周知、働きかけを精力的に行ってまいりたいというふうに考えています。また、国民運動と同時に立ち上げました官民連携協議会を通じて、本事業の採択事業者の成果や優良事例といったものを共有して横展開を促してまいりたいと考えています。 　こういった脱炭素につながる豊かな暮らしといったものをつくるためには、国民の皆様の行動変容、これが不可欠であります。こうした事業を通じて、引き続き理解と協力を促してまいりたいというふうに思っております。 　特に、こういったものを進めていくに当たっては、国が旗を振るのみならず、やっぱり企業、団体、地方自治体はもとより、国民の皆様お一人お一人がそういった意識を持ってライフスタイルを変えていっていただくということが重要でございますので、そういった意識を持っていただけるようにといって立ち上げたのがこの新しい国民運動でございます。なかなか堅苦しい言い方になっておりますので、少し分かりやすい、国民に浸透して認識しやすい愛称も含めてこれから検討してまいりたいというふうに考えています。

○宮崎勝君　大臣、ありがとうございます。 　もう一つ、大臣、恐縮ですが、お答えをいただきたいと思いますけれども、先ほども紹介しました脱炭素に、環境省として、今回、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動ということを開始するということが発表されました。十月二十五日には、先ほど述べました新しい国民運動、官民連携協議会ということも発足をされたということでございます。 　席上、二〇三〇年度の家庭部門の削減目標の達成に向けた新しい生活モデルというものが提案をされましたが、今後、国民運動と、今の御答弁とも関係すると思いますけれども、国民運動として今後どのように取り組む方針なのか、ちょっと、もう一回ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたように、国民の皆様のライフスタイルを変容していただくと、変革するということで、新しい国民運動、そして官民連携協議会というものを十月二十五日に発足させたところであります。 　発足式では、将来の絵姿という形で、脱炭素というものが決して我慢ではなくて、環境に良い製品やサービスを選ぶ、選んでいくことによって、家計が浮いて、また自由に使える時間が増えて、さらにＣＯ２も削減することができるという、そういった新しい豊かな暮らしというものを分かりやすいイラスト入りで私の方から提案させていただいたところでございます。 　個別の具体的なアクションの第一弾といたしましては、ファッション、住まい、デジタルワークという三本の柱を提示させていただきました。ファッションというのはオフィスの服装改革やサステナブルファッション、住まいというのは住宅の断熱リフォームの促進キャンペーン、そしてデジタルワークというのは国立公園におけるワーケーション、インバウンドに対応したデジタル化でございます。 　こうした取組を推進することで、ＣＯＰ27及び来年のＧ７においても新しいライフスタイルの提案といったものをしっかりと提案してまいりたいと思っています。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、生物多様性を保全する取組についてお伺いしたいと思います。 　今年の十二月に開催予定の生物多様性に関するＣＯＰ15では、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標に取り組むことが採択される予定と聞いております。我が国は、それに先立ちまして、今年の四月、国内での目標達成に向けてサーティー・バイ・サーティー・ロードマップを策定して、年度内に閣議決定する次期生物多様性国家戦略にこの目標を組み込むことにしていると承知しております。 　このロードマップでは、民間の所有地等を環境省が自然共生サイトとして認定をして、国立公園などの保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所を意味するＯＥＣＭとして登録をして、で、三〇％目標に組み込むという取組を二〇二三年度から正式に開始するということになっております。 　ＯＥＣＭに登録される例えば里地里山であるとか企業の社有林などは、国立公園などの保全、保護地域と比べて個々の面積はそんなに広くはないと思います。そういった意味では目標達成には数多くの登録が必要になると考えておりますけれども、企業等にこの登録を促す、そういうインセンティブの付与なども今後必要ではないかというふうに考えておりますけれども、今後の取組方針についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　ＯＥＣＭの設定に向けましては、今委員も御指摘いただきましたけれども、今年度、民間の取組等によって生物多様性が保全されている区域を自然共生サイトという名称で認定する仕組み、これの取りあえず試行という形で進めさせていただいているところでございます。来年度から正式認定を行うということでございますけれども、来年度中に、来年中に少なくとも百か所以上の認定というのを目指しているところでございます。 　今御指摘いただいたように、まさにサーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、このＯＥＣＭを含めて企業等との連携というのが不可欠であると考えております。このため、今年度、経済的インセンティブ等検討会というものを立ち上げておりまして、そこで企業等に対するインセンティブの在り方等について検討を進めさせていただいておるところでございます。 　また、多くの企業、具体的には百六十を超える企業でございますけれども、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた有志連合である30ｂｙ30アライアンス、こういったものに参画をいただいておりまして、自然共生サイトの認定の仕組みづくりにも御協力をいただいているところでございます。 　多様な企業を含めた主体、ステークホルダーとの連携を深めて、各主体のニーズも踏まえながら、民間等による取組の促進を通じてＯＥＣＭの設定を推進して生物多様性の保全を図ってまいりたいと、このように考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、国立公園満喫プロジェクトについてお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の流行は、地域経済を支える観光産業に大きな打撃を与えたわけでございます。これ、政府は、今般の水際対策の緩和を機に、インバウンドの本格回復など観光立国の復活に向けた対策を強力に進める方針と伺っております。 　環境省としても、二〇一六年から行ってきたこの国立公園満喫プロジェクトを継続をして、外国人旅行者の受入れ基盤の整備であるとかコンテンツの磨き上げなどに取り組む方針でありますけれども、インバウンドの需要開拓のためには、これまで以上にプロモーションを強化すべきであると考えております。環境省でもＳＮＳ等を活用した海外プロモーションを行っておる、今現状でも行っているわけですけれども、是非この辺をもう少し強化すべきであると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＳＮＳというものは、まさに国立公園の旬の魅力を海外の方々にタイムリーに届けるため、非常に有効な手段であるというふうに考えております。 　環境省におきましては、二〇一六年度に英語版の国立公園の公式のフェイスブック及びインスタグラムのサイトというものを開設しておるところでございます。その中では、英語ネーティブのライターによる英文執筆ですとか、若しくは魅力的な写真掲載、こういったものを行っておりまして、季節ごとの自然景観や体験プログラムの情報発信を行ってきたところでございます。実は現在、英語版のフェイスブックのフォロワー数は二十二万人、またインスタグラムのフォロワー数は十一万人を超えているというふうに承知しております。また、国立公園の魅力的な動画も作成しまして、ユーチューブ等を通じて配信も行ってきているところでございます。 　そしてさらに、ＳＮＳ等と連動した情報集約サイトとして、二〇一九年の二月には、日本政府観光局、ＪＮＴＯのグローバルサイト内に、国立公園の魅力ですとか、若しくはモデルコース等の情報を一括で提供する英語サイトも開設させていただいたところでございます。このサイトでは、アクティビティーの予約まで一気通貫で行うことができるようになっておりまして、現在、韓国語、中国語での情報発信も行っているところでございます。 　このように、ＳＮＳやまた動画の更なる活用、ＪＮＴＯと連携した情報発信などを進めまして、海外へのプロモーションを強化し、国立公園へのインバウンド誘客を促進してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非お願いいたします。 　次に、福島県内の除染で発生した除去土壌の再生利用についてお伺いしたいと思います。 　福島県内の除去土壌は中間貯蔵施設に搬入されておりますけれども、搬入開始から三十年以内の二〇四四年度までに県外で最終処分することが法律で決められております。この最終処分量を減少させるための再生利用というのが大きな課題であると承知しております。 　環境省では、除去土壌の再生利用に向けて、福島県内での実証事業のほか、国民の理解醸成を図る観点から、総理官邸や環境大臣室、また私ども公明党の本部なども除去土壌を用いた鉢植えを設置をしたり、あるいは環境省にプランターを設置しているところでございます。 　環境省は、次の段階として花壇などに広げることを想定しているようでありますけれども、こうした取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用に向けまして国民の理解醸成を図るために、除去土壌を用いました鉢植えなどを活用いたしまして総理官邸、関係省庁などに設置いただきまして、情報発信に努めているというのが現状でございます。 　取組を更に拡大するために、中間貯蔵施設の区域内に新たに道路盛土の実証事業、これを着手しているというところではありますとともに、今御指摘いただきました花壇なども含めまして、福島県外においても実証事業を検討中という段階でございまして、現在、候補場所となり得る自治体に丁寧に説明、調整を行っているところでございます。 　引き続き、除去土壌の再生利用に向けまして具体的な取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　それに関連しまして、最終処分に関する国民の理解醸成を図るため、全国で対話フォーラムを開催をしております。 　十月二十九日には、西村大臣も御出席をされて、高松市で六回目の対話フォーラムを開催をいたしましたが、これまでのこのフォーラムの成果、また国民の理解醸成に向けた今後の取組について大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　県外の最終処分の方針についての認知度というものは、福島県内で約五割、福島県外では約二割という状況でございます。再生利用や最終処分に関する全国的な理解醸成というのが大きな課題だというふうに認識しております。 　先月二十九日に開催した対話フォーラムにおきましては、除去土壌の再生利用の方法、また最終処分のプロセスなど、より踏み込んだ具体的な質問をいただいたところでございまして、私も参加いたしまして、地域の方々の理解を得る上で大変有意義であったというふうに思います。 　また、全国各地での対話フォーラムに加えて、先ほどにもお話出ていた除去土壌を用いた鉢植えの設置、これ私の大臣室にも置いてありますけれども、除去土壌とそれの数値が出るもの、そして世界各地の平均の数字というのを出しておりますと、大臣室を訪ねてこられた皆様、それを見ながらその安全性といったものを少し御理解深めることができているのではないかと思っております。また、実証事業の現地の見学会、大学生などへの講義、こうした取組も進めております。 　今後も、しっかり先頭に立って、対話フォーラムの継続を始めとして、全国的な国民の皆さんの理解が得られるようにしっかりと取組を進めてまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、国内外のエネルギー問題についてなんですが、ウクライナ危機、ロシアがウクライナに侵攻をしたのが二月だったと思いますので、もう八か月余りが過ぎました。 　この間、やはり燃料価格というのが全世界、世界的に高騰しておりまして、この日本も多大な影響を受けています。やはり、化石燃料というのが本当に限りがあって、エネルギー安全保障という言葉も今じゃ当然のように言われるようになって、その辺り、日本としても積極的に取り組んでいかない重要な課題だというふうに思うんですけれども。 　逆に、ウクライナ危機自体は、ロシアの侵攻自体、もう早く、一刻も早くこれはもう止まって、一人でも多くの方が亡くならないようにする、一人でも多くの命を救えるようにしなければいけないという思いは当然持っておりますが、再生可能エネルギー、脱炭素という観点からこのウクライナ危機を見てみますと、これだけ化石燃料の価格が高騰していて、非常になかなか手に入れるのが難しいというような状況になっている中で、やはりこれは再生可能エネルギーにもうどんどんシフトしていかなきゃいけないんじゃないかという契機、きっかけにもなるんではないかというふうにも考えますけれども、この辺りのこの関係性であるとか考え方、環境大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員の御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略、これによって、国際エネルギー市場の混乱、そして価格高騰、国内における電力やガスの需給逼迫の懸念というものが高まってきております。こうした情勢の下では、自前の国産エネルギーであります再生可能エネルギーを始めとした脱炭素電源の重要性が更に高まっているというふうに認識しています。 　脱炭素化とともにエネルギー安全保障にも貢献すべく、環境省といたしましては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けまして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、こうしたものの活用や、先日発足いたしました株式会社脱炭素化支援機構による資金供給等の取組といったものを進めてまいります。

○清水貴之君　それは当然、それはそれでしっかりと進めていただく一方で、石油価格高騰の対策として、国内ではガソリンに対する補助金というのを政府として支出をしています。この政策自体は経産省、資源エネルギー庁の担当ですので、環境大臣にお聞きするのがふさわしいかどうか分からないんですけれども、このガソリン補助金というのが、当初十二月末までだったのが来年の春までこれ延期するということになりました。 　これは非常に、確かにもう我々の生活というのが本当にどんどんどんどん物価が上がって大変になっていますので、そういう激変緩和措置としては非常に必要な政策だというふうにも思います。ただ、その一方で、価格を下げるということはそれだけ化石燃料を皆さんが多く使うということですから、今の話じゃないですけれども、脱炭素に大きくシフトするという考え方からまあある意味逆行するんじゃないかというふうにも考えるわけですね。もう石油価格が、上げてずっと止めておくのがいいとは言いませんけれども、まあ高いから、これは再生可能エネルギーをもっともっと生かしていこうという流れにシフトすることに対しては逆行するんではないかとも考えますけれども、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　物価高への家計への影響といったものを抑えるために、いわゆるガソリン補助金といったような今御指摘のあった激変緩和措置は、足下の国民の暮らし、そしてまた我が国の経済を守るために必要な取組だというふうに考えております。 　一方で、今回の総合経済対策におきましては、一定期間経過後、今時期についても言及がございましたが、こういった一定期間経過後に激変緩和の幅を縮小するといったことなど、脱炭素の流れに逆行しないような対応が図られるものというふうに承知しております。 　環境省としても、今回の総合経済対策において、太陽光発電と蓄電池のセット導入や住宅の断熱化など、昨今のエネルギー情勢への対応と脱炭素化の双方に即効性のある取組を進めることといたしておりまして、地域の暮らしや経済を守るとともに脱炭素化をしっかりと進めてまいります。 　中長期的な脱炭素の方向性というものは揺るぎはございません。昨年閣議決定された地球温暖化対策計画に沿って着実に取組を進めて、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現をしっかりと図ってまいります。

○清水貴之君　間もなく補正予算の審議も始まりますが、その中身を見ていても、やっぱり家計への負担軽減策ってどんどんどんどん入ってきて、このガソリン補助金も延長ということになりまして、これもまた来年春になったらどうなるか、これ分かりませんよね。ですので、大臣おっしゃっていただいたとおり、どこかでやっぱり見切りを付けるじゃないですけど、一回シフトを変えていくという、そういったことも必要かなという思いでこの質問をさせていただきました。 　続いてが、石炭火力発電についてです。 　午前中に水岡先生からも質問あった部分ですけれども、六月にＧ７が採択した首脳声明には、再生可能エネルギーなどの導入を促進して石炭火力の依存度を下げると、二〇五〇年までに脱炭素化を実現することをこれ確認をしておりますが、温室効果ガスの排出削減対策のない石炭火力発電所の廃止期限についてはこれ明記がされなかったわけですね。 　この辺、やっぱり日本は石炭火力に大分依存しているところがありますので、日本としては石炭火力もう全部なくすという流れではなくて、何とか排出削減効果、これを高めていって生かしていこうと、使っていこうという、こういう考え方だと思います。 　ただ、これは世界的な流れで見ると、やはりその流れに乗っていないといいますか、逆行しているといいますか、これもその国々の、お国お国のやっぱり特色とか特徴とかというのはあるとはこれも思うんですけれども、ただ、これからＧ７サミットの来年議長国であったりとか、もう環境対策を日本がリードしていかなきゃいけない中で、この石炭火力との向き合い方というのは非常に難しいなというふうに思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これに対する道のりというのは、今御指摘あったように、各国のエネルギー事情、また脱炭素技術の開発の動向によって様々でございます。脱炭素化とエネルギーの安全保障、これを併せて考えていくということが必要でございます。 　カーボンニュートラルに向けては、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化、これを徹底することでありまして、その中で石炭火力については比率をできる限り引き下げていくということが従来からの基本方針です。 　今年の五月に取りまとめられましたＧ７の共同声明、これをしっかりと踏まえつつ、電力の安定供給を大前提としつつ、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウト、また二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいります。

○清水貴之君　今お話もあったアンモニアについてなんですけれども、その石炭火力発電所の排出削減対策としては、これアンモニアを石炭火力に混ぜていく、混焼させていくという技術開発、これを進めているというふうに聞いています。 　ただ、やはりアンモニアを入れるということに対して、アンモニアを使うということに対してもまだ課題が解決されたわけではないというふうに思います。例えばですけれども、国内の石炭火力発電所、これ、今大手電力で六十九基ですかね、これ全てアンモニアを二〇％混焼させた場合には、電力部門のＣＯ２排出量、これ大体一割ぐらい削減ができるということなんです。 　ただ、これもよく言われているんですが、アンモニアというのは作る過程で多くのＣＯ２を発生させてしまうということは、もう作る過程で出ているので、一割減らしたところで、もう既に多くのＣＯ２が出ているので、結局プラスマイナスでいうとプラスじゃないかと、こういった議論もあったりします。 　あと、アンモニアの流通も、非常にまだまだ国内でそれだけの量のアンモニアを使おうとすると、なかなか海外から手に入れにくいんじゃないかと。現状の国内のアンモニア消費量は年間大体およそ百トンということなんですけれども、この石炭火力全部で、日本国内の全ての石炭火力、大手ので使おうと、二〇％入れようとすると、二千万トンぐらいアンモニアが必要になるんじゃないかという試算もあります。となると、じゃ、どうやってそのアンモニアを手に入れるんだ、こういういろいろ課題があるというふうに考えておりますが、これに対応する方針とか方策とか、この辺りについて大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　石炭火力へのアンモニアの混焼、これに関しては、御指摘あったように、アンモニアの製造、また運搬におけるコストの低減といった課題はあるものの、商用化に向けた民間の取組が着実に進みつつあるというふうに認識しています。 　例えば、株式会社のＪＥＲＡにおいては、昨年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めてきておりますし、二〇二三年度には実機へのアンモニア混焼を開始する予定というふうに承知しております。また、大手の電力各社におきましても、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して、非効率石炭のフェードアウトやアンモニア混焼の取組を進めることとしております。 　環境省といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力、これへの転換が進んでいくように取り組んでまいります。

○清水貴之君　そんな中、これまでも話が出ていますように、間もなくＣＯＰ27と、そして来年にはＧ７サミット、日本が議長国ということです。 　各国が協調して気候変動対策に取り組むことが求められていますけれども、やはりなかなか今国際情勢が非常に不安定ということで、八月に開催されたＧ20の環境・気候相会合では、ウクライナ情勢が影響し、共同声明を採択できなかったというふうに、サマリーを発行して閉幕したというふうに聞いております。やはりロシアと欧米のこれ対立がいろいろ、まあ環境政策に対する対立もあるでしょうし、そもそもやっぱり今戦争状態にあるわけですから、国と国としてのこの対立というのもあるというふうに思います。 　その中で、ＣＯＰ27において、大臣、エジプトの方でどのように日本としてのこの存在感を発揮していくのか。そして、来年はＧ７の議長国ですから、様々取りまとめていく立場になっていくと思います。これも非常に難しい作業ではないかと思いますが、この辺りはどのように進めていくおつもりでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ20におきまして、私も環境大臣会合、出席いたしておりました。おっしゃるとおり、議長サマリーという形のまとまりになりましたけれども、これはウクライナ情勢も当然ございますし、また、環境問題全般が、今までは交渉しつつ様々な意見をぶつかり合うという状況から、実施に向けて各国が歩みを進めてきたんだろうというふうに感じております。ただ、そういったこれ交渉の段階から実施の段階へとフェーズが変わっていく上においてはどうしても先進国と途上国の間の思いの差が出てくるということで、そういったものがぶつかり合った状況だったというふうに感じております。 　ただ、そうしたものを乗り越えて、先進国、途上国、思いを一つにしてやっていかなければ、この気候変動、環境問題というのは解決できない。そのためにしっかりとしたリーダーシップを発揮しなければならないと思っています。特に、ＣＯＰ27におきましては、気候変動についてパリ協定のルールが確定いたしましたので、先ほど申し上げたように、交渉から実施、このフェーズに入っております。一・五度目標の達成に向けて、やっぱり具体的な行動といったものを日本が率先して提示して議論を加速化させてまいりたいというふうに思っております。 　また、来年のＧ７におきましては、気候変動に加えて生物多様性や循環経済、こうした世界的な環境問題の解決に向けて具体的な取組を加速化させるということで議長国としての重要な役割を果たしてまいりたいと考えています。

○清水貴之君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　そして、脱炭素社会に向けて大きなキーとなるのが水素社会、水素を使った様々な活動ではないかというふうに言われていますが、日本は水素技術において特許出願件数で一位ということで技術力が非常に高いと。ただ、その一方で、それほどやはりまだ普及しているとは言えない状況かというふうに思います。低コストでの実用化とか普及の枠組みづくりが課題というふうに思います。 　燃料電池車、ＦＣＶと言われている水素自動車ですね、この普及加速について、目標は二〇二五年には二十万台というふうに掲げていると聞いていますが、現状は、ちょっと前ですね、これ、今はもっと増えているでしょうね、二〇二一年三月末で五千台ですから、まあ、まだまだ遠く懸け離れた数字になってしまっていると。私の選挙区の兵庫県では、その時点で百三台ということでした。 　確かに兵庫でも、役所などが率先して入れて市長さんが乗って回ったりとかして、みんなで使おうという機運が高まっているというか、そういう気持ちを持っている人はたくさんいるんですけれども、やはり水素ステーションがまずないですよね。充電しようと思っても、燃料を入れようと思っても、今兵庫県だけでいいますと、尼崎と神戸と姫路と、この三か所しかないわけですね。もう近くに、わざわざ入れに行くのも大変ですから、近くにやはりないと難しい。 　その水素ステーション、じゃ、もっと造ろうと思ったら、造るのに大変、もう何億というお金が掛かってしまうと。今度、じゃ、それでもいいから水素自動車乗ろうと思っても、価格がやはり高いですね。補助金もいろいろ付いていますけれども、それでもまだ価格がなかなか抑え切れていない。ということで、何かいい循環になかなか、みんな思いはあるんだけれども、好循環になっていかないなというふうに思います。 　この辺もやはり政府として、国としても考えていかなければいけないところではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　御指摘のように、水素社会、そしてまた脱炭素社会と、こういったものを実現するためには水素需要の拡大というのは必要不可欠だと考えています。 　その柱として、燃料電池車の普及の加速、これが何より重要でありまして、環境省では、燃料電池車のうち、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトについて購入費用を支援する補助事業などを実施しているところでありますし、今お話のあった水素ステーション、これも環境省のみならず、国土交通省や経済産業省、こういったところもしっかり連携しながら推し進めていかなければならない政策だと思っています。

○清水貴之君　そして、これは地元の兵庫県からの要望としても出ている話なんですが、水素ステーションを造るに当たって、様々規制がもちろんあります、水素というのはもちろん危険も伴うものですから。既に規制改革実施計画などにおいて様々規制緩和もしてきているというふうに聞いているんですが、まだ更にお願いしますというところがありまして、例えば隣との距離があったら、多少、障壁に係る、障壁を低くするとか薄くするとか、この技術基準を見直してほしいとか、水素スタンドの充填容器における温度管理の在り方とか、あとは水素スタンド、もし故障した場合に許可申請に大分時間が掛かってしまうからこれを短縮してほしいと、まあいろいろ出てきています。 　この辺り、普及のためにもです、もちろん安全第一ですので、無理なものは無理だと思うんですけれども、この辺り、技術との相談しながら、あとは地元の話だとか、設置業者さん、設置主体の話も聞きながら、進められるものは是非進めてほしいなというふうに思いますが、いかがですか。

○政府参考人（笹路健君）　お尋ねの水素ステーションでございますが、可燃性の高圧ガスを大量に扱う場所でございます。このため、安全確保の観点から、高圧ガス保安法におきまして、施設の構造等に関する技術の基準、技術上の基準を設けまして、その基準への適合を義務付けております。 　それから、水素ステーションの安全規制の見直しでございますけれども、平成二十五年以降の規制改革実施計画におきまして四十六項目の見直しの要望がございました。これまで水素ステーションの運転の無人化ですとか保安監督者の複数のステーションの兼任など四十項目の見直しを実現してきたところでございます。残る水素ステーション関係の六項目の見直し要望がございまして、これについても順次検討を進めていくということにしております。 　加えまして、円滑な水素利用を進める観点からは、水素のサプライチェーン全体を見渡しまして、安全の確保を前提に様々な既存の保安規制の見直しも含めまして、水素に関する今後の保安の在り方を示す水素保安戦略を今年度中に、今年度中を目途に策定することとしております。 　引き続き、安全の確保を前提としつつ、委員御指摘の水素ステーションの設置機能の見直しを進めることも含めまして、水素利用に関する環境整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○清水貴之君　費用的な負担もそうですし、それについて、規制の部分も広がっていくためには必要な要素だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　そして、大臣、大阪・関西万博、二〇二五年に行われますこの大阪・関西万博というのは、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、人工島のこの夢洲の会場で、サーキュラーエコノミーと、循環型経済を掲げて、リサイクルの促進とか廃棄物の排出抑制、こういったものを進めていくということで、この万博というのも、世界に向けて日本のそういった脱炭素の技術であるとかその思いであるとか、こういうのを発信していくすごくいいきっかけになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣、この万博に対する思いをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇二五年に開催される大阪・関西万博でございますけれども、私、子供の頃に大阪の吹田で万博開催されました。非常に日本がこれから大きく成長していく、まさに高度成長を感じられるような、そういったすばらしい万博であったというふうに思っております。二〇二五年の万博においても、日本の技術を世界に発信できる、いい万博にしてまいりたいというふうに考えております。 　大阪・関西万博は、未来社会の実験場、これをコンセプトとして掲げているというふうに承知しておりまして、将来の脱炭素社会を見据えて、先進的な取組のまさにショーケースとなるような形になるように今準備を進めているところでございます。 　政府としても、万博に向けた関係省庁の取組をアクションプランとして取りまとめておりますし、環境省としても、再エネ由来の水素と生ごみ由来のバイオガスから合成メタンを製造して都市ガスとして利用する実証事業、また会場アクセスへの、アクセスバスへの電動車の活用拡大などを位置付けているところでございまして、万博会場における脱炭素技術の実装に向けた取組というものを進めてまいりたいというふうに考えています。

○清水貴之君　そして、その万博の会場では、大阪府や大阪市も、移動のためのバスとか車などをＣＯ２を排出しない電気自動車とか燃料電池車にどんどんどんどん変えていこうといいますか、それを主体にしていこうというふうに今動いています。 　それに加えて、大阪府が脱炭素技術八事業を支援するということで、水素を効率的に製造する装置とか電動船のワイヤレス充電システムなどの開発、こういったものを今から後押ししていきまして、万博のその期間中に成果をアピールしようということも今進めています。 　こういったことも是非国も積極的に関わっていただいて、サポートできるところはしていただいて進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　大阪・関西万博については、地元の大阪府や大阪市からも政府に対し開催に当たっての様々な支援、御要望を寄せられているところでございます。環境分野では、万博会場へのアクセスバスの電動車の活用拡大などの脱炭素社会に向けた取組、ファッションロスゼロや食品ロスゼロなどの資源循環に向けた取組についての御要望をお聞きしております。 　環境省としては、こうした要望に対して、博覧会協会や関係省庁とも連携しつつ、大阪府、大阪市とも直接の対話を進めているところでありまして、例えば万博において活用いただける支援事業、環境省の支援事業の紹介などを行っているところでございます。 　今後とも、大阪府、大阪市とも対話をしながら、未来社会の実験場である万博の成功に向け、環境省としても貢献してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そして、最後に、これ質問四で出させていただいています瀬戸内海の再生への取組、これを質問したいと思います。三つに分けていたんですが、ちょっと時間もないので、これ最後の質問に、大臣、させていただきたいというふうに思います。 　今年、今月十二日、十三日、十一月十二、十三と明石市で、兵庫県の明石市で、豊かな海づくり大会、毎年各地で行われているものですが、今年は兵庫県の明石市で開催されます。大会テーマ、「広げよう碧く豊かな海づくり」ということで、天皇陛下もお越しになられて、その大会が開かれます。 　この瀬戸内海の保全に関しては、去年の六月には瀬戸内海環境保全特別措置法というのが改正されまして、これまではもう海きれいにしていこうというところから、きれいになり過ぎて、今もう魚が捕れない、ノリが色づかないというもういろんな問題が出てきて、豊かな海にしていこうという、こういうふうに変わってきているわけなんですけれども。 　ただ、なかなか、やっぱり今年、僕も明石の方で年に数回釣りに行ったりとかするんですけど、今年もやっぱり、明石のタコって有名なんですが、やっぱりなかなか捕れなかったんですね、もう釣れなかったです。まあ僕の腕もあるかもしれませんですけれども、周りを見ていても、やっぱり今年も駄目だな、去年も駄目だったんですね、今年も釣れないなとみんな言っていて。あと、イカナゴ漁というのが非常に有名でして、春のこれは名物になっているものですが、これも年々もう本当に捕れなくなってきて、価格も上がっていると。 　こういった中で、特別措置法改正案は行われたんですけど、なかなかやっぱりこれすぐには効果が出ないかなとは思うんですけれども、でも、これ、豊かな海にしていくために取り組んでいかなきゃいけないと思っているんですが、大臣、最後、これお聞きして終わります。

○国務大臣（西村明宏君）　つい先日、環境省の政策対話で四国香川の方に行ってまいりました。非常に美しい海で、残念ながらタコは食べられませんでしたけれども、骨付鶏を食べてきまして、香川県の方は余りいらっしゃらないんで、余り反応が薄かったですが。 　今お話あったように、瀬戸内海の漁獲量というのは近年十万トン台まで減少しておりまして、この漁獲量不振の要因の一つが、これまで排出削減に取り組んできた窒素やリン、こういった栄養塩類が今度は不足したということで魚の餌となる植物プランクトンが減少したことが挙げられるというふうに認識しております。 　今年四月の法改正では、府県が定める計画に基づいて、周辺環境の保全と調和した形で、特に栄養塩類が不足する海域や季節において排出量の規制を緩和して栄養塩類の供給を可能とする栄養塩類管理制度といったものを創設いたしました。今年の十月には、法改正後初めて兵庫県が播磨灘などにおいて栄養塩類の管理を実施することになっております。 　本制度はまさに施行されたばかりでございますので、環境省としても、まずは各府県の栄養塩類管理の取組の動向というものをしっかり注視してまいりたいというふうに考えています。

○清水貴之君　終わります。ありがとうございます。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　原子力規制委員会の山中委員長に対して質問をさせていただきます。 　まず、原子力発電の運転期間に関してお伺いをいたします。 　令和二年七月二十九日の第十八回原子力規制委員会におきまして、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解が出されました。この文書を踏まえて、改めて確認をさせていただきます。 　文書によりますと、発電用原子炉施設を利用すること自体の正当化その他その利用の在り方に関する政策の企画立案及び実施は、いわゆる原子力利用の推進の機能に該当するものであって、原子力規制委員会が関わるべき事項ではないとしております。 　さらに、運転開始から四十年、最大六十年とする運転期間の制限については、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事項ではないとしております。 　つまり、原子力規制委員会としては、運転期間の検討については利用の在り方に関する政策判断として議論が行われるという立場であると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転期間につきましては、御指摘のとおり、令和二年七月二十九日の第十八回原子力規制委員会において、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないとの見解を決定しており、令和四年十月五日の第四十二回原子力規制委員会において、この見解に変わりがないことを確認したところでございます。 　したがいまして、運転期間の在り方につきましては利用政策の観点から検討されるものと考えております。

○浜野喜史君　原子力規制委員会としては、運転期間については利用の在り方に関する政策判断として議論されるものと考えているということを確認をいたしました。 　その上でお伺いいたします。 　運転期間の検討が行われる中で、どのようにして安全性を厳格に確認していくのかが規制側の重要な課題になると考えております。 　主要先進国の例を挙げますと、イギリスやフランスは十年ごとに安全レビューを実施、アメリカにおいては二十年ごとに規制当局の認可を受けることとなっております。我が国におきましても、こうした海外の例も踏まえつつ、厳格に安全確認を行うルールを原子炉等規制法に明記をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間の定めにつきましては、利用政策側がどのように見直すのか、現在のところ不明でございます。 　原子力規制委員会としては、引き続き、高年化、経年化評価を厳格に行っていく必要があると考えております。 　高経年化評価をどのように法的に担保していくのか。私としては、例えば運転開始から三十年を起点として、それ以降、十年ごとに評価を行い、認可する制度が考えられると思っております。 　今後、海外の事例も踏まえまして、公開の原子力規制委員会の場において、どのような制度にするかについて五人の委員でしっかりと議論、検討してまいりたいと思います。

○浜野喜史君　関連して、委員長、これは通告していないんですけれどもお伺いいたしますけれども、その検討は、めどですね、どれぐらいまでにということのめどがあればお答えをいただければと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　骨子につきましては、できるだけ早い段階で原子力規制委員会で検討し、決定してまいりたいというふうに考えております。おおむね年内程度というのを個人的には考えておりますけれども、これからの委員の皆様との議論、検討次第かと思います。

○浜野喜史君　ありがとうございます。精力的に是非御検討をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、規制基準への適合性審査の効率化についてお伺いをいたします。 　十月二十六日の第四十七回原子力規制委員会におきまして、今後の原子力規制委員会の運営について議論が行われました。その中で山中委員長は、効率性というのは活動原則に掲げる実効ある行動を実現させる一つの要素と考えている、これまでも、被規制者との対話の充実や審査会合の運営の工夫など審査プロセスの改善を積み重ねてきたが、これを継続しつつ、更に改善を図っていくことも重要というふうに発言をされています。さらには、各委員に対しましても、効率性を念頭に置いて審査、検査などを進めるように求めました。 　これらの発言から考えまして、山中委員長は審査の効率性を重視しているというふうに理解をいたしますが、見解をお伺いしたいと思います。 　また、原子力規制委員会の組織理念や、現在検討がなされております第二期中期目標におきましても、効率性を念頭に置いて審査、検査を行う旨を記載すべきであるというふうに考えますけれども、見解をお伺いをいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　審査の効率性あるいは規制の効率化、このような言葉は、定量的に示したり、あるいは定義することが極めて困難です。このために、私としては、厳正な規制を行うのが大原則であり、それに誤解が生じないよう、厳正な規制を行うことを基本といたしまして、審査プロセスの改善という言葉を使うようにいたしております。 　原子力の利用に当たっては、安全が確保されることが大前提でございます。安全の追求に妥協は許されません。審査はその安全について重要な判断を行うものであり、現場で直接安全の確保に当たるという事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく、双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すようなことは決してあってはいけないと考えております。 　その上で、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、審査プロセスの改善はもとより原子力規制委員会も強く望むところであります。 　また、御指摘の原子力規制委員会の組織理念は、既に先日の十月二十六日の原子力規制委員会において見直さないということにしておりますが、原子力規制委員会中期目標では、審査プロセスの改善についても今後検討項目の一つであると考えております。 　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくために双方の努力が必要であり、引き続き安全の確保を最優先に審査プロセスの改善を図ってまいります。

○浜野喜史君　今委員長が真摯に御答弁をいただきましたこと、私、基本的に理解をいたします。 　その上で、ちょっと関連してお伺いしたいんですけれども、委員長は、その効率性という言葉を使うと厳正さを軽視するというふうに取られかねないというふうにおっしゃいましたですね。その辺りをもう少し説明いただけませんか、どういう意味なのか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　効率という言葉を用いますと、加えられたエネルギーに対してどれだけ有効な仕事が取り出されたかという、そういう数学的な答えが必要になってまいります。それを規制に当てはめるというのは基本的に難しいことかと思いますし、加えられた規制に対するエネルギー、これが原子力発電所あるいは原子力施設の安全性向上にどのようにつながったかというのが我々の成果でございますので、なかなか効率を数値化するというのが難しい。ということで、我々は、規制の改善あるいは審査活動のプロセスの改善という言葉を私どもではできるだけ使うようにしております。

○浜野喜史君　今の御説明も、なるほどなというふうに首肯する部分もあるんですけれどもね。 　ちょっと関連して質問いたしますけれども、先ほども申し上げましたように、委員長は、活動原則ですね、五つの、これ極めて重要な原子力規制委員会としての原則だと思いますけれども、その二番目の実効ある活動を実現する一つの要素が効率性なんだと、こういうふうにおっしゃっています。私もそのとおりだと思うんですよね。 　とすれば、私は、私の理解するところでは、実効ある行動の一つの要素が効率性であり、そして、私は、もう一つの要素を挙げるとするならば厳正さということ、厳正さと効率性を求めるということが合わさって第二原則の実効ある行動ということになるのではなかろうかと私は理解をいたします。ということは、委員長が説明されたように、その効率性という言葉を使ったら途端に厳正さが損なわれるというものでは決してなくて、厳正さと効率性を併せて追求することによって実効ある規制行政が行われると、こういう理解に立つべきではないかというふうに私は考えるんですね。 　ですから、誤解がもし起こるようであればそれを払拭していくというふうに、私が申し上げたようなことを正々堂々説明されればいいんではないかというふうに私は思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のとおりでございまして、効率性という言葉、規制に対してしっかりと定義し用いることによって、厳正な規制の遂行と相矛盾しないということをきちっと説明することができれば、その言葉を用いることはちゅうちょすべきではないと思います。 　ただし、正確に定義するということはかなり困難を伴いますので、私としては、審査の改善あるいは規制の改善という言葉を使ってまいりたいというふうに思っております。

○浜野喜史君　その関連で申し上げますと、数値化できないからそういう言葉を使えないというのは、私はちょっといかがなものかなと思うんですよね。例えば、行動原則の中には透明性とか、そういう原則入っていますね。じゃ、それも数値化できるのかといえば、それも難しいと思いますよ。 　したがって、その効率性という言葉を使うことにちゅうちょすることなく、是非、実効性とは何なのかということをしっかり念頭に置いていただいて、現在検討をされておられます第二期中期目標の中に是非審査の効率化、効率性ということは記載をしていただくと。 　実は、検査の効率性という表現は入っているんです。ただ、一方の検査、審査のうちの審査の効率性というのは中期目標の文書の中には盛り込まれていないんですね。ですから、それは盛り込まれてしかるべきだというふうに私は思いますんで、是非そこは真摯に御検討をいただきたいというふうに思います。注目をしてまいりたいと思います。 　更に質問をさせていただきます。 　九月七日の第三十七回原子力規制委員会におきまして、電力会社経営層との意見交換を踏まえた新規制基準適合性に係る審査の進め方というものが示されました。今後の話でありますけれども、できるだけ早い段階での確認事項や論点の提示に向けた審査会合の開催頻度の改善など、示された取組が確実かつ継続的に実行され、効果をもたらすことが重要であるというふうに考えております。 　実効ある取組となっているか、今後も継続的に事業者との意見交換の場も設けて確認をし、そして必要に応じて改善を行っていくべきであると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御質問の審査の進め方でございます。 　電力会社経営層との意見交換において、事業者から五つの提案を受けたところでございます。九月七日の第三十七回原子力規制委員会において、審査プロセスの改善案について了承したところです。 　原子力規制委員会においても、審査プロセスの改善を継続する必要があると考えております。今後とも、事業者との対話は継続してまいります。

○浜野喜史君　是非継続的に意見交換を重ねていただければというふうに思っております。 　時間が迫ってまいりましたので、規制委員長には連続して二問お伺いをさせていただきたいと思います。 　新たな知見等を反映した、新たな規制を既存の施設に適用するルールであるバックフィット制度についてお伺いいたします。 　原子力発電の安全性向上のためには、事業者自らが安全向上の提案や取組を積極的に進めることが極めて重要であると考えております。提案や取組が運転の停止に直結するような制度や運営であるならば、提案意欲は抑制され、安全向上に逆行することになりかねません。 　フィット制度については、事業者が安全性向上のための提案、実施を行うことを促すような制度や運用とすることが重要と考えておりますけれども、見解を伺います。また、現在検討が進められておりますバックフィットに関する考え方の整理におきましてもこうした考え方を明記すべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 　さらに、引き続いてお伺いをいたします。 　事業者が安全性向上のための提案、実施を行うに当たっての障壁の一つは、バックフィットの猶予期間が設定され、それが固定化されてしまうということであると考えております。猶予期間設定後の審査、設計、施工などの段階で設定時の前提が大きく変わる可能性もあります。そのため、状況次第では、安全確保に対する緊急度も勘案した上で、猶予期間については硬直的に考えるのではなく、柔軟に見直すという運用を行うべきと考えておりますけれども、見解をお伺いをいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力安全の一義的な責任は事業者にございます。事業者自ら継続的に安全性向上を取り組む、これは極めて重要なことであり、その取組を阻害するような規制活動ではあってはならないと考えております。 　バックフィット制度につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の中で最も重要な一つである継続的な改善が欠けていたという視点から導入されたものと認識しております。このため、新規制基準など、安全性の重要度や緊急性の観点から検討を行って、ちゅうちょせずバックフィットすべきものであると考えております。 　現在、バックフィットについての考え方を整理した文書の策定を検討を進めておりますが、御指摘の点も踏まえて、原子力規制委員会において引き続き議論をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、御質問でございますが、新たな規制基準を既存の施設に適用する場合には、経過措置を設けることとしております。経過措置期間は、規制基準の新設、変更の安全上の重要性、事業者が対応するために必要な期間等を総合的に判断いたしまして個別に設定をし、平成二十七年の原子力規制委員会で決定しております。この決定に基づき、原子力規制委員会としては、必要に応じて事業者の意見を聴取し、合理的な期間内の経過措置を定めてきております。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つ、これは先ほどもお話をさせていただきましたけれども、継続的な改善が欠けていたということであり、約束した改善が果たせないような事態は避けるべきであると考えております。

○浜野喜史君　原子力規制委員会においては、先ほど申し上げましたバックフィットに関する考え方の整理も含めて、この十年の取組の実績を踏まえながら、様々なこと、事柄について真摯に検討をしていただいているというふうに理解をいたします。 　引き続き、先ほども申し上げましたけれども、厳正かつ効率的に、そして、事業者が安全向上に向けて様々な提案を行ったり実行したりする、そういうものを後押しするような規制行政を継続をしていただくことを求めておきたいと思います。 　今日は、西村大臣には質問できませんでした。次の機会に質問をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　西村大臣に、まず統一協会との関係について質問します。 　資料一は、二〇一七年五月、衆議院国際会議場での日米国会議員有識者懇談会での写真であります。写真左から四番目は西村大臣、左端は当時第十三代日本統一協会会長の徳野英治氏であります。 　資料二は、二〇一九年六月、仙台国際センターで開催された安全保障フォーラム宮城県大会の案内状です。講師には先ほどの徳野英治会長の名前があり、宮城県代表世話人には西村明宏衆議院議員と、大臣の名前があります。 　西村大臣、この二〇一九年は初対面ではないはずですから、徳野英治氏が統一協会の会長だったと知った上で宮城県代表世話人になったのではありませんか。

○国務大臣（西村明宏君）　まず、写真の方ですけれども、これは委員御指摘のように、衆議院の議員会館で二〇一七年五月に、東アジアの情勢と日米同盟に関して意見交換を行うために米国国会議員が来日されるんで顔を出してほしいということで、友人の国会議員から誘いを受けました。日程が立て込んでおりましたので、ただ、友人からの誘いでもあるので、会議の開始前に米国議員と立ち話をしたときに写真を撮ったというふうに承知しております。会議自体には出席していないので中身は承知しておりませんし、この写真が出て、確かにアメリカの議員とお会いした記憶はございますけれども、会議に出ておりませんので中身は承知しておりません。 　そして、二〇一九年六月の、激動の二〇一九年、日本の行くべき道、安全保障フォーラム宮城県大会、これにつきましては、そこに名前の出ております堀江さんという、英霊にこたえる会、また元の参議院議員でありますけれども、この方から、宮城県で保守系のフォーラムを開くので、当時、私、宮城県の県連会長でしたので、そういった意味で世話人になってほしいということを頼まれまして、メンバーを見ますと、元防衛庁の統合幕僚長や日大の名誉教授といった、また有名な外交評論家という形で、非常に保守系の皆さんのフォーラムだという認識で代表世話人を引き受けたことは事実でございます。

○山下芳生君　いや、私の質問は、二〇一九年のときは、もう既に一回お会いされているんですから、この徳野英治氏が統一協会の会長だったと、だと知った上で代表世話人になったんじゃないですかという問いです。

○国務大臣（西村明宏君）　これはもう案内状のペーパーのようですけれども、私の方には堀江さんの方からこういったフォーラムを開くのでということで案内がありまして、ただ、この徳野さんという方が講師に入っておりますけれども、これは承知せずに引き受けたということでございます。

○山下芳生君　私だったらメーンの講師がどういう人か知らないまま代表世話人にはなりません。 　この案内状見てください。選択的夫婦別姓、同性婚容認など、我が国の伝統文化が危機に瀕している状況があります、このような動きの背後には共産主義があり、国民を扇動していると言って過言ではありません。これは、もう統一協会、国際勝共連合独特の言い回しですよ。 　そして、このような状況を踏まえ、徳野英治氏を講師として迎え、フォーラムを開催する運びになりました。この方が中心になった催しなんですよ。その代表世話人を引き受けるときに知らなかったでは済まないと思いますよ。この方は長いこと統一協会の会長やっていた方ですからね。 　妹さんが統一協会の信者だったある男性は、妹が霊感商法の販売員となり、被害者から加害者になっていくのが一番つらいと語った上で、政治家は単なる広告塔なんです、賛同するような、誤解を招くような行動は慎んだ方がいいと指摘されています。 　西村大臣、大臣が統一協会と関係を持ったことで広告塔となり、被害者あるいは加害者を増やすことに加担してしまった可能性があることについて、どう責任を感じておられますか。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘あったような中身の詳しい話以前に、このフォーラムの題名と堀江先生という立派な保守系の政治家の方からのお話でしたので引き受けたという現状がございます。 　ただ、その上で、今委員御指摘のように、旧統一教会によって被害を受けられた皆様がいらっしゃるということで、当該団体と国会議員が関係を持つということが結果として当該団体の信頼を高めることがあった、この指摘については重く受け止めております。 　また、今後、こうした社会的相当性が懸念される組織、団体の活動を助長すると誤解されるような行動については厳に慎んでいくべきものと考えています。

○山下芳生君　私は、人権侵害と違法行為を繰り返してきた統一協会の広告塔となって被害と加害の拡大に手を貸したことへの胸の痛みがなければ、関係を断ち切ることなどできないと、そう思っております。 　次に、大臣は所信表明で、人の命と環境を守る決意を表明されました。そこで、大阪湾に浮かぶ人工島、夢洲の環境問題について質問します。 　今年四月、大阪府、大阪市、大阪ＩＲ株式会社によって、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画が観光庁に提出されました。私は、ＩＲ、カジノ誘致に反対の立場ですが、国内外から年間二千万人が訪れる施設として整備するというのなら、その予定地は大臣の言う人の命と環境を守る場所であることは当然の前提とされるべきだと考えます。 　国交省に確認しますが、ＩＲ区域施設の認定審査においては、安全の確保並びに健康、衛生の確保が重要な評価基準となると考えますが、いかがですか。

○政府参考人（佐藤克文君）　お答えいたします。 　御指摘の安全や衛生環境の確保に関する点につきましては、認定審査の基準に関する重要な要素の一つと考えております。

○山下芳生君　安全の確保、健康、衛生の確保はＩＲ整備の重要な評価基準であります。 　では、ＩＲ整備予定地である夢洲とはどういう場所か。資料三に、大阪湾に浮かぶ夢洲とその周辺の航空写真を添付いたしました。大阪湾には、大阪市の北側、写真では左側を流れる淀川、南側を流れる大和川という大河川のほかに、大阪市域で四つの河川、正蓮寺川、安治川、尻無川、木津川が流れ込んでおります。大阪が水の都、八百八橋と呼ばれるのは、多くの川が流れているからであります。 　その安治川筋の河口部には、かつて西六社と呼ばれた住友電工、住友金属、住友化学、日立造船、汽車製造、大阪ガスの工場がひしめいておりました。また、木津川筋には三井造船、名村造船などの工場が建ち並んでおりました。大阪では、高度経済成長期、これらの地域で深刻な環境汚染が発生し、社会問題化しました。当時の新聞各紙は、工場の廃液で河川や大阪湾は変色して、悪臭を放ち、汚泥はヘドロ化していると報道しています。資料四に一部紹介いたしました。 　その工場廃液が混ざった大阪湾のしゅんせつ土砂の処分場として埋め立てられたのが夢洲であります。埋立ては一九八七年から始まりました。資料五にあるように、夢洲は一区から四区の工区に分けられ、一区は一般廃棄物、産業廃棄物、二区、三区は大阪湾や河川のしゅんせつ土砂や建設残土、そして四区は建設土砂等を受け入れております。ＩＲ整備は三区で予定されております。 　環境省、夢洲が大阪湾のしゅんせつ土砂や建設残土、廃棄物の処分場として埋め立てられた場所だということは間違いありませんね。

○政府参考人（秦康之君）　大阪市からは、本件土地については、夢洲一区では昭和六十年から廃棄物による埋立てが、夢洲二区、三区では昭和六十二年からしゅんせつ土砂等による埋立てが行われた旨を伺っております。その後、平成十六年及び令和二年に大阪市が土壌汚染の調査を行いましたところ、埋立土砂を由来として、鉛、ヒ素、フッ素及びその化合物が検出されたと伺っております。 　当該土地につきましては、その利用状況等から、人の健康被害が生ずるおそれがないものの土壌汚染に対するリスク管理が必要な土地として、令和三年一月に大阪市が土壌汚染対策法に規定する形質変更時要届出区域の一種に指定していると理解しております。

○山下芳生君　埋め立てられたしゅんせつ土砂などによって造られた島なんですね。その夢洲は果たして安全の確保、健康、衛生の確保ができる場所なのか、科学的な調査が不可欠だと思います。 　環境省が一九七四年から実施している化学物質環境実態調査では、大阪湾内の大阪港並びに淀川河口の底質からＰＣＢは検出されていますか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　化学物質環境実態調査では、平成八年度以降、二十三回にわたり、淀川河口底質におけるＰＣＢを測定してきたところであります。その結果、測定した全ての年度においてＰＣＢが検出されておりますが、最大でも〇・二一ｐｐｍということで、暫定除去基準の一〇ｐｐｍを大幅に下回っております。

○山下芳生君　資料六に環境省の調査結果を添付しました。大阪湾の底質から、今えらい少ないと言われていましたけど、これＰＣＢというのはあってはならない物質なんですね。それが長期間にわたって検出されています。 　それから、資料七に示しましたが、一九八三年の海上保安庁、大阪湾海底堆積物の重金属汚染調査でも、湾奥部でＰＣＢ、水銀、カドミウムの濃度が高いことが確認されております。さらに、二〇〇八年の海上保安庁、主要湾域の海底堆積物中における有害汚染物質濃度の経年変化の傾向でも、大阪湾でＰＣＢ、カドミウム、水銀が依然として高い濃度で確認されております。 　言うまでもなく、ＰＣＢは、発がん性、難分解性、生物蓄積性のある有害物質であります。日本も締結しているストックホルム条約では、ＰＣＢは国際的に協調して廃絶すべき有害物質とされております。 　環境省に確認しますが、ＰＣＢが廃絶すべき有害物質であること、ＰＣＢが検出された場合は汚染された場所の浄化が義務付けられていることは間違いありませんね。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　ＰＯＰｓ条約では、ＰＣＢ等の廃絶対象とされた物質につきまして、その製造、使用、輸出入を原則禁止する等の措置を締約国に求めておりますが、お尋ねの環境中で検出された場合の措置については規定はされておりません。

○山下芳生君　浄化という手法を、このストックホルム条約の関連文書でもＰＣＢの浄化の方法について詳しく規定されていますよね。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　この条約上、先ほどお答えしたとおり、環境中で検出された場合の措置について規定はされていないということでございます。

○山下芳生君　次行きますね。 　夢洲は、こうした大阪湾からＰＣＢがずうっと検出されているわけですね。そのしゅんせつ土砂で埋め立てられた島なんです。そういうことなんですけれども、ですから、本来、私は、この地域に年間二千万人もの人が集まる施設を造ってはならない、もし造るんであればきちっと、ＰＣＢはきちっと処分して、浄化して造らなければならないと考えておりますけれども、夢洲三区、ここでＰＣＢの対策は行われているのか、ＰＣＢの浄化は済んでいるのか、いかがですか。

○政府参考人（秦康之君）　大阪市からは、夢洲地区における土壌汚染の調査では、これまでＰＣＢは検出されていないと伺っております。調査結果に基づきまして、夢洲地区は形質変更時要届出区域の一種に指定され、リスク管理がされておりますけれども、汚染土壌そのものの除去等の対策を講ずる状況にはないというふうに伺っております。

○山下芳生君　大阪市の調査は何か所で行われたか御存じですか。いつ、何か所で。

○政府参考人（秦康之君）　私どもが伺っておる範囲では、平成十六年に二地点、それから令和二年に一地点で調査されたということでございます。

○山下芳生君　私、この令和二年の調査の報告書をいただいているんですけれども、一か所なんですね、おっしゃるように。この報告書の名前は、北港テクノポート線建設事業に係る事後調査報告書ということでして、一か所この場所が示されておりますけれども、先ほどの資料五の地図で照応しますと、この赤いＩＲ予定区域の右の方に駅前広場というのがございますけれども、ここは地下鉄の駅が造られる場所でして、この地下鉄の駅の一地点が令和の調査地点なんです。これ、一点だけなんですよ。それで、深さも、これ見ますと、埋立層の一番深いところまでは調査しておりません。途中で終わっております。それで調査した結果、鉛、ヒ素、フッ素、先ほど言われた自然由来の汚染しかないと結論付けられているんですね。だから、ＰＣＢの処理、対策はされておりません。ほかの調査でもこういうことでやられたんじゃないんですか。されていないですよね、これ、ちゃんと、そこまで。

○政府参考人（秦康之君）　土壌汚染対策法におきましては、その調査実施者に対しまして調査省略を認める制度もございます。複数存在する基準全てに不適合と、この場合、複数存在する基準の全てに不適合とみなされて、全体を、区画全体を先ほど申し上げました形質変更時要届出区域として指定がされておるというふうに理解をしております。

○山下芳生君　だから、そういうことで勝手に省略するからこういうことになるんですよ。一か所ですよ、私がいただいている資料は。最近の資料は一か所なんです。もう過去のやつ言われましたけど、過去のやつも恐らく同じようだと思いますよ。一か所を調べて、ない、ＰＣＢが出なかったと言っていいのかと。 　ＩＲ予定地だけでも約六十ヘクタール、六十万平米ありますよ。そうやって投入されたしゅんせつ土砂は決して均一ではないです。一様じゃないですよね、いつどこで取ったか分からないものがどんどんどんどん入っていくわけですから。それをたまたま一か所、地下鉄の駅造るところだけ掘って探し、見付けたけれどもＰＣＢはなかったと言ったからといって、このＩＲの予定地にＰＣＢが含まれていないということを結論付けることはできないんじゃありませんか。

○政府参考人（秦康之君）　土壌汚染対策法は、自治体において、地域の実情をよく御存じの自治体においてまずはしっかり執行されるべきものと考えておりますので、まずはその大阪市におきまして適切に対応がなされるものというふうに考えております。私どもとしては、その状況をお聞きしながら、必要に応じて技術的な助言等を行ってまいりたいと思っております。

○山下芳生君　ＰＣＢの廃絶は国の責任で行われるべき課題なんですよ、条約上ですね。自治体任せにしてはならないと思います。 　で、今、私、問題提起しているんですから、これはまずはということですよ。まずやったんだけど、私の言っているような提起に対して答えられるような調査ではありませんから、しっかりやっていただきたい。もしこんなところに、このまんまですよ、このまんまＩＲ施設が造られるようなことになったら、これストックホルム条約にも逆行する、厳しい批判を免れないと思いますね。 　それからもう一つ、液状化の問題が指摘されております。資料八に、液状化の心配が地盤調査によって出てきたので、大阪市は対策として、埋立層にプラスチックのくいを二十九万本打ち、その下の粘土層に砂ぐいを打ち込むと聞いておりますが、土壌対策の専門家、この方は当委員会で土壌汚染対策法、土対法について参考人として意見を述べた専門家の方ですが、二つのことを指摘されております。 　一つは、水分の多い軟弱な地盤でくい施工による地盤改良を行うと、豊洲の場合と同じように、くいを打ち込むことによって地下に埋まっている有害物質が拡散し、しみ出す可能性があること。 　第二に、カジノ予定地の地下は、深さ三十メートルまで軟弱な沖積層があり、更にその下に七十メートル近くまで軟弱な洪積層があり、地盤改良しても安心の保証、安全の保証はないということでございます。 　もう時間が参りましたので、この二点について環境省と国交省のコメントをいただこうと思ったんですが、もう最後ですので、大臣に、やはり私は、大阪市任せにするのではなくて、夢洲への立入調査、これは土対法五十四条でできますから、ちゃんとやる必要があると思うんです。これ、一点。 　それから、国交省には、こうした点はＩＲの認定審査で十分考慮される必要があると思うんですが、本日の質疑の内容を是非審査委員会に伝えていただきたい。 　以上、いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど局長の方からもお答えをさせていただきましたけれども、まず、土壌汚染対策法に基づいて、しっかりと法律上の権限がある大阪市において適切に対応すべきでありますが、当然、環境省としても、大阪市から情報収集を行って、必要に応じて技術的な助言等はしっかりやってまいりたいと思っております。

○政府参考人（佐藤克文君）　今ほどお話のありました点につきましては審査委員会へお伝えするようにしてまいりたいと思います。

○山下芳生君　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組代表の山本太郎です。参議院に出戻っての初質疑ということでございます。 　最初に一言、永田町における統一教会汚染について。 　本委員会に出席の三役にも関わりがあったといいます。先ほど山下先生の方からも追及がありました。これはまだ入口だと思います。 　長年にわたり統一教会が国政に与えた影響を各委員会で追及していては、これ、様々重要な事項を、事柄を政府とやり取りする時間が奪われてしまうんですね。 　なので、委員長、旧統一教会問題の特別委員会の設置をお諮りください。

○委員長（滝沢求君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○山本太郎君　これはもう全ての委員会からそのような要求をしていくことによって特別委員会の設置をしっかりとしていけば、これ、それぞれの委員会でも本当に必要最低限の追及でこれはいくんじゃないかというふうに思っております。問題山積ですので、そのようなことを実現するために、やましい気持ちのない方は是非後押しをお願いいたします。 　質疑に入っていきます。 　資料の一ですね。御覧いただくと、済みません、パネルにしてきました。（資料提示）岸田内閣でどういうことが言われているかということなんですけど、先日の本委員会でも大臣の御挨拶の中にもございました、岸田内閣では、社会問題の解決を付加価値創造のプロセスと位置付け、経済成長との同時実現を図る新しい資本主義を掲げているとのことなんですね。 　大臣、これ簡単に言えば、これピンチをチャンスに変えていこうぜと、そういう話でいいですよね。それでいいか、それではないというか、そこだけお答えください、簡単に。

○国務大臣（西村明宏君）　ピンチ、ピンチをチャンスにとおっしゃいますけど、ピンチということではなくて、今抱えている課題の解決をチャンスに変えるということだと承知しております。

○山本太郎君　ちょっと認識がお互いに違うんですかね。 　ピンチ、山ほどあると思うんです、この国には。けれども、一方で、チャンスはつかめていないということだと思うんです。 　特に、原発事故に関してはチャンスにできていないんですね。溶け落ちた核燃料、どこにあるかも分からないと。これでは廃炉など夢のまた夢なんです。だからこそ、世界最悪の事故を教訓として、日本が廃炉ロボットの最先端技術を生み出すと、世界に貢献できるじゃないかと、まさにこれピンチをチャンスにする必要があると、私自身そう思っています。 　そういった意味で、ピンチをチャンスにするというのが新しい新自由主義ということとかぶっているならば、これまさにいい話だなと私は思うんですね。 　けれども、結果はどうだったかということなんです。二号機のデブリ取り出し用ロボットアーム、これ三菱重工も関わっていますけれども、イギリスのヴェオリア・ニュークリア・ソリューションズが参加してイギリスで開発。粒子状のデブリを収集するロボット開発したのはアメリカメーカーのジェイコブスなどなど。 　資料の二。例えばですけれども、福一の二号機建屋の調査作業ロボットとして活用が決まっている四脚ロボットのＳＰＯＴ。そのメーカーであるボストン・ダイナミック社は元軍事関連企業であることは皆さん御存じのとおりです。 　続いて、資料の三。フランス軍が軍事訓練にＳＰＯＴを活用するなど軍隊でも活躍中なんですね。物すごく性能の高いロボットを世界は持っているという。そこに日本の廃炉という部分に関しても関わってきていると。 　資料の四です。こちら御覧いただいているのが、いかにもどんくさい空気が漂っていると思うんですけれども、日本の技術なんですね。東芝の四脚ロボット。かつて東芝も二〇一二年、福島第一原発での現地調査用に開発をしたと。二年間活用されただけ。もうとっくに使われていません。 　国産ではなくて海外メーカーに開発を頼んで、それを日本が購入すると、そしてリース、レンタルなどをすると。残念ながら、原発事故後、廃炉を前に進めて、かつ産業発展につながるような実用性のあるロボットをほとんど作れなかったんですね。原発事故というものをチャンスにしたのは海外企業なんですよ。国内企業は一方で埋没しているんです。これっておかしくないですか。 　加えて、発注を受けた海外メーカーは、特殊な環境下、とてつもない高線量下での実験まで行えると。これ、利点なんですよ。 　先ほどのＳＰＯＴ、これは事前にチェルノブイリとかロスアラモスでもテストを行っているんです。それをはるかに超える過酷な環境、実際に１Ｆの二号機内などでテストできるようになれば、これ更なる高度な技術を新たにつくり出すというチャンスを得ることになるんですね。 　廃炉ロボットは海外から調達、おまけに海外製品の更なる技術の向上にも貢献、これ、このままでいいのかなって思うんです。政府はこの分野に投じる予算、二桁少なかったんじゃないですか。世界中の知能と技術力を日本に集結させて廃炉という新たな産業を大々的に進める、その覚悟がないから負けたんじゃないか、私はそう思っています。 　ロボットでは負けました。ぼろ負けです。でも、勝てる可能性があるもの、ほかにもあるんですね。ピンチをチャンスに変えていただきたいんです。ビジネスチャンスです。物にしていただきたい。汚染水です。 　政府は二〇二一年四月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定しました。決定の参考となったのは、二〇二〇年の二月発表、いわゆるＡＬＰＳ小委員会報告書です。 　資料の五。この報告書では、実用可能なトリチウム分離技術はないとの結論になっています。 　実用性のあるトリチウム分離技術は存在しないとの評価結果を示した検証試験事業はいつ行ったものですか。教えてください。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘のトリチウム分離技術検証試験事業でございますけれども、平成二十六年十月から平成二十八年三月まで、当時におけますトリチウム分離技術に関する最新の知見を得るため、分離に必要な設備の分離性能などの検証を目的としまして、国の事業として実施されたものでございます。 　同事業における検証の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったと結論付けられているものです。

○山本太郎君　資料の六。検証試験は二〇一四年から始まっていたんですね。その時点から数えたら、既に十年近く前の技術なんですよ、十年近く前の技術。十年近く前に最新とされた知見を、今も最新の知見としているっておかしくないですか。この十年の間、技術革新も起こせなかったんですか。それとも、分離技術などどうでもいいから、さっさと汚染水、海に流して、なかったことにしたいんですか。 　二〇一五年度の検証試験が終了して以降、現在まで、国内、国外のトリチウム分離除去技術にどのような進歩があったか、政府は把握していますか。簡単に教えてください。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘の検証試験事業終了後も、国として、文献等の確認ですとかヒアリングを通じて、国内外の最新の技術動向の把握に努めております。しかしながら、実証事業当時の評価を覆すような進展は見られていないと理解しております。

○山本太郎君　二〇二一年五月から、東京電力、東京電力は公募を始めています。トリチウムを除去するための技術の公募です。 　公募事業を実施するのは、東電の委託を受けた民間企業、ナインシグマ社。昨年六月から第一回公募が始まって、合計三回公募が行われています。 　資料の七、上段。本年九月時点で、東電の資料ではそれぞれの結果が公表されています。一次、二次評価を通過して、今後、実証試験まで進めようとすると。その対象の技術は十三件です。うち国内四件、海外が九件。 　資料の七の下段。これら二次評価を通過した十三の技術について、東電は資料でこう評価しています。トリチウムを実用的に分離するために求める必須要件を将来的に全て満たし得る可能性があると判断されたものですと。 　一方で、東電及びナインシグマ社、これらが一体どのような技術でどのくらいの性能のものなのか、内容を公表していないんですね。これ、東電とかシグマ社とか、どうして一般的にこれ内容、公表しないと考えられますか。教えてもらいたいんですけど、御存じなら。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたトリチウム分離技術の公募事業ですけれども、こちらは東京電力の事業として実施しているものでございまして、公募結果につきましては、事業実施主体であります東京電力から随時公表の方を行ってございます。 　その上で、一般論としてでございますけれども、技術内容あるいは課題といった応募した企業に関する情報につきましては、当該法人の権利あるいは競争上の地位その他正当な利益を害することにつながり得るということも考えられますため、慎重に判断する必要があると考えております。 　今後ですけれども、東京電力において提案された技術のフィージビリティースタディーを行ってまいりますけれども、この際については、高い専門性を持つ有識者を交えて議論を行うことを承知しております。その際、当該技術を有する企業からの同意を得られれば、その議論内容、経緯について公表していくというふうに承知しております。

○山本太郎君　事前にやり取りしていて、答弁短めにするという約束だったから座れているんでしょう。話、おかしいじゃないですか。随分ゆっくりと説明するんですね。 　東電やシグマ社が二次評価まで通過した技術について公表しない理由は、それ企業秘密だろうとか営業秘密だろうとか、ごめんなさい、そういうこと関係ないんですね。どうしてかといったら、評価基準の中には推奨要件として二つの項目があるんです。 　資料の八。分離技術の原理が学会などで広く認められていること、そして、分離技術の原理について査読付論文で公表されていることを第三者が認めていること。要は、二次評価まで通過しているのは既に世の中に公表されている技術なんですよ。それを使ってトリチウムを分離できる技術を持った十三の事業者が選ばれているって話なんですね。 　東電は、本当は秘密にする必要は全くないはずなんです。けれども、これら技術の内容については公表していないんです。なぜ非公表なんですかって話について、民間企業による技術公募という位置付けだから公開しなくてもよくなるという話なんです。一企業が取り組む案件を一々世間様に公表する義務、義理ないだろうってことなんですけど、これ、東電の公募に関して、どんな技術があって実用化に向けてどんな取組をしていく計画なのか。 　政府は東電が持つ情報を共有、指導もしていると言いますよね。これ、政府として、東電から得た様々な情報を一般に公開するという、これ予定ないんですか。予定はあるかないかで答えてください。

○副大臣（太田房江君）　今もお答え申し上げましたけれども、東電の方で公募した事業につきましては、フィージビリティースタディーに至ったものについて、専門性を持つ有識者と議論をした上で、高い専門性を持つ有識者とともに議論をして、技術、企業からの同意が得られますれば、その議論内容や経緯について公表していくというふうに聞いております。 　政府の方も、実用化に向けた課題やその解決方法等について具体的な検討を進めるように東電を指導していきたいと考えております。

○山本太郎君　これ、資料の九。二〇一五年度のトリチウム分離技術検証試験事業は、公募を基に行われたんですね。当然、公募の実施は経産省でしょう。 　で、資料の十、Ａ、Ｂなんですけれど、経産省はそのとき、公募の結果、選定企業名、技術の概要だけではなくて、技術の詳細内容や課題、評価結果も含めて報告書で公表しているんですよ。以前、経産省マターでやったときには情報公開していたってこと。今回は東電の中で情報を出させないというような形になっているってこと。 　どうして今回、これ東電任せにしているんですか。どうして以前行ったように、経産省が公募を行って報告書で公表することをしないんですか。おかしくないですか。どうして今回は東電に任せているの。どうして国がやらないの。そのことについて教えてください。

○副大臣（太田房江君）　先ほどもお答えしましたけれども、トリチウムの分離技術につきましては、過去に国の事業として技術の実証実験を行っておりまして、いずれも今御指摘がありましたように公表しつつ、データの精度や再現性、分離能力などに課題があって、直ちに実用可能なものはないというふうに評価をいたしております。 　東電の方の事業につきましても、これに任せるべきでなく、国の研究事業として行うべきではないかということでございますが、過去のこのような経緯を踏まえますと、これを国の事業として予算化するということについては慎重を期する必要があるというふうに考えております。 　ただ、東電の公募事業につきましては、先ほども申し上げましたように、実用可能性が出てきているそのフィージビリティースタディーの段階において、公表すべきかどうかはしっかりと判断し、東電を指導していく所存でございます。

○山本太郎君　直ちに使える技術はないということなんですけど、でも、東電が公募をした結果、十三件、四件ってものが当たって、それらについて東電は、これは必須要件、これ分離するために求める必須要件を将来的に全て満たし得る可能性があるとまで判断しているんですよ。だから、次に面談、その次に小規模で実験みたいなことで進んでいっているわけでしょう、今。その先行くわけでしょう。国が合流するのはもっと後だって、ちょっと問題意識薄過ぎません。危機意識がなさ過ぎるんですよ。 　一刻も早く分離させる技術を採用させるために、確立するために、どうして国が一生懸命力尽くさないのよ。二〇一五年の段階では公募は自分たちでやっていたのに、どうして今、一民間企業任せになっているんですか。本来なら公募の段階から政府のプロジェクトとして行うべきことでしょう、これ。ピンチをチャンスに変えるには、一民間任せという態度では、まさに政権がやろうとしている、これ、何でしたっけ、新しい、まあちょっと中身がないので名前も忘れてしまいそうになりますけれども。 　今、二次評価を通過した十三の企業と面談後、実行可能性調査、フィージビリティースタディーって言っていたやつ、そして小規模実証実験、その後に福一原発構内で実証実験が行われるんでしょう。敷地内での実用に向けた試験を行うなら、それ、純粋に民間企業のプロジェクトと言える話じゃなくなりますよ。だって、実証実験に入れば政府の予算だって使うわけでしょう。 　政府は、トリチウム分離技術の公募、調査について、これ前面に出たくないんじゃないのというのが資料の十一です。 　本年の四月二十一日、中部経済新聞、匿名の経産省関係者がこの技術公募について発言をしている。もし分離ができれば夢のような話ではあるが、可能性を振りかざすことで起きる混乱も恐れていました。 　混乱って何なんですか。政府にとっての混乱は、せっかく海に捨てられるのに、余計な情報が大々的に取り上げられればせっかくの海洋放出に待ったが掛かる、混乱するじゃないか、俺たちがって話でしょう。海洋放出に地元は反対していますよ。それを無理やりねじ伏せて、海に流すとせっかく決めたんだと、余計な期待を持たせるな。だからこそ、分離技術については国は指導せず、主導せず、主導せず、民間にしこしこ分離技術をだらだらやらせておくという消極的な態度になるんじゃないですか。 　汚染水の海洋放出、何年掛かりますか。来春から二〇五一年まで、順調に海に捨て続けても三十年後なんですよ。 　先日の本委員会での西村大臣御挨拶で、以前、復興副大臣だった頃に被災地に何度も赴いて地元の方々のお話伺った、現地の状況をしっかり捉え、地元の皆様の思いに寄り添い、環境再生に、環境再生に誠心誠意取り組んでいくとおっしゃられた。 　大臣、先日のこの御挨拶の中、偽りの言葉はないってことでいいですよね。なければノー、いや、なければイエス、あるならばノーでいいですよ。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（西村明宏君）　偽りの部分はございません。

○山本太郎君　平成三十年八月三十日から三十一日にかけて富岡、郡山、東京の三会場で開催された公聴会、意見表明された意見は延べ五十四件、そのうち明確な賛成は二件だけ、これ汚染水の話ですよ。福島県の資料では、二〇二一年三月時点までで、県内四十四議会、県内自治体七三・三％が海洋放出に反対あるいは慎重の意見を可決。 　全部海に捨てるまでに三十年掛かるんだったら、すぐに使えるトリチウム除去技術が今すぐなくても、例えば仮に五年後に実用化できる見通し、そういうものができてくるんだったら、海洋放出の開始は五年間延期してトリチウム除去の可能性を追求するべきではないですか。 　これは西村大臣にお聞きしたい、地元の方々の声を聞いているんだから。延期するべきか、その選択肢はないのか、そこだけお答えください。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省とすれば、このＡＬＰＳ処理水の関係に関しましては、海域の環境モニタリング、この部分を担当しておりますので、今委員御質問の部分に関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　逃げたら駄目なんですよ、大臣。これ、安倍さんの時代も菅さんの時代もずっと言っていたじゃないですか。閣僚全員が復興大臣なんでしょう。これ、頭が替わったら全部変わるんですか、その考え方。 　閣僚全員が復興相との認識の下に行政の縦割りを排しということだったら、今私が言っていること、これ、環境省、直接は関係ないと言ったって、関係あるでしょう。これ、経産省に対して言うべきでしょう。何よりも総理に対して言うべきでしょう。自分は縦割りだからという意見って一番言っちゃいけないですよ、それ。これまでと全く逆の話になっちゃうから。 　もう一回お聞きしますよ。 　これは、技術ができる、前倒しができるということを見込んで、今十三件、十四件というものがもういいところまで来ているというふうに東電が判断しているんですよ。これに対して、その時期を、放出する時期を待って、技術が確立されてから流すということは考えられないですか。それをほかの閣僚の方々とこれ認識共有してもらえないですか、特に総理に。 　そしてもう一つ、もし途中で技術が確立されたときには、汚染水の放出方法というのは変えるという選択肢はあるものですか、ないものですか。 　被災地に対して思いが深い、これは西村大臣にお聞きしたい。

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○国務大臣（西村明宏君）　今の山本委員の思いというのは私も被災地の人間として非常に感じるものはございますが、つかさつかさの仕事でございますので、環境省とすれば、環境大臣とすれば、海域の環境モニタリング、これをしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。

○山本太郎君　復興に関しては縦割りじゃないんだよって、全員が復興相なんだ、被災地を思いやるんだってことを言っていたのに、つかさつかさって言葉をお使いになられましたか。あの環境大臣の御挨拶、何だったんですか。しっかりと、これは汚染を広げないためにも、それだけじゃなくて、風評じゃないんですよ、実害なんですよ、総量で見なきゃいけないから。この件に関して、また西村大臣ともお話をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子と申します。環境委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、まず、西村大臣、ＳＤＧｓについて伺いたいんですけれども、御存じのとおり、持続可能な開発目標として、二〇三〇年達成期限として十七の指標が掲げられています。環境省でも様々取組進められていますが、西村大臣は、日本はどの指標についての取組が遅れているとお考えでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　このＳＤＧｓの取組に関しましては、進捗状況につきましては、国連加盟各国において定期的にレビューを行うことになっております。我が国においては、内閣総理大臣を本部長として、国務大臣、全ての国務大臣が参加をするＳＤＧｓ推進本部においてレビューを行っているところです。 　このＳＤＧｓの進捗状況につきましては、二〇二一年に日本政府が行った最新の自発的国家レビューにおいては、気候変動に関しては、再エネ比率は一八％にまで拡大、温室効果ガスの総排出量は二〇一四年度以降六年連続減少とされていますが、一方で、ジェンダーに関しましては、女性活躍は一定の前進は見られますが、日本のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十六か国中百二十位とされている、こういった課題が示されております。 　気候変動問題を始めとする環境問題の課題解決にしっかりと取り組むと同時に、こういった問題をしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。

○ながえ孝子君　大臣も認識されているとおり、気候変動、環境分野に関わる目標、軒並み未達成となっています。まさに環境省の頑張りが今期待されるところだと思います。 　大臣も指摘してくださいましたけれども、私も、その五番ですよね、ジェンダー平等、これ、遅れていると思います。ジェンダーと環境の問題ってつながっておりまして、去年のＣＯＰ26でも、グラスゴー気候合意の中で、気候変動対策への女性の完全で意味ある平等な参加を拡大し、気候目標を達成するために不可欠なジェンダーに対応した実施を求めるということが求められました。 　で、隗より始めよで伺いたいのですが、環境省での管理職、線引きはいろいろそれぞれあるとは思うんですけれども、指導的立場にある職員の中で女性の占める割合は何％でしょうか。それは、目標に対して達成率は何％ぐらいなんでしょうか。それと併せて、これ、管理職を増やすためには裾野も広げねばなりません。ですから、採用における女性の割合と、これも達成率教えてください。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　政府の男女共同参画基本計画におきまして、国家公務員の各省課室長相当職に占める女性の割合につきましては、令和二年度末に七％、それから令和七年度末に一〇％との目標が定められております。環境省におきましても同じ水準の目標を設定しているところでございます。これに対しまして、令和四年七月一日現在において、原子力規制庁を含む環境省における本省課室長相当職に占める女性の割合は七・一％となっているところでございます。 　また、採用につきましては、男女共同参画基本計画におきまして、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合につきましては、毎年度三五％との目標が定められております。環境省でも同じ水準の目標を設定しているところでございます。これに対しまして、原子力規制庁を含む環境省の令和四年四月一日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は四〇％となってございます。

○ながえ孝子君　一〇〇％はすばらしいと言いたいところなんですが、そもそも目標が低過ぎるんじゃないかと思っています、七％。といいますのも、元々政府はずっと二〇二〇・三〇ということを言い続けてきました。二〇二〇年には三〇％、指導的立場にある女性三〇％まで増やすんだということを言ってまいりましたが、二〇二〇年、これは未達成ということです。ですから、第五次男女共同参画基本計画の中で白旗を上げまして、二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％程度となるようにと目標を掲げ直しています。 　環境省としては、この政府目標ですよね、二〇三〇年までにといいましょうか、三〇％に向けて、これから大臣、どんな取組で実現を図っていきますか。

○国務大臣（西村明宏君）　第五次男女共同参画基本計画では、基本的な視点として、今お話あったように、二〇二〇年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％となるよう目指すこととされているところでございますが、国家公務員につきましては、現状の女性職員の登用状況等を踏まえて、本省課室長相当職に占める女性の割合の目標は令和七年度末に一〇％とされておりまして、環境省としてもこの目標に向けて取組を進めております。更なる登用に向けて計画的に道筋を付けていく必要があるというふうに考えております。 　女性の採用の拡大のほか、業務改革の推進など、仕事と生活の両立支援及び女性の登用目標達成に向けた計画的育成、これに取り組むこととしておりまして、今具体的にというお話ございましたけれども、業務改革推進室を設置するなど、働き方改革の実施等による職場の改善を行っております。 　また、キャリアシートや育児シートを活用して、育児等と仕事を両立しながらのキャリア形成を支援する、また育児との両立支援、スキルアップのためのプッシュ型情報発信として育児サポートプロジェクト、こういったものに取り組んでいるところでありまして、女性職員の活躍をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えています。

○ながえ孝子君　これ、環境問題もこのジェンダーの問題も私は同じだと思っています。もう議論の余地はない、実現あるのみと。実施に向かって進めていただきたいですし、カーボンニュートラルを考えた場合、やっぱり産業界だけではなくて、各家庭の取組がとても重要になります。そういった点では、女性の視点、女性の参加で政策決定がしていくということがとても重要になるので、是非環境省の意思決定に関わるセクションへ女性の登用を引き上げていただきたいというふうに思っています。 　じゃ、時間がないので次へ行かせていただきまして、ＳＤＧｓの次の日本の大きな課題であります目標十二、持続可能な消費と生産についての質問なんですが、去年、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が制定、成立しました。プラスチックの包装資材もプラスチック製品もプラスチック資源として回収することになりました。これは、自治体が新たな回収の仕組みをつくって事に当たることになっていますが、自治体の仕組みづくりの進捗状況を把握しているところで教えてください。

○政府参考人（土居健太郎君）　プラスチック資源循環法では、二つの方式が認められております。一つが、市町村が分別したプラスチック使用製品廃棄物のリサイクルを日本容器包装リサイクル協会に委託するという方法。二つ目が、市町村が再商品化計画を作成して、主務大臣の認定を受けることで、この認定計画に基づいてリサイクル事業者と連携してリサイクルするという二つの方法がございます。 　前者につきましては、この協会が市町村から本年十一月中旬までに申込みを受け付けるということになっておりまして、協会が事前調査をした見込みによりますと、全国で約七十の市区町村から申込みを予定しているというお話が来ております。後段の再商品化計画の認定につきましては、本年九月三十日に仙台市に対して第一号の認定を行っております。加えまして、それ以外の自治体からも認定の申請に関します相談を受けておりますので、認定要件を満たすことが確認できれば今後更に認定をしていきたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　意欲ある自治体がスピード感を持って進むというのはすごいすばらしいというか、歓迎したいなと思っていますが、一方で、取り残される自治体がないように、これからどうフォローしていくかということがとても重要だなと思っています。 　ちょっと質問順を入れ替えさせていただきまして、実は私の地元、愛媛県の松山市というところなんですが、環境省が毎年発表している一人一日当たりのごみの排出量の少ない町ランキングで、かつて九年連続で全国一位を輝いて、取っておりました。現在ちょっと残念ながら全国二位なんですけれども、二〇〇〇年度には一人一日千三百七十七グラム出ていたごみを、十八年掛けて、二〇一八年度には七百七十二グラムと四割以上減らしています。 　当時、私は放送局で働いておりまして、このごみの問題はずっと取材をしておりました。松山市は、実は指定のごみ袋がありません。ごみを減らそうと思ったら、普通は指定して、それを買ってもらってごみを有料化して減量化につなげていくんですけれども、松山市は今でもスーパーのレジ袋で出しているというところが多いんですよね。それでも何でこれだけごみが減ったかっていうと、もう徹底した分別です。これは、八種類十一分別、かなり細かくて厳しいんです。例えば食品トレーなどプラスチックの包装用の収集の日にポリバケツを入れてしまったら、分別が間違っていますというシールを貼られてステーションに残されます。回収してもらえません。 　ということで、いやが応でも松山市民の分別意識は高くなりまして、例えばペットボトルを集めたときに、もうこれは汚れていて焼却せざる得ないというものは全体の一％しかありません。九九％は資源化をされています。ということで、なるべくごみの中から資源を取り出すと、分別を徹底して、それでごみの減量化につなげています。 　ところが、日本のごみのルールっていいますと、ごみ出しは自治体によってまちまちで、ある町では燃えるごみと燃えないごみの二種類だというところもありますよね、結構ね。これから国を挙げて循環社会を目指すならば、ここ分かりやすく日本のルールというのを構築していくべきではないかと思っています。 　サーキュラーエコノミーが進んでいるＥＵ、ヨーロッパでは、二〇一五年、サーキュラー・エコノミー・パッケージという政策を打ち出しておりまして、これ、行動計画と幾つかの法、法律、法案から成っておりまして、その中の廃棄物関連法、廃棄物の削減に対する明確な目標、二〇三〇年までに加盟国の各自治体の廃棄物の六五％をリサイクル、包装廃棄物の七五％をリサイクルするなど、こういったターゲットをしっかりと定めています。それを達成するベストなやり方、方法というのを定めて、それを全体に普及させることで、ＥＵ全体で廃棄物の管理が同レベルで進むように促しています。 　日本もこれに倣って、廃棄物処理、リサイクルなど、自治体の体力に関係なく全国均質で進むように国が司令塔となっていただきたいんです。環境省に、本当に司令塔となって強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思っています。 　そこで質問です。 　ＥＵでは、廃棄物枠組み指令という基本法が、全ての廃棄物についてリサイクル、リユースを優先しなければならないと明記しているんですね。ですから、特段に個別のリサイクル法必要ありません。もうそれで促進していけるという状態です。 　日本では、家電リサイクル法とか包装容器リサイクル法、様々なリサイクル法があってややこしいです。廃棄物処理法の適用を避ける形で作られているので、特例で民間がこれリサイクルに活用してもよいという形なんですよね。ですから、それぞれのリサイクルがそれぞれの業界の中で連動することなく進んでいるという状態で、これ結局、業界の間の連動がなければ、連携がなければ、リサイクル資源もやっぱり分断化された形でしか利用されないと。これでは伸びないんですよね。 　ですので、せっかく循環型社会形成推進基本法、これができたので、これは理念法、枠組み法ですよね。だから、その基、廃棄物処理法をリニューアルして、廃棄物を資源として循環し、それで経済を推進させるんだということをしっかりもう書き込んで、リサイクル法を包括していくと。実情に合わせた規制法として整理したらどうかと考えるんですが、この廃棄物処理法の時代の要請に応えた進化、リニューアルについてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法におきまして、循環型社会を形成していく上で、そのよりどころや羅針盤を果たす基本原則を定めているほか、循環型社会の形成に関します施策の基本となる事項を定めております。また、循環型社会の形成に関しましては、この法、基本法に定める循環型社会形成推進基本計画を基本とするというふうに明記しております。 　こうした法体系の下、廃棄物の適正処理を確保するという観点からは廃棄物処理法、個別の物品の特性に応じた各種リサイクル法などを定めております。この廃棄物処理法におきましても、その法目的に廃棄物の発生抑制、分別、再生を改正して位置付けておりまして、循環型社会の形成に重要な役割の一部を果たしているという形態になっております。 　引き続き、循環型社会形成推進基本法の下で、循環型社会の実現に向けて実効ある取組を着実に推進していきたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　御説明はよく分かりましたけれども、やっぱりもうこの社会の成り立ちといいましょうか、循環型社会に根底から変えていこうと思ったら、今までの法体系といいましょうか、継ぎはぎでやってきたところを一遍整理してみて、掃除をしてしっかりと、これが基本法だというところから書き込んで変えていくという作業が必要ではないかなと。そのぐらいやっぱり国がリーダーシップを発揮することで空気感は変わっていくというふうに思いますので、是非前向きに考えていただけたらなと思います。 　ちょっと時間がないので、次の質問に進みます。 　去年、環境省では、経団連と循環経済パートナーシップというのを立ち上げました。企業百三十九社と十九の団体が参加というふうな説明書きを私も拝見しました。関係者の循環経済への更なる理解の醸成と取組の促進などのためのプラットフォームとしての役割を果たすんだということですが、これから先、今後どのぐらいの規模を目指し、具体的に何をしていくかというビジョンをお聞かせください。

○副大臣（小林茂樹君）　ビジョンというか、現在までの取組の様子を含めてお話をしてまいりたいと思うんですが、循環経済パートナーシップ、Ｊ４ＣＥ、Ｊ、数字の４、ＣＥでありますが、これは循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して官民連携強化することを目的として昨年の三月に立ち上げていると。十月の二十五日の時点では、百六十四企業・団体が参加をしております。 　これまでの具体的な活動としては、参加企業、団体による取組事例をウエブサイトで公表する、国内外への情報発信、循環経済に関する情報共有、ネットワーク形成、循環経済促進に向けた官民対話を行っていると。これは回数で延べ八回ということであります。将来ということでいうと、この回数を増やしていく、あるいは参加企業、団体を増やしていくということになろうかと思います。 　今年の九月に開催をされました二〇二〇年度版注目事例発表式、これ私も参加をいたしました。参加企業、団体から、循環経済への先進的な取組事例発表、海外における取組の共有がありました。ビデオでの御登場でしたが、ハイネン・オランダ王国環境大臣も御出演をされたということであります。 　今後も、官民のパートナーシップを促進をすることで循環経済の取組を推進し、世界の循環経済の分野においての日本企業のプレゼンスをしっかりと向上させていくと、こういうビジョンを持っております。 　以上です。

○ながえ孝子君　私、もう少し明確なビジョンといいましょうか、アクションプログラムみたいなものがあるのかなと期待していたので、ちょっと残念に思っています。 　といいますのは、もう親睦を深めたり、情報交換とか理解を深め合う段階は過ぎたんではないかと思っています。特にヨーロッパ、ＥＵ、先ほどもお話をしましたが、気候変動に対する危機感が強くて、グレタさんのように若い人々が地球を守れということで、もう政策をちゃんとつくるように、前へ進めるようにってアクションを起こしていますよね。 　これを受けて、先ほどのサーキュラー・エコノミー・アクションプランは、新たに、また二〇二〇年、新たなプログラムを出しておりまして、それのポイントはごみの減量化なんかじゃもうないんですよ。しっかりサステナブル製品をＥＵの基準にしてしまうことということなんですよね。つまり、ＥＵ市場の製品を長期に使用できるもの、あるいはリユースとかリペアとかリサイクルが可能な設計にしていく、リサイクル材の使用比率を上げること、そういうものでないと認めないよというところまで進んできていて、法的な規制強化を進める内容というふうになっています。 　私は、何か規制というと、ネガティブな、経済活動に対してネガティブなイメージ持たれるかもしれませんが、違っています。今、企業の方がもう進んでいまして、ある経営者の方が言っていらっしゃったんですけれども、資本主義が今一番脱炭素に向けて圧力を掛けていると。つまり、各企業ともカーボンニュートラルなんというのは経営上の一番大きなテーマだと理解しているんですよね。それに企業責任として応えていかなければもう買ってはもらえない、特に若い人たちには理解してもらえない。だから、それで評価を高めることが企業価値につながるんだという認識が共通しています。 　グローバル企業でなくても、私の地元でも、地元の中小企業の心ある経営者の皆さんは、先ほど山本委員から質問ありましたように、やっぱり社会問題とかそういったものに応えるところにビジネスチャンスがあるんだと、ピンチはチャンスですよね、そういう認識を持って話合いを進めていますので、今しっかりと環境省に、まさにリーダーシップを発揮して、これ、本当に産業界の川上から川下まで横串を刺していくというのは環境省が中心に座らないとできないことだと思いますので、ちょっと時間がないので、大臣の最後に意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。

○国務大臣（西村明宏君）　脱炭素社会とか、また持続可能な経済を実現する観点からも、循環経済への移行と、これはもう必要不可欠だというふうに考えております。 　今年の九月にも循環経済工程表といったものを公表しておりますので、こういったものを踏まえて、まさに官民一体となって循環経済の移行にしっかりと取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　共に頑張りましょう。 　どうもありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十一分散会