上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 ただいまの御質問でございますが、在日外国人に対する地方選挙権の付与の問題につきましては、国民主義、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的な事柄にも関係する問題でございます。この点については、さまざまな角度から幅広に検討されなければならない問題と考えております。 与党三党におきましてはこれまで検討が重ねられてきておるわけでございますが、今後とも、各党各会派におきまして十分御検討をいただきたいものと考えておりま…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 基本的なことでございますから、私からお答えいたします。 諸外国では選挙権の年齢を十八歳としておるところが多いと承知をいたしております。委員御指摘のとおりでございます。ただ、選挙権の年齢の問題だけは、単にこれだけで問題として扱うということではなく、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分に考慮して検討すべき事柄ではないか、そのように考えておるわけでございます。 ちなみに、我が国におきましては、民…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢につきましては、知事が年齢三十歳以上、その他の者、すなわち市町村長、市町村会議員、県会議員が年齢二十五歳以上とされておるところでございます。 知事の被選挙権年齢については、公選となりました昭和二十一年の府県制改正以来三十歳以上とされているものでございますが、市町村長との間に年齢要件の相違があるのは、知事という職務から見て、余り年少者では不適当であると考えられたものと承知いたして…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 議会における議員立法というものは、その時々の政局やあるいは国政上の問題や、あるいは社会問題等も踏まえて、議員の発議によってなされるものでございまして、議会の活発な論議というものを考えれば、議員発議というものにつきましては、これは議会、議員の活動の上でも国会論議の上でも大変重要であり、必要なことであると考えております。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 委員会の運営については、各党の代表の理事さん、委員長を中心にしてその運営は御決定をいただくものでございますが、一般論で申し上げますと、参考人等をいろいろ委員会や、審議のためにお招きになってお聞きになるということは、私は、議員活動としては当然必要なことではないかと思います。ただ、委員会の運営については、私があれこれ言うものではなく、これは理事会等で御協議いただき、方向づけしていただくものであります。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 最近の投票率の低下傾向は極めて著しいものがございまして、委員御指摘のとおりでございます。私としても大変心配をいたしておるわけでございまして、このまま投票率の低下が続きますと、民主主義にとりましても極めて憂慮すべき事態であると深刻に受けとめております。 この背景には、いろいろな見方がございますが、その時々の選挙の状況にもよるということは、もう私が申すまでもないことでございます。総体的には、国民の政治に対…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 在日外国人に対する地方選挙権、被選挙権と分けてと、こういうことでございますが、これらにつきましては、むしろ参政権の付与という問題の方が、国家としての権利を付与することが非常に大きな問題がある、私はこう思うのですね。 この付与権の問題につきましては、国民の主権あるいは地方自治等のあり方、さらには国と地方公共団体等との関係など、基本的な事柄等も関係する問題でもあり、これはさまざまな角度から幅広く検討されなければならない問題だ…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 先ほどもお答えいたしましたとおり、与党三党初め各党で御論議をいただいておるわけでございまして、その御論議の推移というものを十分見きわめた上で、自治省としては適正に対応しなければならないもの。特に、もう既に永住をされて、ある意味では帰化をされたりして同化されておる方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、そのような委員御指摘の御意見というものは十分受けとめさせていただきたいと考えております。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 与党三党で協議されております利得あっせん罪にしましても、ただいまの入札干渉罪にいたしましても、これは政治腐敗を防止して、政治倫理を確立するということに前提は当然置かれておる、私はこう思うわけでございます。また、国民の皆様から信頼をかち取るためにも、そのような意味で、政治腐敗をなくし、議員みずからが襟を正して政治倫理を確立していくことは極めて重要なことだと考えております。 私も御提言の入札干渉罪については承知いたしておりま…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 国会議員の定年制等についてはさまざまな議論があることは承知をいたしておりますが、国会議員としての年齢制限というのは、これは身分の根幹にかかわる問題でもございますので、軽々に申し上げることではなかろう、こう思うわけです。 余分なことかもしれませんが、私どもの大先輩で、国政の指導的な立場にありました、文部大臣あるいは法務大臣、建設大臣をされた瀬戸山三里先生は、よく話の中で、五十、六十ははな垂れ小僧、七十、八十が働き盛り、九十…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 重複立候補制度につきましては、衆議院選挙のこの制度を、政策本位、政党中心にした仕組みに選挙そのものを転換する、こういうことで小選挙区制と同時に比例代表制が導入されたと私は理解いたしておるわけであります。候補者の選定につきましても、政党に幅広い裁量権というものを認める趣旨から採用されたものと承知をいたしておるわけでございます。 重複立候補の制度の是非論につきましては、一昨年の十月の選挙の結果を踏まえて種々御批判や御意見や御…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 御指摘の点につきましては、あっせん利得行為を禁止することによりまして政治倫理の確立に資することを目的として、今与党政治改革プロジェクトチームにおきまして議論をされておるわけでございます。 現在、与党一二党協議の最終段階を迎えておると承知をいたしておるわけでございまして、私といたしましては、与党三党の動向というものを十分見守ってまいりたい、このように考えております。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 政党助成金制度については、私は個人としての考えはここでは申し上げるべきでないと思いますが、もともと余り賛成ではございませんでした。しかし、これは政党全体の考え方としてまとまったわけでございますから、法律化されたわけでございまして、政党助成法の趣旨に基づいて適正に、各党間において国民の浄財が効果的に、国家国民のためになるような政党活動が行われるように、十分活用されるべきものと考えております。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 経済同友会の議論については、私、新聞でしか見ておりませんが、新聞で報道されておることは承知いたしております。しかし、経済同友会が政治資金について議論をされた結果があのように報道されたものと思うわけでございまして、政治家たる者、このようなこと等は十分踏まえて今後の政治資金等の対応というものはしてまいらなければならないものと考えております。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○上杉国務大臣 たびたび申し上げておりますように、小選挙区比例代表並立制は、これは選挙や政治活動を従来の個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して導入されたものでございます。一昨年十月の総選挙は新制度導入後初の総選挙でございまして、このような制度改革の趣旨が十分に生かされたかどうかにつきましては、種々御議論のあるところでございます。野中幹事長代理の発言も、そうした議論の中にあるものと考えます。 さらにまた、よ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○国務大臣（上杉光弘君） 私は、大臣になってすぐ陳情を受けましたのがこの都区制度でございました。途中におきましては、労使間の調整とごみ処理の問題等についてまだ決着がつかないうちにも知事さんや副知事さんがおいでになりまして、法案をやるから上げてくれ、こういうことでございましたが、労使間の交渉が決着をしない以上は上げられない、円満にお互いが理解し、また都区制度改正後の、市町村並みの扱いをするわけですから、内部組織からあくまで独立した市町村の…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○国務大臣（上杉光弘君） 私は、地方分権の推進に伴いまして、権限の移譲は今後進むものと思っておるわけでございまして、その受け皿として基礎的行政単位としての区の対応というものもきちっとしていただかなければならないと考えております。 なお、今御指摘がございました人口の問題、少ないところ、多いところ、あるいは昼間人口と夜間人口の違う問題、こういうこともございましたが、都市の一体性、統一性というものを十分留意しながらこれらの問題は見極めていかな…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○国務大臣（上杉光弘君） 大都市制度として、都区制度が御指摘のように今回の改正で万全とは私は思っておりません。したがって、一定の評価はいただき御理解はいただくものとは考えますが、今後、自治省としては都区制度のあり方については柔軟に対応していくべきものと私は考えておるわけであります。 その前提を置いて申し上げますが、問題は大都市における特別区が人口の格差があるということ、あるいは指定都市について先ほど言われました介護制度等の導入等を図る場…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○国務大臣（上杉光弘君） 御指摘の点については、法案を今国会に提出するかしないかという判断をいたします場合に、特に清掃事業の労使間の円満な合意というものを私どもは慎重に見きわめてまいりました。私は、そのことが合意されない限り法案の提出はだめだという判断を持っておったわけでございますが、先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、都の方からは、話し合いでするから、話し合い中であるから、どうかひとつ先行させて法案を提出してほしい、こういう要…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○国務大臣（上杉光弘君） 御指摘の件につきましては、昭和二十七年の地方自治法の改正によりまして、それまでの区長の公選制が廃止されますとともに、特別区の基礎的地方公共団体であるという性格は変更されたわけでございます。たびたび事務方からもお答えしておるとおりでございます。都の内部団体として位置づけられるに至りました経緯がございます。 今回の改正によりまして、特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられ、都の内部団体としての性格が払拭される…