上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 地方財政、御指摘のように大変厳しい状況にあることはもう申し上げるまでもございません。また、財政構造改革は国とあわせて地方もいたさなければならないわけでございまして、この基本を踏まえた地方財政計画を立てなければならない、大変厳しい状況に財政がございます。 地方財政は八十七兆九百六十四億円という枠を決めたわけでございまして、今お示しをして御審議をいただいておるとおりでございます。昨年とほぼ同額で…
第142回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 中心市街地の活性化は全国を通じた重要な課題でございまして、自治省といたしましても関係省庁と連携をとりまして法案を提出いたしておるところでございます。 また、十年度の地方財政計画の中でも、御審議いただいております予算として措置いたしたところでございますが、私は自治大臣になりまして幾つかのプロジェクトチームの設置を指示いたしました。特に地方における中心市街地の活性化についてのプロジェクトチームを…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○上杉国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 どうもありがとうございました。 —————————————
第142回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○上杉国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上杉国務大臣 平成十年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計につきましては、歳入は七億六千万円、歳出は十六兆二百八十九億九千百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額十五兆五千八百六十一億二千二百万円と比較し、四千四百二十八億六千九百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十六兆六十五億三千万円、消防庁二百二十四億六千百万円となって…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上杉国務大臣 私はかねてから申し上げておりますが、地方分権と、それを受けます地方行政体制の整備というのは、これは一体的なものであろう、こう思います。伴います地方の財政構造改革もまたそれは一体的なものである、このように私は認識をいたしておるわけでございます。今回の地方分権という新たな事態を受けまして、地方行政体制の整備を図る上での市町村の合併という問題は、有効かつ効率的な行政体制を整備する上で、私は極めて大きな課題だ、こう思っておるわけ…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上杉国務大臣 地方における市町村の合併に関しましては、昨年六月の財政構造改革の推進方策につきましての閣議決定におきまして、集中改革期間である今世紀中の三年間に実効ある方策を講じ、市町村合併を積極的に支援することとしておるわけでございます。 また、現在、地方制度調査会におきまして、合併推進のための行財政措置の拡充などについて御審議をいただいておるところでございまして、この春には答申をいただけるものと考えておるわけでございます。自治省とい…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上杉国務大臣 その地方団体というか地域において、経済力の、あるいは産業構造の違いがあります。当然、地方税といえども税収の偏在性は避けられないものと私は思うのです。したがって、勧告の中でも指摘をされておりますように、そのような税収の偏在性、乖離、そういうものを調整して、住民サービスに一定の水準を、平等にそこに住む人たちに与えるという仕組みが交付税制度であり、安定的な一つの税体系というものを求めておる今の自治省の姿でもございます。ですから…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上杉国務大臣 チャイルドシートの着用義務の法制化でございますが、御指摘のように、最近この問題に関する世論が高まりつつあることはもう御案内のとおりでございます。また、着用率につきましても向上しつつあると見られておりますことから、国内における普及の状況、国民の意識等についても見きわめてまいらなければなりません。今、十年度の予算の中でも、調査費わずか千六百万円でございますが、つけまして、その総合的な調査の結果を、どう結論が出るか、これを見き…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上杉国務大臣 この都区制につきましては、東京都からもたびたびの陳情が長年にわたって行われておったというのが実情でございます。 地方自治法等の一部を改正する法律案としてお出しをいたしておるわけでございますが、第二十二次地方制度調査会の答申を踏まえまして、特別区を基礎的な地方公共団体と位置づけますとともに、大都市の一体性、統一性の確保の要請に配慮しつつ、特別区の自主性、自立性を強化する観点から、地方自治法上の特例措置の改正及び税財政制度の…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上杉国務大臣 私、大臣になりまして、知事、副知事、それから議会サイドからも陳情を受けましたが、残念ながら、勉強不足とおしかりを受けるかもしれませんが、今初めてそういうお話を承るわけでございます。ですから、むしろ都の方がそういうことを我々にも、都区制というものを御陳情、要請になるときには、あわせてそういうものもお出しいただくとまた、それは自治省としてどうするかというのは慎重に検討しなければなりませんが、そういうことについてのお申し出は一…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 新聞、テレビ等でそのようなことが伝わっておることは私も十分承知いたしておりますが、非公式にも公式にも、現時点で政府・与党のそのような議論があったことはまだ一度もございません。そのことを申し上げて、お答えをいたしたいと思います。 平成十年度予算及び地方財政計画におきましては、たびたびお答えをいたしておりますように、財政構造改革を推進いたします一方で、経済情勢に応じ臨機応変の措置を講じるという観点から、平成十年分の所得税及び…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 ただいまの質問にお答えする前に、認識の違いがあるといけませんので申し上げておきますが、先ほどのお答えで、私、与党内で議論されたことはないと申し上げたつもりはございません。政府・与党として非公式にも公式にも大型補正については議論をされていない、こう申し上げたわけで、その点が違いますので、ひとつそのように御理解いただきたいと思います。 ただいまの質問でございますが、私に対して決意も含めて、こういうことでございますが、地方分権…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 先ほどのことについて一言その前に申し上げますが、大臣が決めればそれでしっかりやる、責任を持って決断せろ、こういうことでございましたが、各省庁とこの地方分権、関係もございます、事務ベース、事業ベース。整合性もなければなりませんし、国と地方の財政問題もございます。 したがって、各省庁との整合性を持った分権の合意というか、そういうまとまりがなければ、自治省だけが先にいてやりましてもできるものではありませんので、この点については…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 ただいまの件でございますが、平成十年度の国の予算におきまして、財政構造改革法に基づき、公共事業予算はマイナス七・八％とされました。これに伴って、地方団体が実際に執行する補助事業は、地方財政計画上一〇・四％のマイナスとなっております。しかしながら、これは全国の平均値でございまして、地域によってはさらにこれよりも大きなマイナスも予想されるところでございます。 一方、地域の中には、経済に占める公共投資のウエートが高い地域も多く…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 地方分権に私どもが取り組む姿勢は、もうたびたびお答えいたしておりますように、極めて重いものがあるわけでございまして、四次にわたる勧告につきまして、これを重く受けとめて対応してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。 また、各省庁との調整を図りつつ、地方分権推進計画に確実に盛り込まれるように、これもさらに努力をしてまいります。 また、地方分権推進計画の作成を待たずして実施できるも…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 御指摘のとおり、地方の団体が自主性、自立性を前提に置いて財政の健全化を行うことは当然のことでございます。全く同感でございます。 ただ、地方財政は、国の施策や予算と密接に関連をいたしております公共事業、社会保障、教育等で一般歳出の約七割を占めておるわけでございまして、国において、こうした分野における国、地方双方の歳出の抑制につながる施策の見直しを行うこともまた不可欠なことであります。 こうした観点から、平成十年度の地方財政…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 現行の地方税法を全体として見ました場合に、地域間に経済力の格差が存在をいたしております限り、どうしてもある程度の税収の偏在は避けられないのではないか、このように考えておるわけでございます。特に、法人関係税につきましては、大都市圏の税収が比較的大きくなる傾向にございまして、税収の偏在について指摘する意見もあるわけでございます。 御指摘の法人事業税につきましては、税源帰属の適正化の観点から行いました平成元年度分の分割基準の見…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 地方道路目的財源につきましては、御案内のとおり、地方道の整備状況あるいは新たな道路整備五カ年計画、平成十年度から十四年度まででございますが、この策定状況等も十分踏まえまして、今回の改正においては軽油引取税及び自動車取得税の現行の暫定税率の適用期限を五年延長いたしまして、引き続き地方道路の目的財源の確保を図ることといたしておるわけでございます。 これによりまして、新たな道路整備計画期間中の事業に占める地方の目的財源の割合は…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上杉国務大臣 今、私どももマスコミ等を通じてしかお聞きできませんが、前の質問にもお答えいたしましたように、公式にも非公式にも、政府・与党でそのような議論をしたことはまだ一度もございません。総理みずからも発言をしておられますように、補正をやるともやらないとも総理も言っておられないわけでございまして、財政構造改革の基本は変わるものではないと考えております。 しかし、臨機応変に対応していくこともまた大切な事柄でございまして、私といたしまして…