三輪和夫
会議録に記録された「三輪和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 総務委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） まず、地方公共団体の運営におきましては、公務の中立性の確保、職員の長期育成、そしてまた職員が職務に安んじて精励することを通じて能率性を追求して質の確保、質を担保すると、こういった観点から、お話しのように、任期の定めのない常勤職員というものが中心となるということを原則にいたしております。 一方で、近年、地方公共団体の現場におきましては、多様な行政サービスへの対応の必要性とともに、働く人の側からも様々な働き方への…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） まず、非常勤職員についての処遇の問題でございますけれども、私どもといたしましては、地方団体に対しまして、その費用弁償あるいは報酬について職務の内容と責任に応じて適切に水準を決定すべきであるというような助言をいたしておりますし、また、御指摘の通勤手当につきましても、これは費用弁償としての支給が可能であるということは明示をしておるところでございます。そういったようなことで、それぞれの地方団体におきまして、こういっ…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方公務員の政治的行為の制限を定めます地方公務員法三十六条一項におきましては、「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。」と、このように規定をされております。したがいまして、地方公務員が政党の結成に関与することなく役員以外の党員となること自体は、地方公務…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員が政党その他の政治的団体の役員となることは、先ほど申しました地方公務員法第三十六条に違反するものでございます。
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員法の第三十六条の第二項におきましては、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目的、こういった目的を持ちまして、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動をすること、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を庁舎に掲示するなど地方公共…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 非公務員型、いわゆる一般の地方独立行政法人でございますけれども、この一般地方独立行政法人の職員につきましては、その身分が地方公務員ではなく、地方公務員法の適用を受けないものでございます。地方公務員法三十六条に規定をいたします政治的行為の制限は受けないものでございます。
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員関係についてお答え申し上げます。 これにつきましても、議員提出法案でございますので、私ども総務省として本来申し上げる立場にはございませんけれども、改正法案の百条の二というところにただし書がございまして、「ただし、政治的行為禁止規定により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでない。」と、このようにされております。 したがいまして、地方公務員法等の政治的行為禁止規定により禁止されている他の…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員につきましてお答え申し上げますが、地方公務員につきましても、国家公務員における検討も踏まえまして対応を検討をしてまいりたいと考えております。
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） まず、規定の仕方の問題でございますけれども、国家公務員法は人事院規則に具体的な政治的目的、政治的行為、これを規定することを委ねているのに対しまして、地方公務員法は法律で政治的目的を規定した上で、法律及び条例で政治的行為を定めるということにいたしておりまして、こういった規定の仕方から来るところがまずあるというふうに考えております。 また、地方公務員法につきましては、その制定時におきまして、自治を許し、自主性を認…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） ただいま申し上げましたように、この地方公務員の政治的行為の制限につきましては、いろいろと国会における修正等を含めた御議論の経過がございます。そしてまた最近でも、国会また各党でこの地方公務員の政治的行為の制限についての見直しのための法案、改正案についての御議論が行われているところでございます。平成二十四年の八月、二十五年の六月、二十五年の十一月と、議員提案によりまして法案が実際に提出をされているという状況でござ…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員法におきましては政治的行為の制限に関する規定がございまして、第三十六条の第二項におきましては、公の選挙又は投票において特定の人を支持し、又は反対する目的をもって、公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること等が禁止をされております。ここに言う公の投票でありますけれども、これはそもそも制度の趣旨といたしましては住民投票などを想定しておるものでありますけれども、字義上は国…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 私どもで調査をいたしました結果、これは平成二十四年四月一日現在でございますけれども、約六十万人、六十万三千五百八十二人という数字でございます。 任用根拠別の内訳でございますけれども、特別職の非常勤職員が二十三万一千二百九人、一般職の非常勤職員が十二万七千三百九十人、臨時的任用職員が二十四万四千九百八十三人と、このような状況でございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（三輪和夫君） 御指摘の自治労さんが行われました調査で約七十万人という数字が出ているということについては承知をしておりますけれども、これは職員団体が存在する団体に対しまして組合の方で調査をされて、それから全体の推計をなさった結果そういう数字が出ているというふうに承知をいたしておりまして、ちょっと私どもの調査とはいろんな意味で前提が違うところがあるのかなというふうに承知しております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（三輪和夫君） 私ども、いろいろと国会での御指摘等々もございまして、この間、地方団体といろいろな意見交換をし、あるいはまた調査をしたりということを繰り返しておるわけでありますけれども、この問題につきましては平成二十一年に通知を発出をいたしておりまして、その中で、本来の制度の在り方に沿った運用がなされるように、その任用の在り方あるいは処遇の在り方について留意すべき点について助言をしているところでございます。 御指摘のように、実…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（三輪和夫君） 御指摘のように、パートタイム労働法あるいは労働契約法、これは国家公務員、地方公務員を通じて適用除外とされているところであります。 そうではありますけれども、私どもとしても、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用等々、これにつきましては民間労働法制の動向というものも十分に念頭に置いていくということが必要であろうというふうに思っておりまして、実際にこの二十一年通知の中でもパートタイム労働法の趣旨に沿ったような…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（三輪和夫君） 任期付職員にもいろいろ種類がございますけれども、この通知の中で直接触れております任期付きの短時間勤務職員でありますけれども、平成二十五年度におきまして四千五百人という数字でございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（三輪和夫君） 先ほど、二十一年に通知を出したということを申し上げました。最近になりまして、私ども、地方団体とかなり頻繁に濃密に意見交換、ヒアリング等々を行っておりまして、例えばその中で、残業手当に相当する報酬というものを出せるんだということを前から通知では申し上げておったんですが、残業手当という、手当という名前が付くからこれは出せないんだという、そういう非常に初歩的な誤解があったりとか、あるいは任期付きの短時間勤務職員の数…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（三輪和夫君） 通達を出すかどうかはちょっと今後の検討課題でございますけれども、いずれにしましても、私ども、かなり頻繁にこちらに来ていただいて人事担当の課長さんや部長さんとお話をしたり、あるいは我々が出ていってブロック会議等々で同じようなことをやったりしております。 そういう場を通じて今申し上げましたようなことはかなり最近は濃密にやっているつもりでありますし、また臨時・非常勤問題に特化をしましてアンケートを取ったりあるいはヒ…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 都道府県の管理職、これは本庁の課長相当職以上でございますけれども、管理職に占める女性の割合は、内閣府の調査によりますと、平成二十五年四月一日現在で六・八％となっているところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（三輪和夫君） 女性管理職の登用がなかなか進まないという、その理由についてでございますけれども、一部の地方公共団体が職員を対象に調査等を行ったことがございます。そういったものによりますと、例えば管理職としての仕事と家庭の両立が困難であるということ、あるいは、男女間で配置されるポストや業務の内容が異なるために職務経験に差があり、女性職員が管理職となることに不安を抱えていること、こういったようなことが答えとしてあったというような…