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総務省行政管理局長参議院衆議院
総発言数
643
直近の所属会派
直近の役職
総務省行政管理局長
直近の発言日
1949/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会99 件・99%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

643 20 を表示
日本共産党1949/11/19

6衆議院 法務委員会 第8号

○上村委員 ちよつと議論になりますけれども、憲法四十條の規定の無罪ということは、刑事訴訟法の狭い意味の無罪でないことは明らかです。結局罪されない行為、こういうような形で、つまりひつぱつて行つて勾留してみたが、結局釈放しなければならない裁判、こういうことになるわけであります。そうして無罪になつたよりも、その後法律によつて刑が廃止されたということは、これはもつと国家としては償いをしなければならない性質のものです。無罪というよりも、むしろ法律…

日本共産党1949/11/17

6衆議院 法務委員会 第6号

○上村委員 田嶋委員が質問された点は、やはりわれわれも同感なんです。この前、青少年の犯罪防止決議案というものに盛られたいろいろのことは、結局犯罪を防止するというのですが、一体犯罪を防止するには二様あると思うのです。すでに犯罪を犯した青少年を将来再びやらせないという意味の防止、これが、それから全然犯罪行為をやらせないように、いわゆる不良化が非常に稀薄であつて、まだ犯罪を犯さない青少年の犯罪防止、この二つがあるのですが、一体法務府もしくは文…

日本共産党1949/11/17

6衆議院 法務委員会 第6号

○上村委員 そうすると、まだ犯罪を犯さない者のいわゆる犯罪防止ということを、法務府でやるというお考えはないのですか。

日本共産党1949/11/17

6衆議院 法務委員会 第6号

○上村委員 そこで、犯罪は突然起きるといえば、犯罪は突然起きるのですが、よく検討すれば、犯罪は犯されるべくして犯されて来るのです。それでありますからして、少年犯罪は突然できて来るものもあるが、まず大体よく観察しておれば、来るべきものが来たというような傾向が多いわけです。そこで私どもは多年弁護士をやつておりますが、昔支那の学者の晏子という人が言つておりますが、知らしめないで殺すのは虐と言つておる。すべてよく知らしめて、これはこういうもので…

日本共産党1949/11/17

6衆議院 法務委員会 第6号

○上村委員 裁判官の賃金のことについてお尋ねしたいのですが、判事の給與べースはわかつておられましようか。平均幾らぐらいになるかという平均数……。

日本共産党1949/11/17

6衆議院 法務委員会 第6号

○上村委員 これで第一番に悪いのは、改正によりましても六千円でしよう。このつまり下の方の七号、八号という給料で、わずか六千円という給料で、今日判事が十分威信を保ちつつ職務を果せるということが疑問に思うのですが、その点裁判所はどう考えておられましようか。

日本共産党1949/11/17

6衆議院 法務委員会 第6号

○上村委員 今の裁判所の上の方のというのですが、一体現業員でほんとうに裁判をし、そうして一生懸命に判決を書くのは一番少い俸給の判事だと思うのです。六千円、六千七百円、八号、七号の判事が多いと思うのです。ですからこの全体をこういうふうに動かすことはできないものですか。この範囲におきましても、もつと下の方が多くなるように組みかえをすることができないでしようか。

日本共産党1949/11/17

6衆議院 法務委員会 第6号

○上村委員 これは実に重大な問題でございまして、判事様というのは、いなかへ行けば大いにいばつているのですが、判事さん俸給は幾らですかと言われたときに、六千円でございますとは言えないと思う。下を切るという簡単なものでなて、われわれ国会議員として予算に参加権を持つているのですが、全体としてこれだけのものをわれわれが今協賛するとすれば、この割振りはこの委員会でどうにも相談の上でできるのですか。

日本共産党1949/11/10

6衆議院 法務委員会 第3号

○上村委員 今の点に関連して—この人事院規則ですな。これは私の見解では俗にいう省令になると思うのです。政令よりもつと一段下の官庁が出すところの省令である。その省令に基本的人権を制限する箇條がたくさんあるのです。これが憲法違反でないということは、文字の上から言いまして何人も断言することはできない。今梨木君の指摘し、またさつき猪俣委員の指摘したような基本的人権というものは、ちやんとわかつておる憲法の各條に照して何が基本的人権であるか、これは…

日本共産党1949/11/10

6衆議院 法務委員会 第3号

○上村委員 法務総裁のお答えは実に矛盾しておる、私の質問はそういうところにあつたのではないのです。現に各公務員は人事院規則によつて制約を受けておるのです。そしてその制約を受けておる事項は、憲法に違反しておる事項がたくさんあるのです。これがいわゆる憲法違反でなくて何であるかということを伺いたい。そういう意味のことを委任立法なんだという古くさいいわゆる官僚性憲法の遺物的な思想でこれを考えてどんどんやつたのでは、たいへん民主主義というものは妨…

日本共産党1949/11/10

6衆議院 法務委員会 第3号

○上村委員 違反していないというけれども、現に公務員のいわゆる基本的人権がこの規則になつて侵されておることは、何人も異論がないのです。でありまするからその点を私どもはどこまでも追究いたします。

日本共産党1949/11/10

6衆議院 法務委員会 第3号

○上村委員 今の点をちよつと法務総裁に念を押しておきたいと思います。これはいろいろの行為がこうありますが、これについて事務的にはいろいろな解釈が出て来て、議論があると思いますが、大体こういうふうに承つてよろしいですか。あなたは先ほど、人事院規則が憲法違反でないと言つている。そうすると、ある公務員があることをやつて問題が検事局へ行つた場合に、われわれが弁護する。そうするとそのある公務員の行つた行為が憲法違反であるならば、この規則に違反しな…

日本共産党1949/11/10

6衆議院 法務委員会 第3号

○上村委員 そういう意味です。

日本共産党1949/07/25

5衆議院 法務委員会 第34号

○上村委員 一、二の点について斉藤長官にお尋ねしておきます。平事件で國警からどのくらいの人数が、いつごろ応援に派遣されましたか。

日本共産党1949/07/25

5衆議院 法務委員会 第34号

○上村委員 樋貝國務大臣にちよつとお尋ねしたいのですが、今警察力などの問題に対して、あるいは見方によつては警察力が足りないというふうな見方をする人もありますが、私どもはむしろその逆のことをしばしば体驗しておるのです。たとえば東京の保安條例のときの警官の動員の数、あるいは広島の日鋼事件のときの警官の動員の数、こういうことを考えてみますと、ものは見方によりまして、これが少いと言えば少いのですが、條例反対のデモのためにあれだけの警官の数が必要…

日本共産党1949/07/25

5衆議院 法務委員会 第34号

○上村委員 その点上の方で監督者が見たようなわけではないのです。下の現場に当つている警察官の特に労働関係の取締りだとか、あるいは労働運動のデモなどに対する態度について、あなた方は少しその実際を見てほしいと思うのですが、まつたく狂暴そのものの状態である。応援とか取締とか、そんなものはいらないのに必要以上に動員して來る。そして結局は彈圧するのです。この点については樋貝國務大臣の御注意を喫起したいのであります。

日本共産党1949/07/13

5衆議院 法務委員会 第33号

○上村委員 私も今度の調査團の一人として四日に参つて、八日の日まで、最後までおつたわけです。大体概略は猪俣委員が申された通りでありますが、なお多少落ちておる。そうして私は一方の警察とけんか相手の共産党の石城地区委員の人たちとお話したのでありまして、多少主観が違いますが、その主観の違うこともまたここで述べておく必要があると思う。お前共産党だからそう言うのだろうとお聞きになる方があるかもしれませんが、しばらく御清聽を願いたいと思います。 大…

日本共産党1949/07/13

5衆議院 法務委員会 第33号

○上村委員 いやその行くということについて、その連絡をとつたということを私は否定しているのではないのです。ただ襲撃の目的で行つたか行かないかということについての愼重な調査、それからいろいろなことで調べた。ですから襲撃者がああいうような乱暴をする、留置場の人をたたき出すとか、とにかくああいつた乱暴をするために集めたものではないのだ。あそこへ大勢民主團体が行つて、警察署の署長に合法的に交渉する。そういう意味で連絡をとつたことは否定しません。…

日本共産党1949/07/01

5衆議院 法務委員会 第31号

○上村委員 國電ストの問題では、当局は本質は爭議と見ておるのですかどうですか、その点をお伺いしたい。

日本共産党1949/07/01

5衆議院 法務委員会 第31号

○上村委員 それではなお憲法の問題ですが、勤労者の團結権、團体交渉権、その他團体行動をする権利はこれを保障すると書いてあるのですが、この公共企業体労働関係法はこれを無視したところの法律であるというお考えを持つておられませんか。