上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） 委員御指摘の点でございますが、国も財政が厳しい中でございまして、我々は地方の財政も厳しいけれども、これを共同部、一体的に取り組むと、こうしたわけです。 これは何をやっているかと言われると、今度の緊急対策ではまず地方交付税の増額を図りました。これは御理解いただきたい。年度途中の経済対策であれ何であれ追加の財源というのは全額地方債によって賄っていたものを、今回は四千億円の増額を見ました。これは国の財政としては私は大…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 法人課税の問題は、事業税への外形基準の導入の議論でございますが、これは一つには課税の仕組みを変更するかどうかという議論でございまして、この問題が一つあると思います。それからもう一つは、法人課税の減税の議論でございますが、これは国税、地方税を通じて、ただいま大蔵大臣からお答えをされましたが、税体系全体で議論されるべきもの。この議論、二つあると思っております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 御指摘のように、電気事業、ガス事業、生命保険業、損害保険業につきましては、従来から所得ではなくて外形基準の一種である収入金額により、一・五％でございますが、委員御指摘のとおり課税をされておるところでございます。 事業税の外形標準の導入につきましては、具体的な外形基準に何を用いるのか税負担の変動をどう考えていくのか、なお検討すべき重要な課題があるわけでございます。今後、政府税制調査会の場で広く各界各層の御議論をい…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 国が行います減税等に対して軽々しくという受けとめ方があるようでございますが、それは誤解でございまして、我々は軽々しくはやっておりませんで、重々しくやっておるわけであります。 特に、今回の減税につきましては、地方財政は大変苦しい。今回の補正にいたしましても、最終的な地方債残高百六十兆というとんでもない地方債の残高を抱えるわけでございますから、当然これらのことは念頭に置きまして対応してきたわけでございますが、まず私…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 委員御指摘のとおり、昭和二十四年八月二十七日、シャウプ第一次勧告がなされて付加価値税というのが示されたわけでございます。 地方法人課税の今後のあり方につきましては、昨年末の政府の税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」とされておるわけでございまして、委員の御指摘の方向に私は大方あると思うわけでございます。 事…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 政府の方針であります社会資本整備の基本線に沿ってこれはやらなければならない、このように考えております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 拒否されたということはまだ私は聞いておりません。 ただ、地方におきましては、六月の補正、九月の補正、これはそれぞれ都道府県も市町村もやるわけでございます。財政事情等もございますから、そこらも含めて弾力的にこのようなことを考えて地方団体にはしていただくものと、このように考えております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 自治省というか政府から今回の景気対策、公共投資で箱物をつくれという指示はいたしておりませんし、またできるものじゃございません。それは自主的な判断におきまして公共事業とお取り組みいただく、こう思うわけです。 ただ、今までの経験から、実績から申し上げますと、経済対策をずっといたしておりますが、地方単独事業の追加要請に対しまして、補正予算においておおむねそれに相当する額以上の額が計上されておる実績がございます。 例え…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 私は、今後、地方の問題は地方分権を抜きにして考えられないと考えております。地方財政は八十七兆九百六十四億円です。その中に一般歳出が七十三兆四千億ございます。その七十三兆四千億の七〇％は社会保障あるいは教育、公共事業でございまして、公共事業がすべてそれでという意味ではございません。七〇％、七十三兆四千億の中に占めておるわけです。政府の法律や制度や人の配置、予算の問題も含めてこれはなされておるものでございまして、地…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 御指摘のとおり、外形標準課税導入は非常に問題があるというか非常に難しい、簡単にいきません。御指摘のとおりでございます。 ただ、事業の規模でありますとか活動量でありますとか、これをやるとすれば何らかの外形基準を示して課税する仕組みをつくらなければならない、これが当面の検討課題となっておるわけでございます。 地方法人課税の今後のあり方につきましては、委員御承知のとおり、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、「地…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 総理からもお答えがありましたが、外形標準課税の導入につきましては事業税の課税の仕組みを変更するかどうかの問題でございまして、基本的には税収中立を前提として検討しなければならない、私はこう考えております。 ただ、その場合、法人の税負担をどうすべきかという問題につきましては、国税の方は下げたよ、あとは地方税で勝手にやれよと、これでは問題があるわけでございまして、国税、地方税を通ずる税体系全体のあり方の中でこれは検討…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） これまでも取り組んでまいっておることは委員御承知のとおりだと思いますが、今回の経済対策における公共用地の先行取得につきましては、土地の流動化等の要請も踏まえまして八千億円の用地取得費を計上しておるところでございます。また、公共用地先行取得等事業債の発行の弾力的な運用、それから都市部における、三大都市圏の一定の地域内における基幹的な公共施設用地の先行取得に係ります利子負担軽減の対象面積要件の緩和等を行うこととして…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（上杉光弘君） ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係る特例措置を講じることとし、あわせて、これらの措置による…
第142回 衆議院 本会議 第40号
○国務大臣（上杉光弘君） 環境施策への配慮に関するお尋ねでございますが、義務教育施設の木造化につきましては、御指摘のように、木造には木のぬくもりがあり、香りがあり、やわらかさがございますが、その上に雑菌に対する滅菌作用もあると言われております。よりよい教育環境をつくる上からも一つの方策と存じます。地方公共団体におきましては、校舎を木造で建築する場合を含め、国庫負担に係る地方負担額に対して適切な地方財政措置を講じておるところでございます。…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 御指摘のとおり、地方財政は大変厳しい状況にございます。近年の地方財政は、借入金の残高が急増いたしておるわけでございまして、今回の経済対策によるものも加えますと百六十兆円にもなるわけでございます。また、個別の地方団体におきまして公債費の負担比率一五％以上の団体が、平成八年度決算で全体の半分を超える五〇・三％など、厳しい状況にございます。かつまた、委員御指摘のとおり、三兆円、四兆円、五兆円台で、ここ四、五年にわたりまして財源…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 今回の総合経済対策、地方単独事業一兆五千億の追加措置がとられたところでございまして、私、地方六団体とは都合二回お会いをいたしまして、その実情等、また忌憚のない意見の交換をいたしたところでございます。 私といたしましても、地方交付税十七兆五千二百億でございましたが、これについては、年度途中の補正予算では、委員御承知のとおりでございますが、財源、穴があきましたもの、あるいはそういう形での補正についてはすべて地方債の財源にゆだ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 私は、さきにもお答えいたしましたように、景気対策を国とあわせて地方が行いまして、財政的には相当の負担をここにいたしたわけでございますが、それはやはり税収を期待していたわけでございますが、長期的な景気低迷で税収が期待ほど伸びなかった、伸び悩んでおるということが大きな原因であろうかと思います。この基本的なものは、景気が思うようによくならない、そのことに大きな基本的な原因がある。 また、国と地方の財政は公経済で車の両輪だとよく…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 国が決めて地方に協力を求めたことであるから、地方財政が悪化したことの責任は国にあるのではないか、こういうことでございますが、すべて私は国にあるとは思っておりません。国が打つ景気対策で地方経済もよくなり、地方がそれに協力することで地方経済がよくなれば、それは財政としての税収が伸びるわけでありますから、そのことで地方にも景気がよくなること、税収が伸ぶことの恩恵は当然受けるわけでございますから、国だけに責任があるとは思っており…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 自治省として、国の行います景気対策に地方三千三百の団体に理解を求め協力を求めてきた、その結果が地方財政を厳しくしたということについては、十分私、所管大臣としては責任を痛感いたしております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 今後、この総合経済対策の効果は出てくるもの、また出てこなければならないものと私どもは考えておるわけでございまして、今後は、地方分権推進委員会の勧告、あるいは財政構造改革の趣旨等も十分踏まえまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しや、地方団体における徹底した行財政改革を推進することが大変大切だ、このように考えておるわけでございまして、厳しい財政事情を克服するために、なお地方財政の健全化のための努力をしてまいりた…