上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 市町村合併について、私に対する所見のお尋ねであり、いつごろまでにそういうまとまったものを出し、示すのか、こういうことでございますが、私は、今後の少子・高齢化の進展に対応いたしまして、市町村におきましても、高度かつ多様な役割を担うことが求められておるということには違いないと思うのです。 もう一つは、実行の段階に入りました地方分権の成果を上げるために、市町村の自立が求められておることも確かなこれは事実でございます。さらに、厳…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 国と地方公共団体の財源関係等の見直し、一般財源の確保も含めて、自治省としての基本姿勢はいかに、こういうことでありますが、地方分権の推進に対応した財政のあり方につきましては、全く御指摘のとおりであります。 補助金、税財源につきましては、地方分権推進委員会の第二次勧告において具体的な提言をいただいておるところでございます。この第二次勧告を最大限に尊重いたしまして、地方分権推進計画を策定し、補助金等の整理合理化や、事務、権限の…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 国庫補助金の整理合理化をする場合に、地方への負担転嫁があってはならないという意見を付しての方向と改革についての御質問でございますが、国庫補助負担金の整理合理化に当たりましては、地方分権に資するよう、地方分権推進委員会の第二次勧告を踏まえまして、まず一つは存在意義の薄れた事務事業に係る補助金等の廃止、二つ目が地方に同化定着しているものの一般財源化及び必要な地方一般財源の確保、三つ目が公共事業の重点化でございますが、これも前…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 この点もたびたびお答えをいたしておりますが、地方分権の進展に応じまして、地方公共団体がより自主的、自立的な判断のもとに行財政運営を行えるようにするためには、地方税を充実強化していくことが極めて重要な課題でございます。 地方税源の充実確保につきましては、地方分権推進委員会第二次勧告は次のように示しておるわけであります。国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 地方分権を推進いたします観点から、地方団体の課税自主権を尊重いたしまして、各地方団体がみずからの判断と責任において地方税の運用を行い得るための制度を拡充していくことが必要であると考えております。 地方分権推進委員会の第二次勧告におきましては、地方団体の課税自主権を尊重する観点から具体的な勧告がなされているところでございますが、この勧告を踏まえて、順次、法律改正の措置を講じ、課税自主権の拡大に努めてまいりたいと考えておるわ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会第二次勧告におきましては、地方税について、基本的にはこのように言っておるわけであります。 地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図っていくべきとされ、また、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要があるとして、たびたびお答えいたして…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 私は、今回の改革は、地方に限って申し上げれば、地方における行政があります、財政があります。これが一つ。それからもう一つは、地方分権の推進という問題がございます。三つ目には、これを受ける受け皿としての地方団体がどういう体制で受けるかという問題があろうかと思うわけでございまして、これは一つ一つ切り離して議論されるべきものじゃなかろう、三点セットだ、私はそういう認識でおるわけでございます。 それで、この基本をなすものは、総理も…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 御指摘の点については、私どもも心して、心配をいたしておるところでございまして、市町村というか地方団体においてせっぱ詰まったものが今ない。それは何かといいますと、国で行っておりました事務ベース、事業ベースのものを分権していくわけですから、それをどういう形で受けるかというのは、今度は地方が判断すべきなんです。今の介護のこと等も含めて広域行政でいくのか、単独の市町村合併という形での受け皿をつくるのか、これは地方が決めることなん…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 鉄砲を与えて玉も火薬も与えないということはしてはならない、一口で言えば私はそういうことだと思うのです。 したがいまして、交付税を含めた地方の財源の確保については、自治省といたしましては、これまでどおり。さらに地方分権という問題も加わってくるわけでありますから、委員の御意見等も十分聞かせていただきました、対応してまいりたいと考えております。 なお、市町村の合併問題につきましては、地方分権という問題が新たな事態としてあるわけ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 特例措置が間違っていたんではないか、こういうことですが、財政の実態論からいえば、国が国債に依存しておる限り、補助事業等の問題で財源の対応をするときには地方は地方債に頼らざるを得ないというのは、実態論としてこれはあるわけです、現金ないわけですから。では、おっしゃるように特例措置というものを認めないということになって、市町村の財政が回らないという事態、これをつくることは、私はもっと大きな社会問題、国民生活に支障を来すことにな…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 交付税特別会計の直納については、これまで議論をされてきたことでございますが、自治省といたしましては、かねてから、この地方交付税は地方共有の固有財源であるという地方交付税のその性格を明確にする見地から、その実現を図ることが望ましいものと考えておるわけでございます。 今年度におきましても、地方交付税の概算要求に当たりましては強く要請したところでございます。しかしながら、交付税を一般会計から除くと一般会計が国の財政全体を反映し…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 事業税につきましては、御案内のとおり、本来、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきであるとの考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により、広く薄く課税することが望ましいと考えております。極端な言い方をすれば、赤字の法人、企業でありましても行政サービスは受けておるわけであります。 法人事業税を含む地方法人課税の今後のあり方につきましては、昨年末の政府税制調査会の答申において、地方…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 私はもう何回も申し上げておりますが、地方分権は、地方の行政改革、さらには財政構造改革、そして地方行政体制の整備と一体的なものであろうと私は申し上げておるわけでございます。 そのような前提を置いて申し上げますが、地方分権の推進は明治以来の大改革だというのが私の考え方でもございます。橋本総理もおっしゃっておりますように、縦の国−都道府県−市町村という上下の関係から、行政を対等、横の関係に置くわけでございまして、そしてここに分…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 御指摘の補助金、税財源につきましては、地方分権推進委員会の第二次の勧告におきまして具体的な提言をいただいておるところでございます。 その中で、国庫補助負担金の整理合理化に関しましては、国庫補助金の削減計画の策定、サンセット方式の導入、運用、関与の改革等が示されておるわけでございます。 また、税財源につきましては、地方税の充実確保、課税自主権尊重の立場からの法定外目的税の創設、二つ目には、地方交付税総額の安定的確保、算定方…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 基本的なことについての御質問でございますが、私は、地方分権を推進し、住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの責任と判断のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことができるようにすべきであると考えております。 私は、この分権の推進と地方の行政体制の整備というのは特に密接で一体の関係と申しましたが、県の果たす役割、県が傍観することは許されるのだろうか。地方分権を進めるという意味での地方…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 委員御心配のとおり、日常生活の上では交通安全対策の問題があり、さらに治安上の問題といたしましては来日外国人の組織犯罪があり、さらにまた暴力団の組織的な殺傷事件等の凶悪犯罪があり、そして、次代を担う青少年の非行や薬物あるいは性に対する非行化がだんだん激増しますと同時に、そういう社会問題化しておる問題があるわけでございます。加えて、最近のナイフ等の問題がございます。 これらの問題は、警察といたしましては、国家が繁栄をいたしま…
第142回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 自動車教習所は、運転免許を取得しようとする者に対し、初心者運転教育の中心的な役割を果たしておるわけでございます。同時に、地域住民のニーズにこたえまして、地域における交通安全教育機関としての役割も果たしておると認識をいたしております。 このように、安全な交通社会の実現に向けまして、自動車教習所は重要な役割を担っており、責任も担っておるわけでございます。今後とも、運転者教育の中心機関としてその役割を果た…
第142回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○上杉国務大臣 警察庁は自動車教習所を所管しておりまして、自動車教習所が業として成り立つためにさまざまな問題があるわけでございますが、適正に教習所としての役割を果たすように指導監督する責務を担うものでございます。 これが産業として成り立っためには、警察だけで対応できるものではないと考えております。教習がそのように適切かつ効果的に実施されるよう指導監督を行ってまいりましたが、これからもその考え方、基本的な姿勢は変わるものではございません。…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 御指摘の点についてお答えいたします。 少しでも多くの地方団体が、国からの財源に依存することのないように、地方税を中心とする自主財源によって自立的に財政を営むことができるように目指すということは、これは当然のことだと思います。あるべき地方自治の方向だというのは、同じ考え方でございます。 このような観点を踏まえつつ、今後とも、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 最近の貸し渋りの問題についてはさまざまな議論があるところでございますが、中小企業、中堅企業への資金供給に支障が生ずるということによりまして、地域経済にも重大な影響を与えておるということを私も十分認識をいたしております。 各地方公共団体におきましても、中小企業向けの金融融資の創設でありますとか、相談窓口の設置でありますとか、信用保証協会の経営基盤の強化などの対応を行っておる、こういうふうに聞いております。 この貸し渋りの問…