三輪和夫
会議録に記録された「三輪和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2016/01/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 総務委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 第四次の男女共同参画基本計画におきましては、現在の各府省の女性職員の在職状況を踏まえまして、登用促進に向けた最大限の取組を行うということを前提といたしまして、第三次の基本計画策定時、平成二十二年でございますけれども、その時点からの登用スピードを更に加速をさせた目標を設定をしたものでございます。 特に、将来指導的地位へ成長していく人材プールを確保するということのために、本省の係長相当職につ…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 国が負担をいたします人件費、これは、国家公務員の人件費分、それから……（古本委員「いや、数字だけどうぞ」と呼ぶ）失礼しました。 国家公務員の人件費分で五兆一千五百六億円という数字でございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 失礼いたしました。 説明といたしましては、義務教育費国庫負担金等を含めて、国の負担全体で約七兆六千億という数字でございますけれども、それに対応いたしまして、増加分というのは約七百五十億という数字でございます。 ただし、当初予算の枠内でおさまるということで、実際の補正としてお願いをしている数字は、トータルではマイナスという状況でございます。 以上でございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 失礼いたしました。 当初予算の増ということではございませんで、先ほど御説明として申し上げました数字は、今年度の人事院勧告を実施することによって必要となるという数字の御説明でございます。 以上でございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 手元に正確な数字はございませんが、御指摘の数字から拝察いたしますと、超過勤務手当に相当する数字であるというふうに思っております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 私どもも、フレックスタイム制の導入というのは、働き方の改革ということを通じて、超過勤務の縮減あるいは仕事を続けやすい環境の整備づくり、そういったことを通じて、公務能率の向上そしてまた人材の育成、そういったものに資するものであるというふうに受けとめております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 人事評価は能力評価それから業績評価でございますけれども、働いた時間の長短というものが直接人事評価につながるものではございません。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 職場において、男女ともに、ワーク・ライフ・バランスを推進して、柔軟で多様な働き方によって、育児、介護を抱える方も含めて、全ての人がそれぞれの状況に応じて働き続けられるような仕組みへの転換を図ることは官民共通の課題であるというふうに認識をいたしております。 今般、フレックスタイム制を拡充することによりまして、柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意して、職員がその能力を十分に発揮し、高い意識を持って効率的に勤務できる環境を整備…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 フレックスタイム制は、公務の運営に支障がないと認める場合に、職員の申告を経て勤務時間を割り振るという制度でございます。職員が申告を行わないのに、各省各庁の長が一方的に割り振りを行うということはできないものでございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 御指摘のゆう活についての職員アンケートでございますけれども、ワークライフバランス推進強化月間、昨年の七月、八月の期間でありますけれども、定時以降の業務について削減できたというのが約四割、変わらないというのが約五割、増加したというのが六・七％、こういう回答結果でございました。 その期間中に定時退庁あるいは二十時の退庁ができなかったという理由を各省庁の人事担当課の方に伺ってみたのでございますけれども、返ってきた回答といたし…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 私ども内閣人事局で取りまとめをいたしました一般職の国家公務員在職状況統計表というのがございますが、これによりますと、平成二十七年の七月一日時点で、非常勤職員の総数は約十四万人という状況でございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 御指摘の、委員、顧問、参与約二万人、無報酬の保護司約五万人等、そういったものが含まれておりまして、それを除きました事務補助職員約二万人、職業相談員等約二万人、統計調査員約八千人等を合わせますと、約七万人という数字でございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 数字というお尋ねでございます。 公務員給与の引き上げが経済に与える影響ということにつきまして、具体的な数字の算定というものは私ども行っておりません。 デフレの脱却と経済再生への道筋を確かなものにするために、賃上げの実現に取り組んで、民間主導の自律的な経済の好循環を確立するということが重要でございます。 政府といたしましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもとで、経済の好循環を推進するマクロ経済政策と整合的であるというこ…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三輪政府参考人 それぞれの自治体でそれぞれの財政状況あるいは経済状況、そういうものに基づきましてそれぞれの中で大変ぎりぎりの判断がなされたものというふうに思っておりまして、職員の受けとめ方というものもいろいろなものがあっただろうというふうに思っておりますし、私もいろいろな方からさまざまな感覚、感情というものを聞いてきたなということでございますが、ちょっとその一々の内容については、なかなか難しい面もございますので、控えさせていただきたい…
第189回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 国家公務員法第九十六条、これは服務の根本基準の規定でございますけれども、この九十六条におきまして、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と、このように定められております。この全体の奉仕者性に関しましては、憲法第十五条第二項の、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」…
第189回 衆議院 内閣委員会 第21号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の復帰を前提とした出向制度についてのお尋ねでございます。 現行法では、国家公務員を退職して地方自治体、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人等に出向した場合、公務への復帰を前提とした措置がなされております。このほかにも、中部国際空港株式会社等のように、株式会社形態の中にも個別法において公務への復帰を前提とした措置が行われているものもございます。 以上でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第21号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 個別の法律に規定されたもの以外の御質問でございますけれども、退職手当法あるいはその施行令におきまして、一定の株式会社、例えば、首都高速道路株式会社あるいは日本政策投資銀行、そういった株式会社形式のものが指定をされているという例はございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第21号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 退職手当法、それから、先ほど申しました個別の法律によって指定されているもの以外ということになりますと、先ほど来ございますような官民人事交流法、これは、御指摘のように、退職ということではなく、公務員の身分を有したままの派遣ということでございますけれども、そういう仕組みということになります。 以上でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第21号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま申しましたような法律の規定のあるものということのみでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方公務員法におきましては、臨時的、補助的な業務や特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用する職員といたしまして、法三条三項三号に基づく特別職非常勤職員のほか、法十七条に基づく一般職非常勤職員、また法二十二条に基づく臨時的任用職員といった任用形態が用意されているところでございます。 このうち、例えば三条三項三号に掲げます特別職の非常勤職員は、主に特定の学識経験を必要とする職に自らの学…