上杉光弘

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）委員と私は認識が違うわけでございまして、公共事業を削ってでも福祉をやるというわけにはまいらないだろう。やはり国会で法律を御審議いただき、予算を御審議いただき、地方には地方の議会があり、県があり市町村があるわけでございまして、そこでしっかりした予算を審議いただいて御決定をいただくわけでございます。したがって、そういう前提で申し上げますが、本格的な高齢社会に向けまして、地方公共団体は地域福祉の充実や生活関連社会資…

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）質問を聞いておりますと、財政局長からも答えましたように、事務的経費は外して投資的経費だけをつまみ上げて比較をされる、だから少ないと言われる。しかし、福祉には事務的経費も大切な要素を占めておるわけでありますから、その点については御理解をいただきたい。かつまた、我々は、福祉については限られた財源の中で努力すべく創意工夫もしまして対応しておるというその努力も認めていただきたい。さらにまた、諸外国との比較もされましたが…

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）法人課税の見直しは主として大企業へのプラス効果だけで景気の効果はないんじゃないかと、こういうことでしたが、現下の経済状況、景気動向というものを見ますと税率を下げることは当然必要なことだと、また当然大企業だけの優遇税制ということではこれは通るものじゃありませんので、その点は委員とは私どもは基本的に認識が違うわけでございます。それから、恒久減税にいたしましても、消費税を三％に戻すことにしましても、政府には政府の税…

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）閲覧のあり方につきましては、今日、情報公開の要請が強まってきている中で、また一方ではプライバシーの保護が重要であるとの観点も踏まえまして、今後、地方公共団体等の意見を聞きながらいろいろな角度から検討していくことが必要である、このように考えております。

第142回参議院地方行政・警察委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）お尋ねの件につきましては、本年一月末に取りまとめられました自治総合センターの地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会の報告書においては、借地借家人等土地家屋について使用収益権を有する者については通常税負担が賃借料等に転嫁されるため、当該使用収益権の対象となる土地家屋に係る記載欄に限っては閲覧できるような仕組みとすることについて検討すべき等の意見が述べられておることは十分承知をいたしておりまして、この…

第142回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えいたします。委員の御質問の趣旨であります指定席をつくってそこへ出向させる、同一ポストにということだと思いますが、私は認識が違っておりまして、自治省としては指定席はつくりません。また、つくれるものじゃございません。それを受け入れるのは都道府県であり、市町村でありますから、それはそうではないことをまず申し上げておきたいと思います。それから、政府として総務庁長官が示された方針、これはもう守らなければなりませ…

第142回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えします。事務方に対してそういう要請があって、事務方はお断りしておりました。ところが、県でありますとか市から私に直接要請があって、そこまで強くお求めになるなれば、これは分権推進もしっかりやってもらいたい、行政改革もしっかりやってもらいたい、また実効のあるものとしなきゃなりませんからおこたえをしたと、こういうことでありまして、原則を曲げたわけでもないし、政府、総務庁長官が示された基本方針を押し曲げたわけでも…

第142回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（上杉光弘君）地方の団体は三千三百あるわけでございます。その中で千も二千もあるわけじゃございません。県で三つ、市で一つという要請があったものにこたえたものでございまして、これは強い要請に応じてやったということでございますから、その点については我々もそのことは理解をしておこたえした、こういうことでございまして、御理解をいただきたいと思います。

第142回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（上杉光弘君）学校の現場と警察、また関係機関との連携をとることは大変必要なことであります。しかし、学校現場の果たすべき責任と警察が果たすべき責任というものはおのずと私はあると思います。そのような意味で、我々は責任を持ってその役割を果たしていくべく情報交換、意見交換を行うことは必要なことであろうと考えております。特に学校現場との連携強化には積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

第142回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（上杉光弘君）この事案について私も大変重要に受けとめておるところでございますが、警察といたしましては、違法行為に対しましては法と証拠に照らしまして厳正に対処するものと承知をいたしておりますし、二度とこういうことのないように努めなければならない、このように考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1998/03/26

第142回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えいたします。ただいま警備局長からお答えいたしましたように、金大中事件につきましては事案の真相解明に向けまして現在も捜査中でございます。警察といたしましても、引き続き所要の捜査を関係省庁とも十分連携をとりながらいたしてまいりたいと考えております。

第142回参議院地方行政・警察委員会第5号

○国務大臣（上杉光弘君）平成十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。以下…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1998/03/26

第142回参議院地方行政・警察委員会第5号

○国務大臣（上杉光弘君）ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講じるほか、地方分権を推進する観点から地方団…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1998/03/25

第142回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○上杉国務大臣ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみますとともに、昨年成立…

第142回参議院本会議第14号

○国務大臣（上杉光弘君）平成十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。まず、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる…

第142回参議院本会議第14号

○国務大臣（上杉光弘君）朝日議員にお答えをいたします。まず、地方行革の指針に関するお尋ねでございますが、地方分権の成果を上げ、国、地方を通じた行政改革を推進するためには、一層の地方行革が不可欠であります。この指針は、地方行革の取り組みの視点を情報提供し、地方の積極的な取り組みを要請したものであり、地方公共団体においては、この指針を踏まえつつ確固たる自覚を持って取り組むべきものと考えております。次に、地方交付税法第六条の三第二項につ…

第142回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えをいたします。国庫補助負担金等の一般財源化が行われます場合には、地方分権推進委員会の第二次勧告にありますように、地方財政計画の策定を通じまして所要財源を明確にした上で、地方税、地方交付税等の地方一般財源を確保することが必要でございます。また、国から地方への、御心配のというよりも御指摘の点でございますが、負担の転嫁のようなことが行われるべきではないことはもう申し上げるまでもないことでございまして、この点…