三輪和夫

第192回衆議院内閣委員会第6号

○三輪政府参考人昭和五十七年のいわゆる人勧凍結反対闘争事件、これに関する最高裁の判決が平成十二年の三月に出ております。この中では、平成七年二月の東京高裁の判決を容認しているわけでございますけれども、その東京高裁の平成七年の判決を引用させていただきます。政府が人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持して、将来もこの方針を変更する考えがなかったということ、二つ目に、昭和五十七年当時の国の財政状況は、以下、少し数字が続きますのでここは省略…

第192回衆議院内閣委員会第6号

○三輪政府参考人私ども内閣人事局が取りまとめました一般職国家公務員在職状況統計表によりますと、平成二十七年七月一日時点の常勤職員は約二十七万人、非常勤職員数が約十四万人でございます。

第192回衆議院内閣委員会第6号

○三輪政府参考人今申しました私どもの調査、平成二十七年七月一日時点でございますけれども、庶務や秘書業務に従事をいたします事務補助職員が約二万三千人、委員、顧問、参与等職員が約二万二千人、そのほかにも、保護司約四万八千人、職業相談員等約二万人を含みますその他の職員が約七万六千人となっております。

第192回衆議院内閣委員会第6号

○三輪政府参考人お答え申し上げます。今委員が、非常勤職員のうち一定の無報酬の保護司等を除いた七万人のベースでのお尋ねでございましたので、そのベースで数字を見てまいりますと、常勤職員に対しての非常勤職員の割合、高い省庁を幾つか申しますと、復興庁で約一八二％、それから文化庁では九〇％、厚生労働省では約八六％という状況でございます。

第192回衆議院内閣委員会第6号

○三輪政府参考人民間企業の諸手当の状況でございますけれども、厚生労働省が就労条件総合調査という調査において調査を実施しているというふうに承知をいたしております。

第192回衆議院内閣委員会第2号

○三輪政府参考人ただいま調査の内容あるいはその結果として出てくる数字についての御質問でございます。委員が配付されました保育士の賃金の推移あるいは産業計の賃金の推移、これはいずれも、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査をもとに作成ということでございます。この調査は、私どもの承知している限りは、常用労働者十人以上の事業所を対象にしているということ、あるいは常用労働者という定義が、一カ月超の雇用期間の者、あるいは一カ月以内の雇…

第192回衆議院内閣委員会第2号

○三輪政府参考人昨年度の人事院勧告を受けました給与法の改正の質疑の中でも、そういった御質問、御議論がございました。その折に、政府側の答弁といたしましては、政府側は労使の一当事者でありますし、この側からの話ではなく、人事院が国民に対する説明責任として、その勧告のあり方についてはしっかりと、きちんと説明をしていく必要がある、そういったことを踏まえて、国会の場でさまざまな御議論がなされるべきではないでしょうか、こういう趣旨の御答弁を申し上…

第192回衆議院内閣委員会第2号

○三輪政府参考人国家公務員法の規定がございます。その第五条で、人事官は、両院の同意を経て内閣がこれを任命する、人事官の任免は天皇がこれを認証するということになっております。人事院の総裁は、人事官のうち一人は総裁として命ぜられるということでございまして、具体的には、総裁、第十一条の規定でございますけれども、「人事院総裁は、人事官の中から、内閣が、これを命ずる。」このような規定になっております。

第192回衆議院内閣委員会第2号

○三輪政府参考人先ほど申しましたとおり、両院の同意を経て内閣がこれを任命するという規定でございます。

内閣官房内閣人事局人事政策統括官2016/04/18

第192回衆議院内閣委員会第2号

○三輪政府参考人内閣総理大臣が一人で任命するということではなくて、内閣として任命するということでございます。

第190回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（三輪和夫君）お答え申し上げます。いわゆる天下りにつきましては、質問主意書に対します平成二十一年十一月や二十五年二月の政府の答弁書におきまして、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること、このようにしておりまして、これは現行の国家公務員法において禁止をされているところでございます。以上でございます。

内閣官房内閣人事局人事政策統括官2016/04/18

第190回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（三輪和夫君）お答え申し上げます。国家公務員の再就職に関して問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利き、あるいは予算権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であるということでございます。このために、平成十九年の国家公務員法の改正によりまして、各府省による再就職あっせんの禁止など厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会というものを設立をしたところでございます。以上でございます…

内閣官房内閣人事局人事政策統括官2016/04/04

第190回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（三輪和夫君）お答え申し上げます。勤務時間の管理につきましては、人事院によって示されております方法によって各府省において適切に行っていただくということが必要でございます。御指摘のこの勤務時間管理の在り方についてでありますけれども、より有効であり、また効率的な方法がないかどうか、形式的な面も勘案しながら、また民間の事例等も参考にしながら、人事院、各府省と連携しつつ検討してまいりたいと、このように考えております。

内閣官房内閣人事局人事政策統括官2016/04/04

第190回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（三輪和夫君）お答え申し上げます。国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされております。他方、この国家公務員制度改革基本法の法案審議におきまして、全て記録することは事務を煩雑化させるのではないか、事務をいたずらに膨大化させぬことにも留意する必要があると、そうい…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三輪政府参考人お答え申し上げます。議員と官の接触と申しましても、非常に態様がさまざまでございます。御指摘の文書のように記録をとっているものもあろうかと思いますし、あるいはそうでないものもあろうかというふうに思います。私どもですぐ、量がどれぐらいだということは把握いたしておりませんので、きちんとしたお答えは申しかねますけれども、そういった意味では、いろいろな態様がありますので、それをきちんとカウントし、どれぐらいだというところには…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三輪政府参考人お答え申し上げます。今御指摘の文書につきましては、国会の委員会で、政官接触の記録についてのフォーマット、書式というものがあればそれを出してほしい、こういう御要求に基づきまして、後日、理事会で、一般的な接触の記録の例としてお出しをしたという経緯がございます。したがいまして、この提出する文書の中に、個別の議員さんのお名前あるいは説明者側の当事者が誰であるかということは問題ではなく、記録している場合の例をお示しするという…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三輪政府参考人お答え申し上げます。今回の資料につきましては、そのような理解で提出をしたというふうに理解をいたしております。

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○三輪政府参考人お答え申し上げます。一般的な御質問でございますので、本当にケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、その態様が組織として共有しているというふうにみなせれば、それは行政文書になるというふうに考えるべきではないかと思っております。