上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 御指摘のように、私どもは、機関委任事務の廃止をした後、分権推進大綱を取りまとめて、今、分権推進計画をどう進めていくかという、その作成の作業をいたしておるところでございます。我々は、この国会の終わるまでのできるだけ早い機会と申し上げておるわけで、それを出しました後、第五次勧告がなされる、こういうことでありますから、ある意味ではちぐはぐの感は否めないわけでございます。 ただ、しかしよく考えてみれば、計画を策定しました後に第五…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 今回の分権推進計画はまさに明治以来の大改革だ、私はこう思っておるわけですが、分権推進だけに限って申し上げれば、ただいま御指摘のように、五年間の時限立法とされておりますが、これは地方分権推進の具体的な成果を一気呵成に上げるべく、地方分権推進委員会の勧告から地方分権推進計画の作成、実施まで、一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことといたしておるわけでございます。 ただ、分権推進だけではなくて、行政改革もその中に当然連動を…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 今度の分権推進というものについては、公共事業、それから社会保障、教育、この三分野で七〇％を地方財政が占めておるわけです。あと一般事務的なもの、自主財源等を含めた三割程度があります。ですから、地方分権を推進するといいましても、三割的な事務ベースと七割の事業ベースがあると思うのです。 問題は、七割の事業ベースにどういう形で分権が切り込んでいくか、どういう形で財政的なものが対応できるのか。これは国の財政と地方の財政のありように…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 地方税源の充実確保については、地方分権推進委員会第二次勧告は、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要がある。」として、その方向を示しておるわけでございます。たびたびお答えをいたしておりますが、私は、国から地方への税源移譲ということも、その際の重要な地方の財源確保としての課題であると考えております。こうしたことを踏まえながら…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 昨年の末に、国の財政計画と地方財政計画の折り合いをつけるときに、三年繰り延べという問題は出てきたわけでございまして、新たな事態としての行政改革、地方分権の推進というものがあるわけでございまして、当然、総体論としては委員のおっしゃる御意見というものはよくわかるわけでございますが、こういう国と地方の関係での交付税等の問題、特別会計の問題等について、これを一遍に改正、こういうことにはこれはならないのではないか。総体的なものを見…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会が第二次勧告で示しておりますように、「地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点」、これに立って、課税の自主権というものを尊重しつつその充実を図っていくべきだ、こうしておることから、例えば、さきの所得税減税二兆円、国税では所得税で一兆四千億、そして地方税では個人住民税で六千億としたわけです。 ただ、委員が主張されますとおり、そういう意見が一方にあることはよく承知しております。…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 確かに委員御指摘のとおり、国が行います補助事業等に、国の財政が苦しいので国債に依存しておる、その国債に依存しておる分は現ナマがないわけですから、地方においては財政的には地方債に頼らざるを得なかった、その事実は御指摘のとおりでございます。 ただしかし、総体的には、考えていけば、国も地方も財政的には非常に厳しい状況のもとでございますから、お互いの立場を理解して協力し合うというのはその基本だと思います。 そのことを申し上げて、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 イメージということでございますが、その前に一言申し上げますが、先ほど国の財政と地方の財政、むしろ地方が苦しいのじゃないかと。それは団体が三千三百あるわけで、その中身からすれば、これから償還金がどんどんふえていくわけですから、厳しさというものがあることはわかります。 ただしかし、なぜそうなったかということになると、法律や制度で国の事業が進められ、地方財政は公共事業や社会保障や教育で七〇％を占めておるわけですから、そこのとこ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 今まさに自治省といたしましては、地方分権計画をどう進めていくか、その作業を行っておるところでございまして、作業がまとまればお示しをして、さらにまた議論を深めていただきたい、このように考えておるところでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 私は、日本人の知恵というものは大したものだな、こう思っているのですが、委員がおっしゃるように地方と国としっかり仕分けしてやるということになれば、地方は人口も少のうございます。産業基盤だって、特殊な地域はあるにしても、総体論として言えば、地方は農山村を多く抱えて、そして産業基盤だって決して厚いものではない。そこから求める果実としての税収というのはおのずと乖離があるわけでございますから、税制上、交付税等でその乖離を調整すると…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 ただいまの質問にお答えする前に、一つ私申し上げておきたいと思うのですが、地方分権は国から分け与えるものだ、そうは思っていません。中央集権を横並びにして、対等の関係でこれを横に移すというものでありますから、私は、国が分け与えるという筋合いのものではなかろうと。 また、国よりも地方を重視した、地方が主導権を持った国のあり方を、こういうことでございますが、委員と私は認識を異にいたしております。 国家社会の秩序というものを守るた…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 地方分権を進めていきますれば、当然それを受けます地方団体のありようというものが問題としてあるわけでございます。 私は、先ほど委員の質問にもお答えいたしましたように、分権を進め、今後の地方団体のあり方というものはどうかということにつながっていくわけでございますけれども、市町村合併というものは、極めて効率的な行政のあり方として、積極的にこれは取り組んでいかなければならないものと考えております。 自治省といたしましても、合併の…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 局長からお答えしていますが、同化定着、なじんでおる事業という意味ですね。例えば、自治省から、がん検診の実施市町村が九割を超えておること、細かい話ですが、胃がんだとか子宮がんが九九・九％、肺がんが九一・六％、それから乳がんが九八・二％、大腸がんが九七・六％。 一般財源化に伴って、がん検診の事業が保健事業第三次計画の対象から外れ、各市町村が自主的な判断に基づき、地域の実情に合わせた効果的ながん検診の実施が可能となる、こういう…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 計画に沿っての両省の話し合いになろうかと思いますが、十分遺漏ないように相談をしてまいりたいと考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 私の出身の宮崎県も広域連合で方向を出したようでございまして、委員おっしゃるように広域連合が極めて効果的な介護保険の運営方法だとすれば、それは理解をいただいて広がるものではないか、このように考えておるところでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 この子育て問題につきましては、未就学の児童に対して今の制度でいいのか、こういうお気持ちでの御質問だ、こう思います。 特定扶養控除は、年齢十六歳から二十三歳未満の扶養親族につきまして扶養控除を割り増しする制度でございますが、これは、高校、大学生の子供を持つ世帯の教育費等を含む支出割合が、他の世帯のそれに比較いたしまして一般的に格段に大きいという実態を踏まえ、働き盛りで収入は比較的に多いものの、一方で教育費等の支出がかさみ、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会の第二次勧告は、課税自主権の尊重の立場から、法定外普通税の許可制度の廃止、法定外目的税の創設等について御指摘のとおり勧告をいたしておるわけでございます。 これらにつきましては、今後、地方分権推進計画の策定を踏まえ、国と地方公共団体との関係についての新たなルールを定める地方自治法が改正されることを受けまして、できるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。 まず、以上答えておきます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 高度情報化が進展いたします中で、企業等の会計処理においてもコンピューターを利用いたしました帳簿書類の作成が普及してきておるわけでございます。政府といたしましてはこうした状況を踏まえまして、平成九年二月の申請負担軽減対策や十一月の緊急経済対策におきまして、国民の事務負担軽減や規制緩和の観点から、法令に基づき民間事業者に保存を義務づけている書類につきましては、電子媒体による保存が可能となるようにすることと決定したところでござ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 先ほど、電磁的記録による保存が認められる要件として、真実性確保のための要件として二つ申し上げました。もう一つございま一して、これを私落としておりました。済みません。 可視性確保のための要件というのがございまして、これの中身は、一つは電子計算機、ディスプレー及びプリンターの設置、もう一つは検索機能の確保です。 大きく分けますと、真実性確保のための要件、それから可視性確保のための要件、これらの要件が確保されない場合は承認を取…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○上杉国務大臣 もう委員御承知のとおり、平成十年度の地方財政計画は財政構造改革等を基本的には踏まえておる、こういうことでこれは周知徹底をいたしておるわけでございます。その中で、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し等によりまして、地方一般歳出をマイナス一・六％に抑制したわけでございます。そのような抑制をする一方、地方交付税でございますが、対前年度比二・三％の十七兆五千百八十九億円、約十七兆五千二百億円を確保いたしました。 厳しい状…