上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 地方分権を進めるに当たり、御指摘の点は極めて重要なポイントでございます。 御指摘の地方公共団体の税財源の充実確保のみならず、それを効果的にというか効率的に運用していく、あるいは取り組んでいく地方公共団体そのものの行政能力は、その向上というものが私は強く求められておる、地方分権を進めるときですからなおさらのことでございます。 行政能力は、その性格上、外から、他から付与させるものではございません。これは、やはり個々…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 今回の計画は地方分権推進委員会の四次にわたります勧告を最大限尊重して作成したものでございまして、たびたび申し上げておるとおりです。特に機関委任事務制度を廃止いたしまして国の関与について新たなルールを定めることとしたことは、権限移譲の推進などの方策と相まって、明治以来形成されてきた、総理のよく言われる国、都道府県、市町村という縦、主従の関係、そして中央集権というものを転換いたしまして、これを横…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 私のところにもこの地方事務官の問題については労働組合等からの陳情もいただいておるところでございますが、現在の地方事務官制度につきましては機関委任事務制度の存在をその前提として成り立ってきたものでございます。したがいまして、地方分権推進委員会の勧告におきましては、機関委任事務制度の廃止に伴い地方事務官制度も廃止し、地方事務官が処理していた事務を国が直接執行することとされたわけでございます。 これを踏まえて、政府と…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（上杉光弘君） 法定受託事務についてさらなる見直しを行いまして分権を一層推進すべきではないか、こういうお尋ねでございます。 地方分権推進計画におきましては、地方分権推進委員会の勧告に沿いまして機関委任事務を廃止いたしたわけでございます。また、個別の機関委任事務を個別法令ごとに自治事務あるいは法定受託事務に整理をいたしたところでございます。この機関委任事務の整理のための個別法令の改正につきましても、計画に盛り込まれた他の事項と合…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 地方分権を推進し、国と地方の対等な関係を構築していくためには、御指摘のように、地方公共団体の規模、財源、人材育成等の問題に積極的に取り組んでいく必要があるわけでございます。 政府といたしましては、地方分権推進委員会の勧告も踏まえまして、今般、地方分権推進計画を策定いたしたところでございますが、これによって実効ある方策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。 まず、地方公共団体の規模に…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 都道府県会議員の選挙区につきましては、原則といたしまして郡市の区域によることとされておるわけで、御指摘のとおりでございます。また、選挙区ごとの議員定数につきましては、原則として人口に比例して条例で定めなければならないとされておるわけでございます。 このような選挙区の区割りのあり方につきましては、郡の実態として一郡一町もあるわけでございまして、このようなところが全国では五百五十九郡中六十八郡ご…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 地方公共団体に対する補助金の整理合理化につきましては、地方分権推進計画におきまして、地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、一つには地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているもの、二つには人件費補助に係る補助金、交付金、三つには補助率が低いもの、三分の一未満等について、廃止または一般財源化を図ることとしておるわけでございます。 これによって国庫補助負担金の廃止、縮減を行いましても引き…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昭和の大合併の際には八千人を目指していたということをお聞きいたしておりますが、規模はどれくらいがいいのかアイデアがあるのか、考えがあるのかと、こういうことでございますが、私は非常に難しいことだと思います。 一方には、学者でありますとか評論家の皆さんに十万人にそろえたらどうかとかあるいは三十万人というような御意見もございます。また、ただいまのような八千人というような一つの考…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（上杉光弘君） この分権推進計画でございますが、流れとしては、機関委任事務を廃止いたしました後、昨年の暮れにこの大綱を取りまとめました。そして、この五月二十九日に、閣議に分権推進計画をお諮りした上、総理からも答弁がありましたように決定をいたしたわけでございます。 これらのことは、策定をいたします段階で事務ベースでは議論をし、また四次にわたります勧告を重く受けとめまして対応してまいったところでございまして、これらが本格的になりま…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 この分権を受ける受け皿としては二つございまして、財政的あるいは人員的に地方行政団体単一では受けられないとすれば、これは広域行政で受けるという受け皿が一つあります。もう一つは、より効率的な行政で対応いたしませんと分権をしてもそれは意味のないことになるわけでございますから、そういう意味では、広域行政あるいは市町村合併という委員のお尋ねの件があるわけでございます。 地方分権がいよいよ実行の段階に入…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（上杉光弘君） 私からお答えいたします。 地方公共団体に対する補助金の整理合理化についてでございますが、地方分権推進計画において、地方分権推進委員会の勧告を踏まえたものとして、地方公共団体の事務として同化しているもの、定着しているもの、定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については一般財源化を図ることとしておるわけでございます。 また、本基本法の第四十六条第一号におきまして、「公共事業に関し、国が直接行うものは…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（上杉光弘君） 御指摘の事業税への外形基準の導入の議論でございますが、赤字法人にもかけるべきだと、こういうことでございますが、この議論は課税の仕組みを変更するかどうかでございまして、減税の議論と私は別問題だと、これはきっちりしたものにしなければならない。 それからもう一つは、個人課税の減税の議論は、これは国税、地方税を通じた税体系全体で議論されるべきものだと、こういう認識を持って対応いたしてまいりたいと考えております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） 委員御承知のとおり、地方財政は百五十六兆の残高を残すほど大変厳しいものでございまして、地方債は今回の補正で百六十兆にも及ぶわけでございます。 また、毎年毎年税収が伸び悩んでおりますから、大変苦しい状況で地方財政計画を立て、地方団体は予算編成をいたしておるわけでございます。さらにまた、財源不足がここ五、六年恒常化した状態にあるわけでございまして、その財源不足も補いをつけていかなければなりません。それらはすべて公債…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） お尋ねの件につきましては、政府税調の中に基本問題小委員会が設置をされて既に審議がスタートいたしておるところでございまして、その審議に当たりましても、地域の費用につきましては住民がその能力に応じて広く負担を分任し合うという個人住民税の性格等もその視野の中に入っておるわけでございます。 特に、委員御指摘の点でございますが、課税最低限等の問題につきましても、国民生活等の実態等もよくにらみながら、さまざまな角度から広く…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） 住民税の性格からいたしまして必ずしも望ましい性格ではないじゃないか、全くそのとおりだと思います。今回の特別減税は景気対策の一環としてやった、あくまで景気対策だと、そういう意味で、個人住民税の課税最低限のあり方等を今後検討するに当たりましては、基本に立ち戻った議論が必要であると私は考えております。 この定額方式にしたということについては、事務方からお答えをいたさせます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、現在の地方財政は極めて厳しい状況にあるわけでございます。地方税や地方交付税の原資となります国税正税の伸び悩み、公債費の累増等によりまして大幅な財源不足が生じておるわけでございます。 交付税特別会計による借入金といいますか、地方債の残高が大幅に膨れ上がってきた。言うなれば、地方債の増発で財源不足を補っておるわけでございます。さらに、地方財政は地方税収等の低迷や減税に…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） 基本的なことですから、お休みくださいということでございましたが、私からお答えいたします。 事業税は現在、基本的には法人の所得に対して課税することとされておることは、これこそ釈迦に説法で、もう御理解いただいておるとおりでございます。これを事業の規模ないし活動量などをあらわす何らかの外形基準によって課税する仕組みに変更することが当面の課題とされておるわけでございまして、政府の税制調査会の中で今議論が始まっておるわけ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） 個人事業税への外形基準の導入についてでございますが、事業税への外形標準の導入につきましては、これは先ほど申し上げましたとおりでございます。今後、この個人事業税につきましても、じゃこれを外形標準にするとすればどうなるか、こういうことかと思うわけでございまして、やはり法人事業税と同じようにその外形基準をどういうものを用いるか、税負担の変動をどういうふうにとらえるのか、これに尽きると思っておるわけでございまして、これ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 従来、年度途中からの経済対策によります公共事業とか単独事業につきましては、その追加が行われます場合には、地方負担分については全額地方債を充ててきたわけでございます。これがこれまでの通例とされてまいりました。 今回は、大変厳しい地方団体の財政状況もありますし、また委員が今言われましたような地方団体にしわ寄せのいく問題等もありますから、私は何度も申し上げておりますように、地方六団体の皆さんとこち…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） 私は、幾つか基本的な考え方があると思うんです。 ただ、委員も御指摘のように、ブレーキを踏んでアクセルを踏むというような表現がいいかどうかというのは一これは議論のあるところだと思うんですが、一つには、財政構造改革というものを踏まえた地方財政計画ができ上がっておることは事実であります。したがって、今回の補正で見ますれば、百六十兆になる地方債の残高を何としても縮小していくというのは当然のことでありまして、財政構造改革…