上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 前からお答えをいたしておりますように、解消するということを申し上げましても、限られた財源のもとで、どういうふうにと言われても、なかなかこれは、非常に難しい問題があるわけでございます。 最大のものは、景気をよくしまして、今回の総合経済対策等が効果をせしめ、景気がよくなることを地方経済に促すことが税収を増額させる、増収を図ることでございますから、そのことを私どもは最大限に期待しておる。また、そうしなければ、地方財政がどうだこ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 御承知のとおり、地方財政計画は八十七兆九百六十四億円でございます。そのうち一般歳出が七十三兆四千億ございます。七十三兆四千億の七〇％は、社会保障と教育と公共投資でございます。したがって、五十兆を超えるものがそこにあるわけでございます。 私は、今後の長期的な地方財政を見ましたときに、地方分権とは無縁のものではなかろうと思います。この七十三兆四千億の七〇％、これは国が法律を決め、制度を決め、予算を決め、そして人の配置まで決め…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 私は、地方財政の厳しい状況を十分踏まえまして、直接、私の方から求めて、地方六団体の皆さんとお会いをいたしました。また、その場で、地方六団体の抱える財政の厳しさや、あるいは苦しさや御意見等も十分承ったところでございます。 そのような一つの意見交換の場で、されども、総合経済対策を打たなければ、さらに地方財政がよくなるというものにはならないわけでございまして、十分御理解を求めると同時に、政府が対応いたしました財政措置として、例…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 交付税の四千億の追加につきましては、一つは追加分の公共事業、さらに地方単独事業にも円滑な実施ができますようにこれは使えるわけでございまして、そのように対応していかなければならない。これだけでは足りないから、所要の地方債措置等も講じたわけでございまして、それについては後年度交付税で見るということになっておるわけでございます。 地方団体に対しては、財政運営に支障を来さないことを前提として、ぎりぎりこのような対応をいたしたわけ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 総合経済対策の決定に際しましては、非常に厳しい地方財政の状況にかんがみまして、地方六団体の代表の皆さんと会うなど、種々の機会を通じて、地方の実態状況を把握したところでございます。 地方単独事業の追加規模一兆五千億についてでございますが、一つには、過去の経済対策における地方単独事業の追加要請の規模と補正予算の状況、二つには、公共事業のみでなく地方単独事業等の円滑な実施にも資するように、臨時特例措置としての交付税増額、これは…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 私はそういうふうには思っておりません。党、与党三党の協議もこれあり、また橋本総理の判断も含めて、そのような方向がなされたものと存じております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 委員の御指摘の点と私どもの認識は違うておりまして、上から押しつけたつもりはさらさらございません。御理解を求め、協力を要請したことはございます。したがって、私どもは、極めて民主的に、地方六団体の代表とも、私の方から求めて二回もお会いをし、長時間かけて意見をお聞かせいただき、御懇談を申し上げたわけでございまして、さような意味では、私どもは押しつけたという気持ちはないわけでございます。 地方分権との関係を言われましたが、地方分…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 私は、まず一つには、社会資本の整備が地方は立ちおくれていたということ、特に、地方経済の中に占める公共事業は、私、宮崎でございますが、三〇・一％であります、全体の。それは、ある意味では地域住民の生活の下支えをしておる、経済の支えをしておることは事実であります。 ですから、そのそれぞれの地方団体における自主的な判断も含めまして、地域に住む人たちのことも考えなければならない。生活環境の整備を含めた社会資本の整備も当然考えなけれ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 豪華庁舎をつくれという指示をしたことはないわけです。しかも、それを押さえつけて、地方の権利まで踏み込んで自治省が行政指導をするというようなことはございません。 それは、やはり地方には議会がございますし、地域住民を代表する議会があるし、そこのまた執行当局と議会との、地域住民がしっかり見ておる中でのそれは方向づけでなされたことだと思いますが、しかし、必要以上に豪華なものはこれは不必要でございまして、自治省としては、改造という…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 事務方から説明はお聞きしておる、こういうことでございますが、今回追加をお願いいたします特別減税の実施方法につきましては、市町村における平成十年度分の個人住民税の賦課作業が短期間のうちにも円滑に実施できることを基本としつつ、二点申し上げたいと思うのです。 減税の早期の経済効果を期待するためには、できるだけ早いタイミングで、かつ、まとまった規模で実施することが適当であること、二つ目には、極力給与支払い者の…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 御理解いただきたいと思いますが、この点につきましては、十カ月でやるよりも十一カ月でした方が減税感がある。せっかく減税をするわけでございますから、五千万の対象者に減税感を持っていただくことが景気対策になる。したがって、八月からと所得税と一緒にしなかったというのは、そういう点もありますことを御理解いただきたいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 私、このたびの総合経済対策で、都合二回、地方六団体の代表の皆さんと懇談をいたしました。相当時間をかけていたしました。その場合、地方財政が大変厳しいことは非常に率直にお伺いをいたしたところでございます。また、そういう実態的なものを踏まえた上で、今回の総合経済対策の追加措置につきまして、特に公共事業の分野の地方単独事業の円滑な実施につきまして財政措置等を説明いたしました。 普通、年度途中における補正予算は、財源に穴があきまし…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（上杉光弘君） 御指摘のとおり、地方統一選挙の対象となる選挙の数は年々減少いたしておるわけでございます。 前回の選挙、平成七年でございますが、いわゆる地方統一選挙統一率でございますが、三七・六％になっておるわけでございます。また、次回十一年の統一地方選挙における統一率は三七・一％程度と見込まれておるわけでございます。しかしながら、三七％といいましても、選挙の数といたしますと約二千五百になるわけでございますし、また、選挙が行われ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（上杉光弘君） 自民党に対する御批判でございますが、私の立場からそのことで、個別に私よく存じ上げておりませんから、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、自民党は政治資金をもらっているから、そういう形でのつながりとしてそういうことをやっているんじゃないかということについては、私どもは認識を別にするものでございまして、それは関係のないことでございます。 ただ、問題は、政治活動というか後援会活動と選挙運動とは別個…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（上杉光弘君） 本法案が成立、公布された場合におきましては、自治省といたしましては、地方公共団体に対しましてその内容等について周知徹底を図ってまいりたいと存じますが、御指摘のいわゆる九十日特例等の措置、これはあくまで対象となる地方公共団体の自主的な選択にすることができることとするものでございまして、当然のことながら、自治省としては特段の指導、誘導をするようなことは一切考えておりません。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（上杉光弘君） 私は、これ内部的にはあらゆることを今手だてしておるわけですが、一つには、地方統一選挙で、投票時間の二時間延長と不在者投票の改正を行いましたことが、これがどのような効果というか、住民の皆様への周知徹底によってどう投票率に影響するか、これはしっかり見きわめていかなければならないと考えております。 それからもう一つは、地方分権の時代を迎えたわけでございますから、住民に身近なことについては地方自治体、地方団体で行うとい…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（上杉光弘君） 本来、選挙というものは代表民主制の基本でもございますから、私は、それぞれの候補者、各級選挙で政策を掲げ、自分の政治姿勢を明確に示して、活発な選挙運動を経て投票ということが一番理想的だと思います。ただ、一人区の、首長選挙でありますとか県会議員選挙でありますとか、そういうものに無投票が広がっておることは私は好ましい状況ではないと、思っております。個人の見識を問われればそう思います。 ただ、これが激しく行われますと、…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 委員御承知のとおり、地方交付税は、地方共有の固有財源でございまして、国税五税の一定割合が地方交付税となることが法律上明確に定められているところでございます。 地方交付税の総額につきましては、毎年度の地方財政対策におきまして、地方財政の運営に支障がないように所要額を確保してまいる所存でございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 交付税は、この先生の資料で見れば、大きくなっておる数字になっております。ただ、地方交付税の特別会計の償還が一方にはあるわけでございまして、この数字どおりに大きくなるということではなかろう、こう思っております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 総合経済対策の決定に対しましては、非常に厳しい地方財政の状況にかんがみまして、私、直接地方六団体の代表の皆さんにもお会いし、また種々の機会を通じまして地方の状況を把握したところでございます。 それらを踏まえて、総合経済対策により追加される公共事業及び地方単独事業の円滑な実施が図られますように、特に四千億円の地方交付税の増額を図りますとともに、所要の地方債の措置を講じたところでございます。そして、この結…