上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第2号
○上杉国務大臣 ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係る特例措置を講じることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋…
第142回 参議院 本会議 第26号
○国務大臣（上杉光弘君） 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、当面の経済状況を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係…
第142回 参議院 本会議 第26号
○国務大臣（上杉光弘君） 清水議員にお答えいたします。 総合経済対策に係る地方財政措置についての御質問でございますが、非常に厳しい地方財政の状況を十分に踏まえて対応する必要があるとの認識のもとに、減税に伴う地方交付税の減収分約四千七百億円について、その全額を一般会計による加算措置で補てんすることといたしたところでございます。 また、追加される公共事業及び地方単独事業等の円滑な実施が図られますよう、特に四千億円の地方交付税の増額を図ります…
第142回 衆議院 本会議 第37号
○国務大臣（上杉光弘君） 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、当面の経済状況を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について、定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について、宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（上杉光弘君） ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十一年三月から五月までの間に満了することになりますので、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図るため、これらの選挙の期日を統一し、これに伴う公職選挙法の特例を定め、…
第142回 衆議院 本会議 第36号
○国務大臣（上杉光弘君） 佐藤議員にお答えいたします。 オウム真理教の実態、活動状況及び逃亡被疑者の捜査状況についてお尋ねでございますが、オウム真理教は、依然として麻原彰晃こと松本智津夫の確立した反社会的教義を維持しつつ、教団を運営いたしております。 また、オウム真理教は、破防法の解散指定の請求棄却後、説法開催時の布施集めや教団関連企業の業務拡大等によりまして財政基盤の充実強化に努めるなど、組織の再建を図っております。最近では、インター…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 地方分権を推進していくに当たりまして、国と地方公共団体の役割分担の原則としては、地方分権推進法や地方分権推進委員会の勧告等におきましては、こうしておるわけでございます。 一つは、国は一国際社会における国家としての存立にかかわる事務、二つには、国は、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動または地方自治に関する基本的な準則に関する事務、三つ目には、国は、全国的な規模、視点に立って行わなければな…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 私は、委員御指摘のとおり、御心配のとおり、この地方分権の推進という新たな事態を受けまして、この地方三千三百の団体がどのような形で受け皿を選択していくかというのは大変重要な問題だと思います。地方分権の成否がむしろこれにかかっておる。 そのような意味からいたしますと、例えば介護保険にいたしましても、決して小さなところが有利じゃありません。小さな行政体では受けられません。それは広域行政で受けるのかという問…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 毎年交通事故によりまして一万人ものとうとい人命が失われておる、また、百万人近くの国民が負傷しておるということは、国民生活の安全という観点から大変ゆゆしい状況であると考えております。 平成八年度に入りましてからの死者数で申し上げますと、平成年度に入ってだけでいいましても、平成元年、二年、三年、四年が一万一千台でございます。そして、五年度が一万台、六年度一万台、七年度一万台で、八年度から九千名台になって…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 警察といたしましては、交通事故を減少させるために、交通安全施設の整備、交通安全教育の推進、高齢者の交通事故防止対策の施策など積極的に、啓蒙、啓発も含めまして取り組んでおるところでございますが、交通安全対策につきましては、その重要性にかんがみまして、従来から、内閣総理大臣を会長とする交通安全対策会議を中心に、政府全体で取り組んでおるところでございます。 御指摘のように、今後とも内閣総理大臣を先頭に、国民…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上杉国務大臣 行政としてのあり方でございますが、設置法の段階におきまして具体的に検討されるものと承知をいたしておるわけでございます。 交通安全対策につきましては、引き続き政府全体の重要な課題として、国を挙げて積極的に推進することのできるような行政組織の中に組み込まれる必要がある、またそのような対応をして国全体で取り組む必要がある、私はそのように考えております。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上杉国務大臣 財政収支が著しく不均衡な状況にある地方団体の歳入及び歳出に関する個別の関与といたしまして、現行制度上は、一つは地方財政再建促進特別措置法に基づく、一定規模以上の赤字を生じた地方団体に対する財政再建計画の承認と起債の制限がございます。それから二つ目には、地方債許可方針に基づきます、一定水準以上の起債制限比率となった地方団体に対する起債の制限でございまして、ともに一、最初の方はこれは一つの町、そして地方債の許可方針に基づくも…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十一年三月から五月までの間に満了することになりますので、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図るため、これらの選挙の期日を統一し、これに伴う公職選挙法の特例を定め、その他所要…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 憲法第四十三条の考え方でございますが、参議院におきまして、その選挙に比例代表選挙が導入をされました当時の国会審議等を見ますと、ただいま委員の御指摘のような点について、幅広い御議論があったことを承知いたしておるわけでございます。 比例代表選挙の当選人は、政党の得ました得票数に従いまして、名簿の順位によって決定をされるものでございます。究極のところ、当選人を国民が決定しているものでございますので、当選人は「選挙された議員」と…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 委員御案内のとおり、小選挙区比例代表並立制が導入されました折に、候補者についても、政党に幅広い裁量を認める趣旨から、この重複立候補制が採用されたものと承知をいたしております。 重複立候補制度の是非につきましては、一昨年の十月の選挙の結果を踏まえまして、種々御批判、御論議があると承知をいたしておりますが、長期間にわたる政治改革論議の結果この制度が導入されましたことを考えますと、その功罪については慎重な検討が必要であると考え…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 確かに、委員が御指摘のとおり、有効投票の十分の一に満たない者は供託金の没収をされるわけです。そういう人が当選するという今日の選挙の制度は、御案内のとおり幅広の議論が、国民の間におきましても、また各党間におきましても存在しておるところは十分理解をいたしておるわけでございますが、そのような国民の批判やあるいは議論や意見等を受けとめた上での各党間の議論でございますから、十分各党で議論をされ、またその状況がどうあるのか、その推移…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 当選後の議員の資格の問題についての問いでございますが、当選後に離党した議員の資格につきましては、比例代表選挙においても、一たび選挙され議員としての地位を有した者は、単に一政党を代表するものではなく、全国民の代表、これは憲法第四十三条の一項でございますが、全国民の代表であり、除名のことも先ほど出ましたが、党籍変更をもって議員の身分を失わせることはできないものとの考え方によりまして、現行法ではその規定になっているものと承知を…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 民主主義のもとでの選挙権の行使あるいは選挙制度の大変難しい議論だと思いますが、委員御指摘のように、我が国では選挙人名簿の登録を住民基本台帳の記録に基づきまして職権登録制としておるわけでございます。また、御指摘のアメリカあるいはギリシャ等では選挙人名簿について申告登録制を採用いたしておると承知をいたしております。 選挙人名簿については、有権者の自覚を促し政治への積極的な参加を期待する見地から、これを申告登録制とすべきとの議…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 民主主義におきまして、果たすべき当然の責任と付与された権利の行使と二つあると私は思うわけでございまして、いずれもこれは大切なことでございます。 しかし、選挙権という付与された権利については、これは当然行使していただくことがまた大切なことでもございますので、委員の考え方というものは十分受けとめさせていただきたいと思っております。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 諸外国の政党法またはこれに類する法律は、第一に、政党の資格要件や内部秩序のあり方等を規制する政党規制型、また第二には、政党に対します国庫補助を主目的とし、その対象となる政党の範囲を定める政党国庫補助型、第三には、政党に対する規制と国庫補助の両方を定める混合型の三種類に分類できるのではないかと思います。ドイツの政党法は、どちらかというと三番目の混合型に属するものではないかと考えます。 我が国では、公職選挙法や政治資金規正法…