三輪和夫
会議録に記録された「三輪和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 総務委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（三輪和夫君） まず、都道府県の職員の女性の比率でございます。都道府県の一般行政職の職員でありますけれども、この一般行政職の職員に占める女性の割合は、総務省の調査におきましては、平成二十五年四月一日現在で三〇・一％という状況でございます。 次に、都道府県の新規採用職員の女性の比率ということでございます。都道府県の、これは試験採用者でございますけれども、試験採用者に占める女性の割合は、内閣府の調査によりますと、平成二十四年度で…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 臨時・非常勤職員は、その職務の性質、つまり、臨時的あるいは補助的な業務、あるいは専門的な資格等を要するという、そういった性質から、本来は長期にわたって勤務するということは想定はされないところでございます。ただ、御指摘の消費生活相談員のように、専門的な知識あるいは資格を要するということが地域の事情等々によって人材確保上困難な問題もあると、こういったような事情で再度の任用が必要なケースも考え…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（三輪和夫君） お答えいたします。 それぞれの地方公共団体におきましては、地域の実情を踏まえながら、効率的で質の高い行政の実現に向けて適正な定員管理の推進に取り組むことが重要であると考えております。 なお、臨時・非常勤職員の任用等につきましては、平成二十一年に留意すべき事項などにつきまして通知を発出いたしまして、助言を行っているところでございます。 その上で、御指摘の婦人相談員の問題につきましては、まずは婦人相談員は非常勤と…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員の職員団体は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを主たる目的として組織されるものでありますけれども、一方で、副次的な目的として政治的な行為を行うことは、地方公務員法上禁止されてはおりません。 もっとも、地方公務員個人が一定の政治的行為を行うことは地方公務員法上禁止をされておりまして、仮に地方公務員が職員団体の組合員として行った行為でありましても、同法に規定する行為に該当すれば、地方公務員…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○三輪政府参考人 地方公務員法上の職員団体は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体でありますことから、職員が主体となって組織する必要がありますけれども、公務員以外の者が職員団体に加入することまで否定されているものではありません。このことは、国家公務員の職員団体と同様の扱いでございます。 一方、地方公務員法第五十三条が規定をいたします登録職員団体というものがございます。これは、登録を受けますと、例えば、当局は、登…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○三輪政府参考人 在籍専従をしております地方公務員でありましても、地方公務員の身分を有している限り、政治的行為の制限を定めた地方公務員法第三十六条は適用されるところであります。 そのため、在籍専従をしております地方公務員が一定の政治的行為を行うことは、地方公務員法上、禁止をされておりまして、仮に、地方公務員が職員団体の組合員として行った行為でありましても、同法に規定をする行為に該当すれば、地方公務員法違反となるものでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○三輪政府参考人 再任用制度でありますけれども、この制度は、定年退職者を、従前の勤務実績等に基づく選考によりまして、一年を超えない範囲内で任期を定めて採用することができる、このようにされているものでございます。 在籍専従の許可自体は、再任用職員に対して与えることは法律上は可能でありますけれども、再任用は必要な公務に従事させるために一年以内の任期を限って行うものでありまして、再任用職員に対して在籍専従の許可を与えるということは、通常は想定…
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方の方についてお答え申し上げます。 総務省が平成二十四年の四月一日時点で行った調査によりますと、臨時・非常勤職員の総数は、都道府県、政令市、市町村等の合計で、先ほどお話ございましたように約六十万人となっているところでございます。任用根拠別の職員数を申し上げますと、特別職の非常勤職員が約二十三万人、一般職の非常勤職員が約十三万人、臨時的任用職員が約二十四万人となっているところでございます。 また、いわゆる臨時…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から二十二年までの五年間、行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対して具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを策定するように要請をしていたところでございます。ただ、集中改革プランの期間の終了後、総務省といたしましては、各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえつつ自主的に適正な定員管理の推進に取り組むようと、このような…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） 手当の問題について御指摘をいただきました。 地方自治法上、常勤の職員には給料と手当を、それから非常勤の職員には報酬と費用弁償を支給すると、このようにされているところでございます。 例えば通勤手当でございますけれども、平成二十一年の総務省の通知におきまして、地方公共団体に対しまして、非常勤職員の通勤費用相当分につきましてはこれは費用弁償として支給できると、このようなことに留意すべきであるということを助言をしたと…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公共団体における非常勤の職員につきましては、任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるものであるということに鑑みまして、先ほど申しましたように、地方自治法上、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給することとされております。 総務省といたしましては、平成十六年度以降、手当支給が可能な任期付きの職員制度を地方独自のものとして整備拡充をしてきたところでありまして、この制度の活用を含めまして、…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） 任期付きの短時間の勤務職員制度の活用状況、御指摘ございましたように、二十五年の四月一日時点で約四千五百人程度、あるいは四条のフルタイムの方はおよそ二千四百人程度という、御指摘のとおりでございまして、この数字自体決して大きい数字ではないということであります。 ただ、近年では、前年度比で双方とも二〇％台あるいは三〇％台以上の大変高い伸びを見せておりまして、一定浸透が図られつつあるというふうに認識をいたしております…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） 任期付きの短時間勤務職員の採用につきましては、地方公務員法の十七条に基づきまして、人事委員会を置く地方公共団体においては競争試験によるものとするが、人事委員会の承認があった場合には選考によることを妨げないとされております。また、人事委員会を置かない地方公共団体におきましては、競争試験又は選考によるものとされております。各地方公共団体におきましては、こういった規定に基づきまして、それぞれの実情に応じて採用の際の…
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○三輪政府参考人 人事委員会あるいは公平委員会の不服申し立ての処理状況についてのお話でございます。 かなり繰り越しの案件が多くなっているという御指摘でございまして、その処理状況は資料のとおりでございますけれども、その資料にもありますように、繰り越しの状況が特定の団体に集中をしているという状況でございます。七つの団体で十九万六千件、これは全体の繰り越しの九七・九％に相当する状況でございまして、中でも一番多いある団体は、七万二千件が二十四年…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員法上、職員は、任命権者の許可を受ければ、報酬を得て他の事業に従事することが可能である、このようにされております。自治体病院の医師が報酬を得て民間病院などで勤務する場合の許可につきましては、それぞれの地方公共団体の任命権者において適切に判断されているものと認識をいたしております。その上で、本年二月の委員の御指摘も踏まえまして、自治体病院の医師の兼業許可の状況につきまして、その実態の調査も行…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 被災市町村における職員不足の状況についてお答え申し上げます。 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕 総務省におきましては、発災直後から、全国市長会、全国町村会の協力をいただきまして被災市町村への職員派遣の支援を行ってきたところでございます。 平成二十六年度分でございますけれども、直近、四月現在の状況を現在集計中でございますけれども、二月時点の数字を申し上げますと、被災市町村からの千五百三十人の人材確保の要請に対し…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 まず、地方公務員への導入が現在に至った理由というお尋ねでございます。 政府といたしましては、平成十九年の国家公務員法の改正に併せまして地方公務員法の改正案も国会に提出をいたしましたけれども、継続審議となりまして、平成二十一年の衆議院の解散に伴いまして審議未了、廃案ということになったわけでございます。その後、平成二十四年にも改正案を提出いたしましたけれども、同じく衆議院解散に伴い廃案となっ…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（三輪和夫君） 国家公務員の人事評価におきましては、最終的な事業の完成までに複数年を要するような業務など短期で成果が出ない業務につきましても、中長期的な成果や目的というものを意識した評価期間における到達目標を中間段階における目標と、こういう形で設定をするということにいたしております。例えば、来年度に何々事業の見直しができるように何月末までに現行何々事業の評価資料を作成をし課題を洗い出すと、このようにいたしまして、現行事業の評…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（三輪和夫君） 御指摘のように、人事評価の具体の任用や給与への反映につきましては、一定の定数あるいは分布率、こういったものがありますことから、その範囲内でより評価の高い者から適用されることになると、このように認識をいたしております。 一方で、人事評価制度は、従来の勤務評定と比べまして客観性、透明性をより高めるものでありまして、真に能力本位の人事管理が行われるということによりまして一層の公務能率の向上を目指すというものでござい…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（三輪和夫君） 人事評価制度を導入するに当たりまして、総務省どういった役割が期待をされるのかと、こういう御趣旨でございます。 今回の改正法案におきましては、人事評価の具体的な基準や方法などはそれぞれの自治体の各任命権者において定めるということとされております。 国家公務員の人事評価制度におきましては、評価項目、評価基準の明示、あるいは職員自らの達成状況等の申告、面談の実施、評価者訓練、こういった仕組みが取り入れられているとこ…