上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 お約束ということにはなりません。与党には与党の税調がございますし、政府の税調もございます。そのような議論も見きわめた上で総合的に判断をしなければならぬと考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 委員とは認識が違うわけでございまして、バブルの再来ではなくて、景気対策にもこれを実効あるものにしたい、土地の流動化を促進させるというねらいも含めてこういう措置をとった、こういうことでございまして、バブルの再来ではなくて、景気対策の一助であります。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 財政構造改革は、本格的な少子・高齢社会を前にいたしまして、次世代に残してはならない、私たちの世代でやり遂げなければならない重要課題であることはたびたび申し上げております。また同時に、経済、金融情勢の変化に応じまして臨機応変の措置を講じ、景気の回復を図ることも必要な課題であります。 このような二つの前提を置いて申し上げますが、総理からもお答えをいたしておりますように、財政構造改革と経済、金融情勢を踏まえた景気対策とは二者択…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○上杉国務大臣 お答え申し上げます。 十二月十七日の朝でございまして、地方六団体に相談したか、意見を聞いたか、こういうことでございますが、今回の特別減税は、アジアの経済の状況や秋以降の我が国の景況の推移等を総合的に勘案し、総理が決断をされたものでございまして、当日の朝お聞きしたわけでございますから、相談をしてどうするかということではございません。 この決定に従いまして、自治省といたしましても、こうした経済状況を踏まえ、景気対策の実効を上…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じまして広く分担するという性格を有する税でありますが、所得税と共通する税源により負担をしていただいている税でもございます。このように認識をいたしております。 今回の特別減税におきましては、先ほど申し上げましたように、当面の経済状況等も踏まえ、国、地方を通ずる政策として必要であるとの考えのもと、個人住民税につきまして六千億円規模の減税を行ったところでござい…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○上杉国務大臣 個人住民税を所得税とあわせてなぜ減税をしたのか、性格が違うじゃないか、こういうことでございます。ただ、地方税の中で見ますと、所得税と相共通するものは個人住民税しかない、広く浅く、こういう意味で対応したことを御理解いただきたいと思います。 それから、もう一点の税源の配分でございますが、地方分権推進委員会第二次勧告におきましては、地方税について、基本的には、地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○上杉国務大臣 住民税の減税につきましては、減税補てん債により減収を補てんするケースといたしまして、今回のような特別減税や平成六年度から八年度の各年度の特別減税の場合、それから平成七、八年度における地方消費税導入までの間の制度減税の先行減税の場合など、単年度ないしは短い期間に限った一時的な減税の場合に限られておりまして、平成元年度や平成六年度の税制改革のように、多額の恒久的な制度減税の場合には、地方消費税の創設等によりまして対応する地方…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○上杉国務大臣 所得税は国税でありますから地方は関係ないというわけにはまいりません。所得税の減税をいたしますれば、恒久的になるということになれば、当然これは交付税にはね返ってくるわけでございます。 今回の二兆円の特別減税のうち、一兆四千億が所得税減税でございましたが、交付税へのはね返りが四千五百億ございます。したがって、もしそういうことになれば、地方財政上、地方団体の財政運営に支障を来さないような財政措置をしなければならない、こういうこ…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○上杉国務大臣 仮定の話でどうかというわけにはまいりませんが、それは当然、そのときの対応を適切に対処しなきゃならぬ、こういうことであります。
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 地方分権を推進いたしますれば、国が仕事をしておりましたものを、橋本総理の言葉をかりれば、国、都道府県、市町村が対等の関係になるんだと。これまでの縦の関係、中央集権というものを、これを横に置くという対等の関係にするわけでございます。 したがって、そうなりますと、委員おっしゃるように、市町村の合併は、国が決めて、国が国家権力で押しつけてするものではありません。地方団体の自主的な判断、自立的方向に基づく判…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○上杉国務大臣 地方分権は、私どもは計画を今作業中でございますが、この国会のできるだけ早い時期にまとめまして、国会にお示しをしなければならぬと思っております。ただ、分権推進委員会における取りまとめは夏ごろになるというのは私どもお聞きいたしておりますが、それとの整合性は当然持たせなければならないわけでございます。 委員おっしゃるように、ある一定にまとめてというお話がございましたが、さまざまな議論があることは承知いたしております。例えば末端…
第142回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（上杉光弘君） 平成十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において、経費全般にわた…
第142回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（上杉光弘君） 松崎議員にお答えをいたします。 まず、平成十年度の地方財政対策における制度改正についてでありますが、極めて厳しい地方財政の現状、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨及び財政構造改革法を踏まえ、集中改革期間における必要な地方交付税を確保するため、三年間の制度改正を行うこととしたものであります。これに基づき、地方財政の運営に支障が生じることのないよう対処してまいります。 次に、個人住民税減税による地方財政への影響と今…
第142回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（上杉光弘君） 白保議員にお答えいたします。 まず、地方交付税制度の見直しについてのお尋ねでございますが、総額の安定的確保を図るとともに、その算定はできるだけ簡明な方法によることが重要であると考えております。算定方法の簡明化につきましては、公信力のある統計数値を十分に確保できないなどの難しさもありますが、地方団体がより自主的、主体的な財政運営を確立していくことができるよう、適切に対処してまいる所存であります。 次に、地方交付税…
第142回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（上杉光弘君） 鰐淵議員にお答えをいたします。 まず、税財源の見直し等についてのお尋ねでございますが、地方税財源の充実確保は地方分権の推進にとって重要な課題であると考えております。地方分権推進委員会第二次勧告におきましては、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという基本的考え方が示されており、今後ともこの考え方を踏まえ、地方税の充実確保に取り組んでまいる所存であります。 次に、国庫補助負担金の整理合理化…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○上杉国務大臣 平成十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 以下、平成十年…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○上杉国務大臣 ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講じるほか、地方分権を推進する観点から地方団体の課税自…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 政府内においては、大蔵各を初め、また警察庁の中にもあるいは日銀に、地方においては御指摘のような事案があるわけでございまして、行政改革のこの折に極めて残念であり、行財政改革の推進にとっては支障を来すものと遺憾に思っておるところでございます。 現在、地方公務員に対しましては、地方行政を取り巻く状況を十分認識し、全体の奉仕者であるということを改めて自覚した上で、住民本位の行政の推進に全力を尽くすということが強く求めら…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 御指摘のいわゆる箱物、例えば公立文化施設の整備状況について見ますと、平成九年の三月三十一日現在で県民会館、市民会館、公会堂、これが二千七百二十一カ所でございます。図書館が二千三百八十二カ所、博物館が五百六十九カ所となっております。 こうした箱物、会館等の施設整備について御指摘のような御意見があることは十分承知しておりますが、まず地方公共団体において住民の要望を一層的確に把握いたしますとともに、住民の代表であるそ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 御指摘のように地方財政百五十六兆の借り受け残高を持っておるわけでございます。また、財源不足も五兆四千億ございまして、これの対応としては、地方に支障のないように二兆五千億を地方債で、また二兆九千億を交付税の特別会計借入金で財政的に措置いたしまして、地方に財政運営の支障のないように措置いたしたところでございまして、そのやりくり等は極めて厳しい状況にあるわけでございます。 この財政再建は今次橋本内閣の極めて重要な改革…