上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 気持ちとしては私もそういう問題は起こり得ることかなと思っておりますが、ただ選挙権の行使というのは極めて民主主義の根幹にかかわる選挙というものをとり行うものでございますから、選挙をする側も選挙をしていただく者もできるだけこの条件というものをきちっと差のないように平等な形にしていくというのは当然の務めだと思っておるわけでございます。 比例選挙に限るという理由につきましては、先ほど申し上げましたように、海外の有権者に…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 私、裁判のどういう形でどうかというのは今、委員から初めてお聞きしたことでございますが、それらは裁判の経過等を踏まえて判断をされるべきものと考えております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 選挙制度というか公職選挙法、選挙のあり方等につきましては、これは先ほども申し上げましたように、各党間で十分協議をされましてまとまったところでその対応というものが方向づけになるわけでございます。 今起こされておる裁判は海外におりながら選挙することができなかったという、そういうことの訴えとお聞きしましたが、私は今お聞きするまで存じませんでした。担当大臣としてそれは甚だいかぬではないかというおしかりを受けますかもしれ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） ただいま選挙権の制限あるいは否定というものがいかぬじゃないか、それから現行法についてどうだ、こういうことでございますが、公職選挙法で在外邦人の選挙権を今度初めて認める法案を提出いたしたわけでございます。 この選挙法といえども国会の議を経なければ法律として制定をされないわけでございまして、国会の議を経るまでには各政党間で十分御論議をいただきました上まとまっていかなければならないわけでございます。さような意味では、…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） ドイツの例を引かれましたが、この点については、将来ということであれば、十分諸外国の例等は参考にすべきものは参考にし、また在外邦人の投票に関する便宜というか、投票しやすい条件整備をするというのは当然でございますから、それは十分研究をいたしたいと考えております。将来ということでありますれば、それは当然前向きに検討すべきことでございます。 また、ファクス投票等については、午前中の議論でもお答えいたしましたように、その…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 午前中申し上げたことをまた午後違えて言うということになりませんことをまことに申しわけなく思います。 問題は、自治省でも役所でも、当分の間として何年も続いておるものがあるわけです。したがって、随分おしかりを衆議院で受けまして、「当分の間、」じゃだめだ、「可及的速やかに」と各党申されました。 日本語は大変難しいというのか、表現が非常に複雑といいますか慣行的なものがあるといいますかいろいろありますが、この点については…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） そのとおりでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 少し前置きしたいと思いますが、憲法第十四条は法のもとにおける平等を保障し、さらに第四十四条は選挙人の資格は法律で定めるとした上で、「但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」、こう規定しておるわけでございます。ただし、憲法第四十四条ただし書きの規定はおよそすべての差別を禁止したものではなく、合理的な理由に基づく差別については許されるものと解されております。 今回、…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 日本国で国民の権利として投票権がちゃんと認められておる以上はそうすることが当然のことと存じますが、しかし今回の場合には、外国という特殊事情があるということでこのような法律になったことについては御理解をいただきたいと思います。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 在外邦人の皆様に投票というか選挙というか、国政参加の道を開くことは極めて重要な課題と考えております。また、在外邦人の方々から在外選挙制度の実現に向けて熱い期待が寄せられておりますことについては、担当する大臣として十分認識をいたしておるつもりでございまして、そのような御意向は重く受けとめておるところでございます。 このようなことから、憲政史上画期的とも言われる国外における投票制度の創設に向けて各党間の御論議を踏ま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 自由な選挙というのは当然のことでございまして、我が国は民主主義制度のもとで選挙制度というものが成り立っておるわけでございますから、戸別訪問の例も引かれましたが、どこまで規制してどうするか、これは幾ら政府が法案を出しましても、各党間の議論というものが煮詰まり、合意が見られない以上は国会で成立をしないわけでありますから、各党間において自由な選挙に向かってどうされるかというのは、これは十分御論議をいただきたい、こう考…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） 部長からはなかなか答えにくいと思いますから私から答えます。 問題は国会の仕組み、政府との関係、御理解のとおりでございまして、各党間の論議を私どもが飛び越えて政府から法案を提出いたしましても、法案の成立は見通しが立たないわけでございます。したがって、与党はもとよりでございますが、与野党を含めた話し合いをさせていただきまして、その是非、そこの議論をしていただくわけでございますが、当然各党間の論議を待った上で法案とい…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） もう繰り返し申し上げておりますように、各党いろいろな御議論をされまして比例区選挙からという御意向等がほぼ私は固まっておろうかと思うわけでございます。その上でこの法案についてどうするか、自治省は各党の御意向というものを十分受けとめた上で対応をしてきたわけでございます。 当然、おっしゃるように今回の選挙というものは、今後の対応として参考にすべきことがあるとなれば、これは十分参考にしなければならない。 ただ、委員に御…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてもその趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（上杉光弘君） ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申にのっとり、大都市の一体性及び統一性の確保の要請に配慮しつつ特別区の自主性及び自立性を強化するとともに、都から特別区への事務の移譲を行い、あわせて都と特別区との間の役割分担の原則を定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 以上がこの法律案を提案いたしまし…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 政府におきましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重しておりますことは、かねてから申し上げ続けておることでございますが、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成いたしまして、閣議決定後に国会に御報告をすることといたしておるところでございます。現在、各省庁とも相協力をいたしまして、できるだけ速やかに実効性のある地方分権推進計画が作成をされますように全力を挙げて取…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 委員の御指摘の点は、自治省という名称が総務省に変わって、消えるので、地方自治が埋没するんじゃないか、機能がなくなるんじゃないか、こういう御心配を前提に置いた御質問だと思います。 今後、新たにされます総務省が、地方自治の確立、一層の発展のため重要な役割を果たしてまいることになるわけでございます。私といたしましては、憲法に一章設けられております地方自治の重みを踏まえまして、地方自治、地方分権の推進の機能が総務省において十分に…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 政府といたしましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重して取り組んでおることはもう御承知のとおりでございますが、自治省といたしましては、ただいまの御質問でございますが、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成いたしまして、国会に御報告を申し上げたいと考えております。 昨年末に、機関委任事務を廃止いたした後の地方自治制度のあり方等について大綱を取りまとめいたし…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 地方分権推進委員会の四次にわたります勧告は、一府二十一省庁体制を恒久的な枠組みととらえて勧告されたものではなく、今後、中央省庁の再編が行われましても、勧告内容を実現し地方分権を推進していきます上で、問題が生ずるものではないと考えております。 政府といたしましては、まずは地方分権推進委員会の四次にわたります勧告を最大限に尊重いたしまして、先ほどお答えいたしましたように、今国会が終了するまでのできるだけ早…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 恐らく私の判断では、地方分権推進計画の方が第五次よりも早くなるかもしれない、そういうふうに考えております。そうしますと、後に第五次答申が出されれば、その整合性というものが求められてくるのは当然のことでございます。当然、我々が地方分権推進計画というものを策定しました後に第五次の勧告が出てまいりますれば、そこに補うものがあれば補い、またその勧告を受けたものは、さらに受けとめました計画というものの整合性を持…