内閣委員会 第25号

○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、渡邉美樹君、蓮舫君、世耕弘成君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君、石上俊雄君、滝波宏文君及び辰巳孝太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　このＰＦＩ改正法案には賛成をいたします。この事業は、ＰＦＩ法が制定された平成十一年度から昨年度末までに約五百件が実施をされ、事業規模も約四兆五千億に上っており、着実に実績が積み重なってきていると考えます。このＰＦＩの一類型であるコンセッション事業を円滑に立ち上げるために公務員の専門的なノウハウを民間事業者に継承するための法案であり、必要な法案だと認識をしております。 　現在、このコンセッション事業については、水道事業も含めて全国各地で幅広く検討が行われているものと考えております。限られた時間でありますので、今日は水道について取り上げたいと思います。 　水道は、国民生活や産業活動に欠かせないライフインフラであり、平常時はもちろん、地震等の災害時においても命の水として安定的供給を確保する必要があるわけであります。このような問題意識から質問をさせていただきます。 　まず、インフラの整備、運営の実施手法の一つとしてＰＦＩ手法があるわけでありますが、水道事業におけるＰＦＩの導入状況はどうなっているのか、厚生労働省にお伺いをいたします。

○副大臣（永岡桂子君）　岡田委員にお答えいたします。 　日本の水道分野におけますＰＦＩの導入実績につきましては、浄水場の建設、運転、それから発電設備の整備などの事例がございます。現在までに全国で十二件の導入実績があるということになっております。 　ＰＦＩの手法につきましては、一般に、民間事業者の経営上のノウハウ、それから技術的な能力を活用することができますし、また効率的な運営が期待されております。また、人材確保によりまして柔軟に行うことができるなどのメリットがあると承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、水道事業の運営基盤を強化していくための方策としてＰＦＩ手法の活用というのは大変重要と認識をしております。地域の実情を踏まえましてＰＦＩ手法が導入されるよう、引き続き取り組んでまいります。

○岡田広君　永岡副大臣から導入実績について御答弁がありました。このＰＦＩ法の活用は、水道事業にとっても大変重要であるということであります。 　近年、この水道施設の老朽化が進んでいる一方で、人口減少等に伴う地方公共団体の厳しい財政状況等により、この老朽管の更新等が進んでおりません。耐用年数は四十年ということである水道管を全て更新するには、現在のペースでいけば百三十年も掛かるというデータも出ております。今後発生が予想されている大規模地震に備えて、この老朽化した施設の更新を更にスピードアップしていかなければならないと考えております。 　この老朽化対策や、厳しい財政状況にある地方公共団体に対する水道施設整備費の国費確保につきまして更に厚生労働省も頑張っていただきたいと思いますけれども、まず、今後の取組についてお尋ねをいたしたいと思います。

○副大臣（永岡桂子君）　水道の施設整備に関しましては、地方公共団体におきまして水道料金の収入で賄うことが基本となっておりますが、水道料が高くなってしまうのでその対策ですとか、また水道管の老朽化対策、それから耐震化、この対策も必要でございます。政策的に必要と認められている事業、これを対象といたしまして、整備に要します費用の一部に対して財政支援を厚生労働省の方で行っているところでございます。 　水道事業におきましては、安全で本当に安定的な給水、これをいつも常時確保するということが必要でございまして、今後、大規模な地震による破損、水道管の破損でございますとか、また突発的な漏水を未然に防止をしたり、また断水などの問題を最小限に抑えるため計画的に管路の更新を進めまして、老朽化対策、また耐震化対策を行っていくことが重要であると認識をしております。 　厚生労働省といたしましては、都道府県が取りまとめました事業計画に基づきまして、地域の実情に応じた柔軟な執行が可能となりますように、平成二十六年の補正予算におきまして新たに交付金を創設することにしました。補助金も含めます水道施設の整備費全体といたしましては、平成二十八年度の概算要求、これ総額で八百七十六億円を計上したところでございます。 　以上でございます。

○岡田広君　三・一一のときに、あの東日本大震災のときに本県でも停電や断水を経験をいたしました。太陽の明るさや水に対する畏れを再認識させられたということだと考えていますけれども、水は国民生活にとって大変重要であります。フランスでは、百年以上前から民間企業が水道を運営をしています。日本でも電気やガスなどは公共性を持つインフラでありますが、民間企業によって運営をされているのが大半であります。 　民間企業が公共のインフラを運営することはできるわけでありますから、是非、この水道管の更新事業につきましても、いろんなハードルはあるんだと思います、厳しい、難しいことであると思いますが、やはり今のペースで百三十年も掛かるということで、大震災、いろんな災害があったときにどうするんだという国民の不安もあるわけでありますから、このＰＦＩ事業の活用も今後検討をしていただきたいと思っております。 　この水については、世界でも、アジア、アフリカにおいては人口増加です。日本、韓国、シンガポール、イタリアは少子化ですけれども、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカは人口急増です。水道の普及はまだまだ進んでいない、世界では進んでいないわけでありますから、日本の水道の技術は世界に誇るべきものであり、地方公共団体と民間事業者が連携して海外への事業展開を推進していくということは成長産業の一つとして重要と考えるわけでありますが、経済産業省の考え方をお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。 　世界の水ビジネス市場が引き続き成長が見込まれる分野である、このことにつきましては委員御指摘のとおりでございます。そして、我が国の水事業が、水処理技術、耐震技術、そしてきめ細かな運営管理、こういった点において大きな強みを有している、この点についても委員御指摘のとおりでございます。 　他方、その海外展開を図るに当たりましては、コスト競争力を高めることに加えまして、技術開発、設備運営、こういったこれまで民間事業者が参入していなかった部分、運営管理までも含めまして一体となって水ビジネス市場に参入できるようにする、これが課題である、このように考えておるわけでございます。 　このため、地方公共団体が有しております水道事業運営管理のノウハウと民間企業が有しております技術や事業の効率化のノウハウ、こういったものを組み合わせまして海外の水ビジネス市場への参入を果たす取組が必要であると考えてございます。 　経済産業省といたしましても、民間企業と地方公共団体のパートナーシップの下で、海外の水ビジネス市場への参入を目指した事業実施可能性調査、こういった事業を実施しております。こういったものを活用していただきますとともに、今後も公的ファイナンスやトップセールスも含めまして官民の連携した水分野の海外展開の取組を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○岡田広君　是非、水ビジネス、官民一体となりまして、日本の水道の技術は世界一だと私は考えておりますから、この水ビジネスを成長産業の一つとして今後幅広く展開をしていただきたいと思います。 　このインフラの老朽化、先ほど質問したように、インフラの老朽化が進む中で、民間の資金、ノウハウを活用してインフラ運営を行うことができるコンセッション事業は大変有効な手段と考えるわけでありますが、甘利大臣のお考えもお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　我が国の厳しい財政状況であるとか人口減少社会の中で、今後大量の更新需要の発生が予想されます公共インフラの維持更新を着実に行っていくためには、民間の創意工夫であるとか民間の資金を最大限活用することが重要であります。 　中でもコンセッション事業は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、あるいは新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めるということが可能になりまして、その積極的な活用が重要だと認識をいたしております。 　内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携を取りながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

○岡田広君　甘利大臣から御答弁いただきました。関係省庁と連携を図って、やっぱり前向きに検討をしていただきたいと思っております。 　水を治める者は世界を制すという言葉もあるように、今回も、台風十八号によって栃木県も茨城県も被害を受けました。被害を受けられた皆さんにも心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　今年の三月に国連から出された世界水発展報告書二〇一五によりますと、世界の水需要が現在のペースで続いた場合、今後十五年で四〇％の水資源が不足するというデータも出ています。先ほど述べたように、日本、韓国、シンガポールは少子化ですけれども、世界の人口は、三十五年後の二〇五〇年には九十一億人、二〇一一年に世界の人口は七十億人を突破したという数字も出ていますけれども、人口急増、しかし人口の増加に比例して、二〇一二年から二〇五〇年にかけてエネルギー需要は一・八倍、食料需要は一・七倍、水需要も一・六倍になるという試算も、国連食糧農業機関あるいはＯＥＣＤからも出ています。 　水は大変重要であります。最後に、国民の命に関わる水道施設の適切な整備、運営とインフラの老朽化対策におけるＰＦＩのより一層の活用をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。 　そもそも論になるんですが、今回の法律の目的ではなくて、ＰＦＩ、これ、平成十一年にＰＦＩ法が成立しているわけなんですが、このＰＦＩのいわゆる目的、狙い、もっと言えば、ちょっと言い方変えれば、国家国民に対してＰＦＩをやるメリットは何か、これについて甘利大臣にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　幾つかの視点からメリットを挙げることができるかと思います。 　そもそもＰＦＩは、民間の資金であるとか、あるいは創意工夫を活用いたしまして公共施設の整備等を行うことによって、効率的かつ効果的に社会資本を整備することができる。そして、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することができる。これらにより、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているわけでありまして、具体的に申し上げますと、公共主体にとりましては、財政負担の軽減を図りつつ公共サービスを提供でき、財政の健全化に資するということ。利用者にとりましては、民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できるということ。そして、地域経済にとっては、新たな民間の事業機会の創出につながることといった多方面の効果が期待できると考えております。 　内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携をしながら、ＰＦＩの積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

○藤本祐司君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだと思いますが、要するに、国又は地方公共団体が公共施設を維持管理、運営するよりも効率的かつ効果的な公共サービスを行えるということが一つのメリットだろうというふうに認識をしていますが、それはそれでよろしいんですよね。

○国務大臣（甘利明君）　もちろん、その事業をコンセッションに付した方が先ほど申し上げた点でプラスになるということが検証されて、その上で進んでいる。事業によっては、そのまま公共主体がやった方がいいし、あるいは変わらないよという部分もあるかと思いますが、かなりの部分で民間に委ねた方が何点か先ほど申し上げた点でプラスになるという点はありますし、それを比較して民間に付するということになろうかと思います。

○藤本祐司君　分かりました。要するに、ＰＦＩあるいは今回のコンセッションを採用するという一つの理由としては、やっぱり公共がやるよりもサービスが向上し、いわゆるコストパフォーマンスが上がるんだという、そういう事業に対してはそれを進めるという、そういう理解なんだろうと思います。 　ＰＦＩの法律、このＰＦＩ法は平成十一年に成立をいたしまして、その後、度重なるというか、四回、十三年、十七年、二十三年、二十五年と四回の改正を経て今回の改正案だというふうに認識をしておるわけなんですが、コンセッション方式を導入したのは平成二十三年の改正だというふうに承知をしております。 　これまでのＰＦＩ法の改正によって、今回は仙台空港においてコンセッション方式を取ってＰＦＩを進めていこうということなんだろうというふうに思いますが、今回、このコンセッション方式を採用する仙台空港においては、民間事業者から、しばらくの間は、業務に精通した国家公務員を民間事業者、いわゆる職員として派遣をして業務を続けて、その間、要するに派遣をしている間に民間事業者にノウハウを伝えてほしいという、そういう民間事業者からの要請に応えてのことだというふうに、我々法案をヒアリングしたときにそういう説明を受けたんですね。 　ですから、これはあくまでも、あくまでもというか、民間事業者がそういう、とにかくこの業務に関してはノウハウがないので、何とか教えて引き継いでほしいという要請があったという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（鳥巣英司君）　先生おっしゃるとおりでございまして、既に二十三年の改正をしていただいたときに、ＰＦＩ法の中に様々な人的支援を行うという規定が既に入っておりますけれども、ただ、そのときは、今後どういう形のものが出るかということについて確たるビジョンがあったわけじゃなかったんですけれども、今回、仙台空港の方で、事業者の方から様々な要望等を聞き取りする中で、是非そういうことを措置してほしいということでございまして、措置するに当たりましては、どうしても法律の改正が必要になったということがございましたので今回の改正をお願いするということになった次第でございます。先生の全くおっしゃるとおりでございます。

○藤本祐司君　甘利大臣の火曜日の法案の趣旨説明の中では、これまで国や地方公共団体が運営してきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合があることということを想定して、今回、仙台空港がそれに該当するんだろうと思いますが、公務員を活用するというふうにおっしゃっているわけなんですね。 　そこで、素朴な疑問として、ＰＦＩそのもの、今回のコンセッションも含めてなんですが、民間に委託する方が効率的な運営ができるんだよということでＰＦＩを、コンセッション方式を導入すると、そう言っているそばから、ノウハウが十分にないと言っているわけですよね。 　だから、効率的に運営できるというのは、普通に考えれば、ノウハウがあったり、いろいろそこを、何というか、活用できるから民間事業者に委託しようということだというふうに思うんですが、その委託される民間事業者にノウハウがないと言われて、ノウハウがないのにどうやって効率的、効果的に運営するのかなというのが逆に素朴な疑問として出てくるわけですね。 　これ、仙台空港に限らずほかの上水道、下水道といった話もあるわけなんですが、そこの辺り、この辺の、何かその言葉だけ聞くと非常に矛盾をするような、ノウハウがないけど効率的にできるという、これ、ちょっと説明が必要なのかなと思うんですが、これ、仙台空港だけじゃなくて、一般論としてその辺どういう解釈をすればよろしいんでしょうか。甘利大臣、お願いします。

○国務大臣（甘利明君）　事業全体としての、民間が運営したらこういう効率化が図れるとかこういうサービスの向上が図れるというのはあると思うんですね。 　ただ、ある専門のその中での部分で、それが特に安全に関わるというようなところですね、それは、本来、そういう部分の運営を今まで直接やってこなかった場合には、いろいろレクを受けてやったとしても、ここはそれこそ利用者のまさに安全、生命に関わるという部分は最高度のノウハウをそこに投入をしていくということが必要だと思います。全体について、運営について、いろいろやり方はあって効率的にも運営できるというところはあるけど、ある部分について、専門分野について、そこは特に一番最高度の知見を投入した方がいいというところは事業者からの申出なんだと思います。 　そういう部分に官民で補完をして、全体としては効率性も質も安全性も高いものにしていく、そういう手法として今回法改正をお願いしているというふうに御理解いただければと思います。

○藤本祐司君　分かりました。要するに、様々な業務があると、全体の中で様々な業務があるけれども、ある一部分についてはやっぱりまだ民間にノウハウがないから、そこの部分は今回のような措置を講じていきましょうと、ただ、全体のいわゆる経営というのかマネジメントといいますか、そういったところは民間に任せた方が、むしろ創意工夫があっていろいろな今までの発想にないような経営もできるしという意味合いでこの部分を捉えればいいという、そういう解釈でしょうか。一応、確認です。済みません。

○国務大臣（甘利明君）　基本的にはそう御理解いただいてよろしいかと思います。

○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。 　それで、この仙台空港の、先ほど民間事業者からの要請に基づいてという御答弁があったわけなんですが、この仙台空港の業務については、そこをお願いする民間事業者というのが現時点では選定されているのか、あるいは今、どういう選定までのプログラムというか、プロセスの中のどういう部分に今入っているのでしょうか。これは国交省ですかね。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　ＰＦＩ法第八条で、民間事業者の選定についての考え方は公募の方法等によるということになってございます。 　仙台空港の運営事業者の選定については、昨年六月に募集要項を公表したところでございます。昨年十二月からの一次審査には四者、そして本年七月からの第二次審査には三者の応募がございました。この運営権者の選定に当たっては、有識者等から構成される審査委員会で専門的な見地から審査をしていただいているところでございます。 　国は、審査委員会の審査結果を踏まえまして、関係行政機関と協議の上で、優先交渉権者というものを一グループ決めることにしております。その後、今年度末の事業開始に向けて、基本協定や実施契約の締結、公共施設等運営権の設定など、所要の手続を進める予定としております。

○藤本祐司君　その最終的な民間事業者は、現時点でこれは選定されているんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　現時点ではまだ選定されておりません。

○藤本祐司君　先ほど、民間事業者の要請で公務員に来てもらいたいというのが、民間事業者の要請があったというんですが、今まだ選定されていないわけですよね、民間事業者というのは。だから、どの時点の、どの段階で、どこの民間事業者からそういう要請があったんでしょうか。 　まだ選定されていないので、具体的にＡ社、Ｂ社が決まっていなくて、Ａ社というのがもしなったとして、そのＡ社からの要請があったわけではないわけですよね、まだ選定されていないということは。だから、どの段階で民間事業者から、そこのところの業務は何とか引き継いでやってほしいというのを受けているんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　現在、第二次審査中ということでございまして、三者の応募がございました。この三者の、三グループからのいずれも公務員の派遣を要請しているということでございますので、全ての方がやはり公務員に当分の間は来ていただきたいということでございます。

○藤本祐司君　先ほどから、全体の中の一部分を、民間にノウハウが備わっていないので、国家公務員、今までやっていたような公務員にいろいろな技術、ノウハウを教えてもらいたいということなんですけど、その三者とも同じこの業務はできないんだというような、そういう話の中でその業務を引き継ぐということが決まっているものなんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　仙台空港の例で申し上げますと、例えば滑走路の点検、維持管理に関する業務ですとか、それから航空灯火の運用管理に関する業務、また駐機スポットの運用管理に関する業務といったものについては専門的な知識が必要であり、そしてまた今現時点では民間にノウハウがないということで、当分の間、公務員を派遣していただけないかという要請があったと理解しております。

○藤本祐司君　その業務に携わっている方々というのは、現時点で何名ぐらいの公務員の方なんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　予算定員上は十二名と把握しております。

○藤本祐司君　それぞれ滑走路の業務とか滑走路の灯火ですかね、の管理とかいろいろあるんだと、バードストライクなんかも入っているのかな、そういうのがあるんだろうと思うんですが、それってそれぞれ、何というかな、引き継ぐ期間というのはばらばらになっていくものなんですかね。この十二名が一斉に三年あるいは五年で引き取ってしまうのか、引き揚げてしまうのか、それぞれ順番にやっぱりスケジュールの中でこれをやっていくものなんですか。具体的にはどういう感じなんでしょうか、想定としては。

○政府参考人（和田浩一君）　最終的な優先交渉権者の方がお決めになることだというふうに理解をしておりまして、どの業務で公務員の派遣をしてほしいと言うか、そしてまた何名の方が欲しいと言うか、いつまでいてほしいと言うか、ここは今後の御相談ということになるかと思います。

○藤本祐司君　例えば空港なんかはターミナルの運営だとかいろいろあるんだと思うんですけど、そういう業務を区切って、じゃ、その部分については、要するに公務員の方がノウハウがあるという部分については、契約上、当面は国家公務員がやっていて、その間、民間事業者がそこに入りながら、いわゆる官民交流法のような枠組みの中でだんだん技術を、ノウハウを覚えていって、最終的にトータルでコンセッション方式でやるというような、そういう手続も考えられないわけではないかなというふうには思ったんですけれども、要するに、丸ごとではなくて部分的にだんだんだんだん移していくという、そういうことはどちらかというと余り合理的でないと考えているのか、その辺の比較検討はされたんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　まず、仙台空港の基本方針ですとか実施方針を定めるに当たって、関係の市場の民間の方々、そしてまた地元の宮城県を始め関係者の御意見を聞いて決めてまいりました。ここでは、今のように一括で運営権を設定して、そのプロセスで、立ち上がりのところは、民間から、是非公務員のノウハウを伝承するような形にしてほしいというふうに御要請があったというふうに理解しております。

○藤本祐司君　いわゆる官民連携事業というか、これ、いろんな方法があるんだろうと思うんですね。 　今回、コンセッションということであれば、その所有権は公共が持ち続ける、その管理運営を民間に委託するという方法なんだと思うんですが、そのほか官民連携というのは、指定管理者制度とか、まあほかにも幾つかあるんだろうと思うんですが、そういう幾つかの手法をやっぱり比較検討をした上でコンセッション方式にするということを決めたのか。もしそうだとするならば、どういう組織体でその辺の比較検討をされたんでしょうか。これは内閣府なんですかね。

○政府参考人（鳥巣英司君）　一般論でお答えをさせていただきますけれども、どのような人的支援をするかというのは、コンセッション事業者のやはりニーズとか事業の規模とか事業の性質、そういったものによって決まるものだと考えております。 　また、コンセッション以外にも、例えばほかの通常の庁舎の建設についてＰＦＩを使うみたいなものもございますので、どういう形で公務員のノウハウを継承する必要性があるかということについては具体のケースごとにまちまちになってくると思いますし、期間も違いますし、先生おっしゃるように、例えば現場に行っていろんな技術的に指南をするというやり方だけで済むケースもあると思います。ただ、今回は、これは航空局の方からお答えいただけると思うんですけれども、非常に多数の方の生命に直接関係するような非常に大事な業務だというのと、現場でのやはり知識、経験を伝えるということがこの業務の的確な実施のために非常に重要であるということもあって、そういったこともあって事業者の方から強いニーズがあったんだと思います。 　したがって、どういう形になるかというのは、本当に事業者のニーズに応じていかようにもできるようにしたいというのが今回の法改正をお願い申し上げた趣旨でございます。

○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。 　ＰＦＩをやることによって効率的運営をするんだということは非常によく分かるんですが、効率的運営って、さあ、そもそも何なのかなということなんですが。仮にサービスとコストということを考えた場合に、サービスは今までと一定だけれどもコストが縮減できますよというのも、ある意味効率的運営に入るだろうし、その逆に、サービスが向上するけれどもコストは今までと余り変わらないよというのも効率的運営だということもある。ざっくりと言うと、コストパフォーマンスとして高くなるんだということなんだろうと思いますが。 　この仙台空港に関して言うと、今までどおり国が管理する場合と民間が今回のようにコンセッションでやる場合と、いわゆる公費の負担という点ではどういう差が出ているものなのか、これ、もし具体的数字があれば、ちょっと具体的な数字までは通告していなかったんですが、公費の負担の比較というのはされたのかどうかということと、されたのであれば、ざっくりでいいんですが、どの程度の公費負担が減るものなのか、あるいは逆に、減らないけれどもサービスは上がりますよというのも一つの回答なんだと思うんですけど、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　仙台空港の例で申し上げますと、先ほど申し上げたような業務、すなわち滑走路ですとか灯火の維持管理の業務に掛かっていた費用は、現時点では国が支出をしております。国費で整備をする、管理をするということになりますが、これが民間の方に参りますので、その分の国費が減ります。数字の方は、済みません、ちょっと今持ち合わせていないんですけれども。 　それで、もう一つあるのは、この担当している職員が当分の間は民間にという、立ち上がりのときには民間にということになりますけれども、結果的にはその分の国家公務員が減りますので、そういう意味で定員も減るということになるかと思います。 　サービスの方は、民間の創意工夫で様々なサービスを考えていただくということでサービスの向上にもつながるのではないかということで、地元も含め、コンセッション方式で仙台空港はやってみようということになったと理解をしております。

○藤本祐司君　ちょっと確認なんですが、一般論としてになるのかな。今後、こういう形でコンセッションなりＰＦＩ事業を進めていくような場合には、例えば、民間事業者が国に施設運営権の、運営権としての対価を支払って、その中で今度いろんな収益を上げていくものはその民間事業者が入るという、ざっくり言うとそういう仕組みなんですよね。 　となれば、例えば施設収入が思ったより入らなかったねということになっていってしまう場合に、これ公費負担が後々実は増加するとか、公費として拠出するとかということが起こり得るのかどうか、ちょっとその点について教えてください。

○政府参考人（鳥巣英司君）　お答えいたします。 　これも全く一般論になるかと思いますけれども、先生御承知のとおり、運営権対価につきましては、将来、運営事業者が収入として上がるそのキャッシュフローを現在価値に割り戻して計算するというやり方になると思います。 　それで、したがって、運営権者としましては、将来どれぐらいの収益を上げられるかということを、自分の経営力を動員をして予測をしてその評価をしていくわけです。じゃ、もくろみが違ったらどうなるかということなんですけれども、一般的にこのＰＦＩの重要な要素としてリスクを公共から民間に移すというところが基本になりますので、もくろみが違ったからお金を下さいといっても、それは民間の責任できちんと対処するのが本来の筋です。 　ただ、さはさりながら、公共サービスそのものが継続不可能になるようなケースはどうするかといった個別の問題が出てくると思いますけれども、それは公共側の多分いろんな御判断があって、民主的なプロセスの中でいろんな結論が出てくると思いますけれども、一般論としては、リスクはきちんと公共と民間が事前に取決めをして、移転するものは移転をするという仕組みで制度が成り立っているものですので、安易な、何でもかんでも補填をするという仕組みには決してならないというのがこの制度の趣旨でございます。

○藤本祐司君　民間事業者を選定をして恐らく契約をすることになるんだろうと思うんですが、その契約の中身としてはそういうところも多分きちっと入れ込んでいくことになるんだろうというふうに認識をしていますけれども。当初、契約九月にというお話があったんですが、もう九月になりましたので、これはやっぱり時期的に、先ほど、来年度、四月から業務を移管したいという国交省のお話もありましたが、現実的に言うと、若干その辺はずれ込むのかなと思いますが、その辺りはどうなんですか。それとも、やっぱり九月中にもう決めて契約までしちゃうという、そういう当初の予定どおり進めていくことなんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　現時点では、九月中に優先交渉権者を決めて、そして、予定どおり今年度末の事業開始に向けて所要の手続を進めていくという考え方でおります。

○藤本祐司君　コンセッションというと、一番最初に空港のコンセッションというと、関空と伊丹のコンセッションというのがもう既に進められていると思うんですが、今回の仙台空港の場合と、いわゆる職員の派遣という点で、何がどう違うのか、ちょっとそこを説明していただけますか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　関西空港、伊丹空港のコンセッションにつきましては、新関空会社は、先ほど申し上げましたような飛行場運用業務ですとか、警務、保安防災業務など、安全、安心かつ円滑な空港運営の確保のため、特に高い専門性が求められる業務につきまして、事業開始日以降五年を超えない期間に限って運営権者から委託を受けることによって業務ノウハウの移転を図るというふうにしております。 　したがいまして、関空の場合には、今般の制度を活用しなくても対応は可能なのでございますけれども、今後、運営権者からこの制度を活用したいというお話があれば、活用することは可能な状況となっております。

○藤本祐司君　分かりました。 　時間もあと五分切っていますので、ちょっと下水道のことをお聞きしたいと思うんですが。 　今回の法案の中で説明聞いたときも、空港は全部で今、日本九十七あるんですが、これをどうするかという問題が今後出てくるんだろうと思いますが、上下水道、先ほど上水道は岡田先生が質問されていましたが、上水道と下水道と、例えば下水道といっても公共下水道と合併浄化槽と全部管轄が違うので非常に複雑ではあるんですが、この下水道もコンセッションなりの想定をされているんでしょうか。

○政府参考人（塩路勝久君）　お答え申し上げます。 　下水道事業におきましては従来より民間活用を積極的に進めておるところでございまして、現在でも、下水管路や処理場の管理業務あるいは運転業務について既に九割以上が民間委託をされておるところでございます。 　こういう中には、コンセッションということではなくて、例えば包括委託、包括的民間委託と呼んでおりますけれども、処理場の運転管理を性能発注、かつ、複数年の契約方式というような形で行っている例も増加しておるというようなところでございます。また、そのほか、全国で、例えば消化ガス発電をＰＦＩ事業で行うという例も、十件ほどＰＦＩ事業が実施されておるというところでございます。 　こういう中で、公共団体が進められるわけでございますので、その選択肢の一つとして、コンセッション事業につきましても国としても積極的に検討をさせていただいているところでございます。

○藤本祐司君　下水道は、御承知のとおり、自治体が、基本的には市町村、あるいは都道府県もあると思いますけれども、が実際維持管理をしていて、それを、今の御説明だと、民間委託も維持管理については九割ほど進んでいるという御説明があったんですけれども、国としては、そういう、もしこれを更に進めていくとした場合には、コンセッション含めて、あるいは包括委託含めて、どういう支援をされることになるんでしょうか。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　厳しい財政状況の中、真に必要な社会資本を整備をし、それを確実に効果を発揮させていくためには、先ほど来議論になっておりますとおりですが、民間の資金やあるいは知恵などを活用していくことが大事だと思います。 　現在でも、先ほど来お話のあるような民間活用に取り組む地方公共団体に対しまして積極的な支援を行っております。例えば、コンセッション方式あるいは包括的民間委託についてのガイドラインを策定をしたり、あるいは先進的な事業の導入を検討する地方公共団体に対して助言を行ったり、あるいは社会資本整備総合交付金等によって一定の施設について財政的な支援を行ったりというようなことを実施しているところでございます。 　今後につきましても、事業実施主体でもございます地方公共団体のいろんなニーズ、これをしっかりと把握をして、適切に必要な支援を実施してまいりたいというふうに思います。

○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。 　時間ないので、最後に一つだけなんですが、去年辺りから大分訪日外客が増えてきて、今年は二千万人になるのではないかというふうに言われています。その一方で、首都圏空港、羽田と成田のキャパシティーが非常に厳しいと。東京上空も非常に混んでいるので、進入路を変えなきゃならないとか様々な課題が出てきているんですね。 　その中で、首都圏だけに限らず、やはり地方空港、全部で今空港九十七ですかね、私、九十八だと思っていたら、この間説明で九十七だと言われて、あれ、どこかなと思ったんですが、とにかくそれだけの数があって、その多くが赤字を抱えている。だけれども、全体として観光立国を進めて成長戦略進めていくためには、地方空港をいかに活用して、地方に訪日外客に行ってもらうようにしなければならないわけでして、そこのところを考えると、地方の事業拡大、事業機会を拡大するという点、あるいは雇用の拡大とか経済波及効果の拡大とかということで、やはり地方空港をどう効率よく運営していくのか、この赤字空港がいっぱいある中で、いくかという中で、このＰＦＩというのも一つの考え方なんだろうというふうに思っておりますが。 　甘利大臣、最後に一言で結構なんですが、成長戦略と観光と地方空港との中でこのＰＦＩを進めていく、そういうためには何が必要なのか、あるいはＰＦＩを進めていくための手だて、支援というのはどういうふうなことを考えていらっしゃるのか、これを聞いて終わりにしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　訪日外国人数が飛躍的に伸びております。ただ、それに対して受け入れるだけのキャパの心配が言われています、ホテルの数であるとか空港の発着枠ですね。そういう意味では、地方空港は余力はまだまだありますから、そこをどう伸ばしていくかと。プライベートジェットを地方に着けるとかいろんな話がありますけれども、訪日外国人数が増えていくのを全体で吸収していく、そのためにＰＦＩ手法も有効だというふうに思っております。 　自治体の管理のものは自治体が主体的にやっていくので、強制させるわけにはいきませんけれども、いろいろと要望がありましたら、どういう工夫が自治体と連携してできるか、前向きに考えていきたいと思っております。

○藤本祐司君　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　最初に、甘利大臣に御質問いたしますが、先ほど藤本委員から、いわゆるこのＰＰＰ、ＰＦＩですか、の活用ということで、改めて、この平成二十五年六月六日の民間資金等活用事業推進会議ですか、この抜本改革のアクションプランですが、ここに、税財源に頼ることなく民間投資を喚起し、必要なインフラ整備、更新と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要と、こういうちょっと問題意識を持ちながら質問させていただきたいんですが、といいながら、大体今五百ですか、先ほど岡田委員のお話で五百事業の四・五兆円、ところが、今言ったこの税財源に頼ることないというのは恐らく三十前後ですかねということで、非常に本来の趣旨がまだまだ浸透していない、これからだと思うんですけれども、そうしますと、今後、このアクションプランでは、十二兆円規模に及ぶ四類型の事業を重点的に推進するということでありますが、これらの目標達成のために、地方公共団体とか公共施設等運営権者ですか、からの要望について関係省庁との調整を行う窓口の一本化、これが極めて重要になると思うんですけれども、それをどう担保をしていくのか、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の積極的な活用を図るためには、事業を検討している地方公共団体であるとか、あるいは民間事業者からの質問や要望に御指摘のとおりワンストップで応じて、どういう懸念があるのか、あるいは要望があるのか、それをしっかり聴取をしていくことが重要であるというふうに考えております。平成二十五年六月のアクションプランにおきましても、関係省庁等と調整を行う窓口について内閣府において一元化を図るというふうにされたところであります。 　内閣府では、ＰＦＩ推進室に総合窓口を設置をしまして、寄せられた要望等を一元的に受けまして、政府内の調整を実施しているというところでございます。さらに、総合窓口で受け付けた案件について、専門家を派遣するなどによりまして確実な案件形成に結び付けるためフォローアップを実施しているところでありまして、引き続き、総合窓口機能の充実強化を図っていきたいと思っております。

○若松謙維君　これ、分かればなんですが、審議官でも結構ですので、今言った総合窓口、今スタッフって何人ぐらいいらっしゃるんですか。

○政府参考人（鳥巣英司君）　お答えします。 　ＰＦＩ推進室自体が全体で二十人と、私も含めて二十人という体制でやっておりますけれども、その中の、要するに、問合せを受けられる者は必ず受けるという体制でやっておりますので、特定の、もちろんコアのメンバーはいるんですけれども、全員体制で臨んでいるということでございます。

○若松謙維君　分かりました。二十人ですね。 　ということで、次ですが、事業規模達成ですか、のために、当然これ事業ですから、私も会計士、税理士なので、そういった会計、税務の専門家の活用というのが非常に大事だと思うんですけれども、そういった点はどのように検討されていますか。

○政府参考人（鳥巣英司君）　先生もおっしゃるとおり、このコンセッション制度の活用のためには、会計税務上の処理をきちんと明確にするということが大変大事だというふうに考えておりまして、こういった事業環境を整備することでコンセッション方式の活用を促進していきたいというふうに思っております。 　ただ、コンセッション事業自体がこれまで全くない事業方式でございますので、例えば運営権対価を税務上どう処理するのかとか、こういったこれまで遭遇していない様々な問題が具体の個別のその事案の中で日々生起してきます。このため内閣府におきましては、先生がおっしゃったように、公認会計士等の協力を得ながら関係省庁と連携しまして、その取扱いを明確化しております。 　一例でございますけれども、現在大阪市の方で水道のコンセッション事業を進めておるわけでございますけれども、その際も、法人税法上の取扱いについて疑義が生じたということでございまして、この事業の準備に大変支障となったわけでございますけれども、これにつきましても関係省庁と整理をし、明確を図ったというところでございます。 　また、企業会計基準につきましては、御承知のとおり、民間の団体でございます企業会計基準委員会というところで整備がされておるわけでございますけれども、ここにおきましても、コンセッション事業における会計処理がきちんとそこで明確化されるように、我々としましてもきちんと出向いて具体的なスキームの検討状況について個別に説明させていただきながら、その明確化について必要な御協力をさせていただいているところでございます。 　今後とも、円滑なコンセッション事業の実現に向けまして、公認会計士等の専門家の意見をいただきつつ、会計税務上の処理を明確にしていきたいというふうに思っております。

○若松謙維君　そうしますと、例えば法人税の話、会計の話、じゃ、先ほどの総合窓口の方、二十人が中心となって汗をかいている、調整してくれると、そういう理解でよろしいんですね。

○政府参考人（鳥巣英司君）　お答えします。 　当室にも実際の弁護士それから公認会計士も実は来ていただいて、そういう形で専門的能力を補っていただいて、従来の職員と一緒になって、一丸となって個別の事案に対処させていただいているということでございます。

○若松謙維君　是非それＰＲしていただいて、皆さんやっぱり役所の、何というか、仕事を引き受けるから大変だろうという、恐らくそういう認識が破られないと、当初の税財源に依拠しない事業の推進といかないと思いますので、是非大臣も併せてＰＲに努めて、この総合機能、とっても優しく、何でも相談してくださいという窓口ですということを是非また大臣もＰＲしていただきたいと思います。 　次に、事業の適正評価でありますが、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することによりまして、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供する事業、いわゆるバリュー・フォー・マネー、これはイギリスで常識となっておりますが、そういった事業につきましてＰＦＩが実施されるわけでありますけれども、民間が事業を行うことによりバリュー・フォー・マネーが担保されているかどうか、また事業の成果、適正等を国や地方公共団体等が、いわゆる運営権者、まさにコンセッションを評価する仕組みが必要と考えますが、どういうふうに取り組んでいるか、お答え願います。

○政府参考人（鳥巣英司君）　お答えいたします。 　先生もおっしゃるとおり、コンセッション事業は、これまで公共が行ってきました公共施設等の運営を民間に任せるということでございますので、単にコストが削減されるということだけではなくて、そもそもこれまで提供していた公共サービスの質が落ちない、あるいはより高い質になって提供されるということが大変大事かというふうに思っております。 　バリュー・フォー・マネーにつきましては、事業の開始前にきちんとした計測をして、ちゃんとこの事業でＶＦＭが出るかどうかというのをきちんと確認をしますし、サービスの水準につきましても、コンセッション事業者と実施契約というものを締結をしますが、その中で、この公共サービスの水準、どういう水準にするのかということについてきちんと取決めを行います。その上で、実際に運営が始まった後には、モニタリングという制度がございまして、この事業者がきちんと言われたとおりの水準をちゃんとキープしているかということにつきまして公共側がちゃんとチェックをしていきます。そのチェックの結果、対応が非常に不十分だ、いいかげんなことをやっているということでございますと、公共側が必要な指示をしたり、あるいは、これも契約の中に規定するわけでございますけれども、ペナルティーとして違約金を科すこともございます。 　こういったこともしっかりと活用しながら、コンセッション事業の適正な実施を確保していきたいというふうに思っておりまして、こういった制度の厳格な運用によりまして、ＶＦＭはもちろんでございますけれども、質の高い公共サービスが提供されていくようにしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○若松謙維君　そこで、この今回の法律ですか、ＰＦＩ、いわゆるコンセッション方式、いわゆる入口チェックなんですね、入口の事業性評価なんですね。実際に、それが第一次、第二次審査で事業者決まって、やり始めたと。ところが、もう一方、それを評価するため、今モニタリングと言いましたが、その評価するためのガイドラインがあるわけですね。それによって、いわゆるＰＤＣＡですか、当初の目的達成していないと。そういう、やっぱりそれは止めるべきだとか、いろんな事後の変化に対応した、何というんですか、指示とか取消しですか、そういうことが必要になってくる場合があると思うんです。そういう事例って実際ありますか。

○政府参考人（鳥巣英司君）　先生御指摘のように、ＰＦＩ法の中では、指示と同時に取消しという制度がございます。ただ、これは伝家の宝刀でございまして、現在のところはまだ使われておりませんが、いざとなれば使うことができる制度があるということでございます。 　ただ、もう一つ考えなきゃいけないのは、取り消したときに公共サービスの提供に途切れが生じてしまいますので、そういうこともございまして、我々としてはできるだけサービスの改善の方向へ事業者を導いていき、この取消しについては安易に発動逆にされると住民の方は困りますので、慎重な対応をお願いしているということでございます。

○若松謙維君　このＰＦＩの対象がまさに道路とか港湾とか空港とか、もう何十年に掛かる大変なビッグプロジェクトですので、一つ一つ大変慎重な、何というんですか、評価が必要だと思うんですが。 　そこで、国の派遣される職員の処遇についてお尋ねいたしますが、本改正によりまして、コンセッション事業の実施に当たって専門ノウハウを有する公務員を退職派遣させる制度が創設されるわけでありますが、そうではなくて、公務員という立場のままでもアドバイザーのような形でノウハウを伝えることも可能ではないかと考えますが、あえて一時的とはいえ退職させて派遣することの意義についてお尋ねいたします。

○政府参考人（鳥巣英司君）　お答えいたします。 　先生の御指摘のように、コンセッション事業、これはこれまで公共側で行ってきた業務を民間にさせるということでございますので、その安全な運営を確保するためには、公務員が行ってきた、業務の現場で培ってきた専門的な知識、ノウハウを確実に民間事業者に継承していくということが重要になってくると思います。 　ただ、方法としましては、先ほどもございましたけれども、様々な方法が考えられると。先生がおっしゃるように、実際に現場に行って講習をするとか、テキストに基づいて講習をするとか、あるいは二、三日でいろんなつぼを伝授するみたいなこともあり得ると思いますが、ただ、今回の仙台空港のような、非常に、先ほども言いましたように、多数の旅客の生命の安全に関わるようなこういう重要な業務につきましては、更に一歩踏み込んで、実際の現場での就業体験の中で実地に、ＯＪＴのように実地に指導、育成をすることによってこの安全に関わる現場での様々な知識を確実に継承してほしいということが、これも何度も出ておりますけれども、民間事業者の方からの強い要望ということでございました。 　ただ、これまでの、現在のＰＦＩ法の仕組みの中ではこれに対応することができないものでございますので、こういうものにも対応できるように、あるいはその支援の幅を広げるために今回このような改正をお願いしたということでございます。

○若松謙維君　例えば、先ほど、仙台空港で職員が退職して派遣されますと。三年間でもし所期の目的が達成されない、再延長というのは可能なのか、また六年で駄目なら再々延長が可能なのか、そこはどうなんでしょうか。

○政府参考人（鳥巣英司君）　先生もおっしゃるように、三年でなかなか十分にその現場のノウハウを継承できないというケースもあろうかと思います。そういったことのために、一応再派遣も行うことができるということにしておりますけれども、ただ、この制度自体が事業の初期段階を支援をするという制度趣旨がありますので、一応、具体的には最大で五年程度という基準で運用していきたいというふうに考えております。

○若松謙維君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　早速、ＰＦＩ、コンセッションについて聞きます。 　現行法では、原則、公務員の身分のままで例外を除いて民間の職員として働くことはできないとなっております。これを憲法と国家公務員法ではどのように規定されているか、述べてください。

○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。 　国家公務員法第九十六条、これは服務の根本基準の規定でございますけれども、この九十六条におきまして、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と、このように定められております。この全体の奉仕者性に関しましては、憲法第十五条第二項の、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」という規定に由来すると、このように解されているところでございます。 　また、国家公務員法第百一条、これは、職務に専念する義務の規定でございますけれども、この規定では、法律又は命令の定める場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責めを有する職務に従事することとされているところでございます。 　以上でございます。

○辰巳孝太郎君　今回のスキームは、法案は、それの例外をつくるということであります。しかし、そもそもなぜそんなことせなあかんのかということであります。 　先ほど来質問でもありますとおり、実際にコンセッションを進める上で、空港を運営する企業に運営の専門的な技術そしてノウハウがない、だから公務員を出してほしいと。仙台空港では、具体的に何名の専門技術者を、公務員を出してほしい、でなければ進まない、何とかしてほしいということであります。公共インフラである空港を民営化する、そのために憲法の枠を超えて派遣しろということでありまして、ニーズがあれば、ニーズがあるんだという話がありますけれども、民間事業者からニーズがあれば何でも提供することになるじゃないか、そこに大穴を空けるじゃないかということで、今回のＰＦＩの法案には私たちは反対をしております。 　結局、民間の資金を活用するということでありますけれども、もうけにならないところには民間は資金を出すことはあり得ないわけでございまして、収益優先の民間の営利企業が運営するということになれば、安全対策が一番の懸念課題ともなってまいります。収益部分への投資が優先されて、管理運営上のコスト削減と併せて安全面や人件費を抑制するということが同時に危惧をされますので、私たちはこの法案には反対という態度で臨んでおります。 　今日は、関連して、空港問題を取り上げていきたいと思うんですね。 　二〇〇四年から二〇〇六年までのいわゆるイラク復興支援活動において、武器弾薬を民間航空会社を使って陸上自衛隊は輸送していたということが明らかになっております。もちろん使われたのは日本の空港であります。情報公開請求による資料が私の手元にもありますけれども、この資料によりますと、この装備品ですね、武器弾薬含む装備品を運搬した空港として、少なくとも新千歳空港が四十一回、成田空港が五回、関西国際空港が四回、仙台空港が五回、名古屋空港が二回、福岡空港二回、熊本空港三回、それぞれ最低でも利用しているということが明らかになっております。 　同時に、自衛隊はイラクに、九ミリ拳銃、八九式五・五六ミリ小銃、五・五六ミリ機関銃ＭＩＮＩＭＩ、十二・七ミリ機関銃等々、重武装で赴いているわけでございまして、復興支援でと非戦闘地域でのサマワに行ったはずの自衛隊がそれだけの装備をして出かけていったということであります。 　国交省に確認しますけれども、これらの武器弾薬も空港から運び出したということでよろしいですね。

○副大臣（西村明宏君）　国土交通省といたしましては、今お尋ねのような事実は承知しておりません。 　しかしながら、取決め書がございますので、この取決め書を含めた成田空港の建設の経緯などにつきましては、これまでも防衛省の方にしっかりとお伝えしておりますし、御理解いただいているものと考えております。 　また、一般論で申し上げますと、自衛隊の活動が軍事利用か否かにつきましては、政府部内で安全保障を担います防衛省において適切に判断がされているものと認識しております。 　国土交通省といたしましては、成田空港における自衛隊の活動につきましては、防衛省の判断を尊重し、同空港の適切な運用が行われているというふうに理解しております。

○辰巳孝太郎君　防衛省に確認しますけれども、武器弾薬を含む装備品をこれらの空港から運んだということでよろしいですね。

○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げます。 　イラク特措法に基づく活動における民間航空会社の実績とかそういうものについては、関連文書の保存が満了して破棄をされておりますので、現時点で確定的なお答えをすることは困難でございます。 　ただ、その上で申し上げれば、イラク特措法に基づき派遣された部隊、要員、各方面からの要員が派遣されており、各地域の国際線を運航している主な空港を利用しているものと認識をしております。 　また、先ほどお話にあった弾薬等なんですが、この特措法では、いわゆる自己保存型の武器使用権限が認められておりますので、イラク南部のサマーワに派遣された陸上自衛隊の部隊は、先ほど御指摘もありましたけれども、部隊の安全確保のため、拳銃、小銃、機関銃、無反動砲、個人携帯対戦車弾を携行していました。そのうち、無反動砲や個人携帯対戦車弾は、例えば自動車を利用した自爆テロなどの対策の一つとして有用であることなどから、隊員の安全確保のために携行をしております。

○辰巳孝太郎君　危険なところに行くからそういうものが必要だということでありますね。 　それで、成田空港の話がありましたけれども、成田空港での武器弾薬を含む装備品の輸送ということも否定はされないわけですね。資料がないから分からないという話ですけれども、それもあり得ない話なんですけれども、いずれにしろ成田で武器弾薬を運んだことを否定はできないということであります。 　成田空港は、一九七二年、地域住民の代表と当時の運輸大臣、千葉県、そして空港管理者との間で軍事利用しない旨の取決め書が交わされております。 　国交省に確認します。この取決め書の第三条一項を読み上げてください。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　お尋ねの取決め書の第三条第一項においては、新東京国際空港、これ今の成田空港でございますが、純然たる民間空港であり、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めないとされております。

○辰巳孝太郎君　はっきり軍事利用はいけないと否定しているわけですね。 　加えて、この公団が確認した覚書の中でも、この管理者である新東京国際空港公団は、新空港は純然たる民間航空のためのものであり軍事利用はさせることはならない、させることはないというふうに答えているわけであります。 　この成田で武器弾薬を運搬することは、取決め書や覚書にある軍事利用に当たって、住民や自治体との合意に違反するんじゃないですか、どうですか。

○副大臣（左藤章君）　一九七二年に、当時の運輸大臣、そして空港公団、千葉県と地元の間で、御指摘のような取決めがなされたことは承知をしております。 　一方、そもそもイラクに派遣された自衛隊はイラク特措法に基づきイラクの復興支援のため派遣されたものであり、かかる活動のために成田空港を利用することは、御指摘のようないわゆる軍事的利用には該当しないものと思っております。 　このような考え方は、イラク派遣当初の平成十六年の三月に、国会の場において当時の石破防衛庁長官からも既に御説明をさせていただいているところでございます。

○辰巳孝太郎君　平成十六年三月には、これは軍事ではない、あくまで復興支援だという話を石破大臣がしたということですね。これ、十年以上前の話でございます。 　しかし、実際のイラクの特措法に基づく復興支援活動はどうだったのかということであります。陸上幕僚監部が作成したイラク復興支援活動行動史というのが、当初は黒塗りで提出されていたものが先日黒塗りが全部取っ払われて、このイラクの復興支援なるものがどういったものだったかというのが明らかになっております。左藤副大臣、この支援活動行動史、お読みになりましたか。

○副大臣（左藤章君）　直接は見ておりません。報告はいただきました。

○辰巳孝太郎君　是非見ていただきたい。十年以上前の話と、実際に行われたイラクの活動が全く違うということがお分かりになると思います。 　あくまで軍事利用ではないと言いますけれども、このイラク復興支援活動行動史によりますと、サマワでは、迫撃砲弾やロケット弾による宿営地に対する攻撃は合計十回以上発生したと記述をされております。宿営地内に着弾したケースもあり、被害も発生したと。そして、武器の使用に関しては、指揮官は、最終的に危ないと思ったら撃てと、そう指揮した指揮官が多かったということも明らかになっております。そして、この陸上自衛隊の活動は純然たる軍事作戦だったと、この陸上幕僚監部が作成したものにははっきりと書かれているわけであります。 　平成十六年の話ではなくて、今この復興行動史を見て、左藤副大臣、この活動は軍事的側面もあったということをお認めになりますね。

○副大臣（左藤章君）　今お話ありましたけれども、イラク特措法に基づいて、当時は、人道復興支援、安全確保に取り組みながら活動した、いわゆる非戦闘地域の要件を満たしたものと当時は認識しておりました。 　その上で申し上げれば、イラクにおける治安状況は全体として予断を許さない状況であり、テロ等の可能性も否定できなかったことから、派遣された部隊や隊員は様々な状況を想定して、現地の治安状況等についての情報収集、必要な装備、教育訓練など、隊員の安全確保に細心の注意を払いながら緊張感を持って任務を遂行したわけでございます。 　こうした様々な取組の結果、自衛隊に人的被害はなく、また、我が国は国際社会の一員としてイラクの再建に貢献し、イラクや国際社会から高い評価を得ることができたと認識をしております。

○辰巳孝太郎君　再建に貢献したと言いますけれども、アメリカ軍がイラクをぼろぼろにしたことに賛成しておいて、再建も何もないと私は思うんですね。そもそも、非戦闘地域なるものは危険だったということはもうこれ常識なんですよ。 　そのような一連の活動、作戦の一環として装備品を運んだ空港として成田空港、これが、分かっているだけでも五回も使用されているわけであります。二〇〇四年一月の十六日、陸上自衛隊の先遣隊が成田空港からクウェートに向けて出国した際に、これバスで成田空港に向かっている、しかし、空港近くで自衛官はスーツに着替えて、わざわざ、飛行機に乗り込んだんですよ。それだけ後ろめたいという気持ちがあったからであります。 　国交省並びに防衛省の立場は、成田空港の成り立ち、歴史、取決め書に関わった住民の方々の思いを踏みにじるものだと私は言わなければなりません。取決め書の第四条に従って再協議をすべきだということを申し上げたいと思います。 　さて、自衛隊がこのイラクに持っていった武器弾薬は、そもそも、そもそも民間航空機で運ぶことが許されているものだったのかということについて聞きたいと思います。 　弾薬となると、これは爆発物でございます。航空法第八十六条で輸送は禁止をされております。ただし、航空法施行規則百九十四条第二項において、容器又は包装が告示で定める安全に関する基準に適合しているなどとすればこれは除外されるということであります。 　国交省に確認しますが、具体的にどういう基準でありますか。

○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。 　航空法施行規則第百九十四条第二項においては、航空法第八十六条で輸送が禁止される物件から除外されるものが規定されております。具体的には、除外される物件として、告示で定める物件であって、所定の容器又は包装等の告示で定める技術上の基準に従って輸送される物件、また、航空機の運航、航空機内の人命の安全の保持その他告示で定める目的のために輸送される物件、搭乗者が身に着け、携帯し、又は携行する物件で告示で定めるもの、航空機以外の輸送手段を用いることが不可能又は不適当である場合において、国土交通大臣の承認を受けて輸送する物件などが定められております。

○辰巳孝太郎君　国連の危険物輸送に関する勧告のお話はありませんか。

○政府参考人（島村淳君）　ここの、航空法の施行規則、第二項の中では国連の勧告に基づくものは入っていないと承知をしております。

○辰巳孝太郎君　その八十六条に基づいて容器や包装という話と、どういう包装にすればいいのかという詳しいものがＩＣＡＯ条約に基づくＩＡＴＡ基準というのがあるはずなんですね。このＩＡＴＡ基準の区分と国連基準に照らして、今回、自衛隊がイラク・サマワに持っていった八十四ミリ無反動砲の弾薬、百十ミリ個人携帯対戦車弾は、これそもそも航空で輸送できるんでしょうか。

○政府参考人（島村淳君）　ＩＡＴＡの基準というものと同等のものが告示で定められておりまして、その中に御質問の物件、それの国連区分でございますが、先ほど申し上げましたとおり、国連が定めているいわゆる国連区分の一・一のＥ、またその中のさらに国連番号一〇八一番及び〇〇〇六番に該当するものが先生御指摘の砲弾であります。 　これらについては、先ほど告示で定める物件には該当しない、除外する物件には該当しないものですが、先ほど申し上げましたように、航空機以外の輸送手段を用いることが不可能又は不適当である場合においては、国交大臣の承認を受けた場合には輸送することができるということになっております。

○辰巳孝太郎君　原則運べないということでよろしいですね。原則運べない、飛行機では運べないということでよろしいですね。

○政府参考人（島村淳君）　そのとおりでありまして、まず原則としては運べない、承認を受けた場合には運べると。 　今の答弁の中で国連番号一〇八一番というのは、〇一八一番の間違えでしたので、訂正させていただきます。

○辰巳孝太郎君　国土交通大臣の承認を受ければということですね。 　国交省、承認はあったんですか、承認申請はあったんですか。

○政府参考人（島村淳君）　今申し上げているのは一般論の航空法のルールを申し上げておりまして、ここで議論になっているその弾薬の輸送については、国交省として御指摘のような輸送が行われていたかについては記録もなく確認できておりません。

○辰巳孝太郎君　今申し上げたのは、幾ら包装しても幾ら頑丈な容器に入れても余りにも危険な弾薬、火薬などは、これは国連基準に照らして航空機では運ぶことができないということなんですね。自衛隊が航空機で運んだ、これ中谷防衛大臣が私の質問に対して、八十四ミリ無反動砲の弾薬、百十ミリ個人携帯対戦車弾は航空機で運んだと言っているんですよ、答弁しているんですよ。これは運べないということですね。運んじゃ駄目なものを運んだということですね。

○委員長（大島九州男君）　島村航空局安全部長、時間ですから簡潔に。

○政府参考人（島村淳君）　はい。 　再度申し上げますが、先ほど申し上げましたように、原則は禁止でございますが、国土交通大臣の承認があれば輸送の可能なものとなっております。ただし、先ほど申し上げましたように、その記録は確認されておりません。

○辰巳孝太郎君　むちゃくちゃな話ですよ。もう、どんだけずさんなんだと。 　戦争法案が可決となれば、軍事利用される空港や港湾、兵たん活動を行う民間航空機、船舶が軍事目標となる。運んじゃいけないこういう弾薬も運んだと、それが分からない、確認できないということが明らかになりました。 　この施設の平和利用を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。 　まず、ＰＦＩによる事業の実績。道路とかあるいは空港あるいは港湾のいろんな施設があると思うんですが、このＰＦＩで行う事業というのは全体の割合のどのぐらいになるんでしょうか。国交省審議官、お願いします。

○政府参考人（長谷川新君）　お答え申し上げます。 　国土交通省関係事業におけるＰＦＩの実績につきましては、平成二十七年一月現在、累積で百三十九件となっております。具体的には、公営住宅が四十三件、庁舎が二十一件、公園が十四件、下水道十件、駐車場九件、空港七件などとなっておりまして、特に最近においては空港のコンセッションや公営住宅等の建て替え等が着実に進んでいるところでございます。

○井上義行君　公共施設の老朽化、二百兆円とも言われている老朽化をこれからどうやって直し、そして維持管理していくのかというのが非常に重要だというふうに思っておりますが、例えば、甘利大臣、今回ＰＦＩを活用していくと。これまでもずっとＰＦＩを導入していたと思うんですが、私は、公共施設の老朽化に伴って、いわゆる国全体で、一旦、これがＰＦＩに活用していく、あるいはこれはちょっとなじまないとか、そういう全体計画の中でやはり進めた方がいいんではないかというふうに思っております。 　そこで、公共施設の老朽化のいろんな議論の中で、このＰＦＩというのはどういう形で議論がされたのか、あるいは今後していくのかというのをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　我が国は幾つかの課題を抱えておりまして、一つは財政事情が厳しい、そして人口減少が進んでいる、そういう中で、今後大量のインフラの更新需要の発生が予想されると。公共インフラの維持更新を着実に行っていくためには、民間の創意工夫であるとかあるいは資金を最大限に活用するということがこの問題を打開をしていく大きな手だてになるというところであります。コンセッション事業は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定であるとか徴収、そして新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めることが可能になります。 　その積極的な活用がそれゆえ重要であるというふうに考えておりまして、内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

○井上義行君　私もＰＦＩは大いに活用した方がいいというふうに思っておりますが、一方で、空港とかあるいは道路、昨今では中東とかいろんなところでテロが起きていて、情報の管理というか、公務員でやっていた部分は、公務員は守秘義務があったりいろいろありますが、今度は民間と契約する場合には、そこではいろんな違法行為に対して契約上歯止めができているとは思うんですが、こうした空港とかあるいは道路、この守秘義務あるいは施設の維持管理の危機管理の在り方というか、このＰＦＩを活用しながらどうやってその維持管理をしていくのかなというふうに思っている人もいると思いますので、その対策というのはどのような形を取っていくんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　コンセッション事業は、これまで公共が実施をしてきたインフラの運営を民間に委ねるというものでありまして、引き続き、空港等におけるテロ対策等危機管理、これは極めて重要だというふうに考えております。 　このために、実施契約等におきまして、管理職員の守秘義務、それから施設等についての機密の保持及び危機管理に関する条項を規定をすること、そして管理者が実施契約等の遵守状況を的確に把握すること、さらに、コンセッション事業者の対応が不十分な場合には管理者が必要な指示等をすること等によりましてコンセッション事業の的確な実施を確保することといたしております。 　これらを厳格に運用することで、コンセッション事業においてテロ対策等危機管理が確実に実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○井上義行君　例えば今回の仙台空港をＰＦＩでやるというときに、これはむしろ審議官に聞いた方がいいのかもしれませんが、今まで公務員でやっていた部分から民間に委託する、そうすると、その民間に対して指導監督とか、そういう管理の仕方というのは随分変わるものなんですか。それとも、余り変わらないというイメージになるんでしょうか。審議官、いかがでしょうか。

○政府参考人（鳥巣英司君）　先ほど来御議論ございましたけれども、大臣から御答弁申し上げましたように、サービス水準をきちんと、要するにこれまで行ってきた公共側のサービス水準が落ちないように実施契約できちんと書きますので、従来より緩くなるとか、従来よりチェックが甘くなるということのないようにきちんと書き込んで、それを、契約が発効して動き出したら、今度チェックが大事なものですから、ちゃんとモニタリングをきちんとして、さらに、そこでいいかげんなことを発見すれば、ペナルティーを発動し、あるいはさらには指示、現状ではまだございませんけれども、本当にどうしようもないということであれば、契約そのものを、要するに運営権そのものを取り上げるというところまで制度的には用意しておりますので、決してそういうことのないように運用してまいりたいと思っております。

○井上義行君　是非ＰＦＩを活用して、ちゃんとしっかりとこういうことができるということになれば大きく財政負担も軽くなっていくというふうに思っておりますので、是非徹底したそうした指導をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。 　そこで、私は、持論なんですが、この施設あるいは道路あるいは鉄道、様々ないろんな公共施設がありますが、三十年後の国内輸送の分担の在り方とか、そういうのも私は議論した方がいいんじゃないかというふうに思っております。 　というのも、私も昔国鉄にいた人間だったものですから。リニアモーターカーが今度現実になるわけですね。そうすると、名古屋まで五十分掛からないという形ですか、もう小田原と熱海と同じぐらいの距離になるわけですね、新幹線でいうと。そして、大阪までつながると一時間ということになると、リニアモーターカーとそれから飛行機のどういう役割が変わってくるのか、あるいは輸送手段も、高速道路としてなっていくのか、それとも小型の飛行機がどんどんどんどん、今日本の国内でもいろんなこと起きていますね。そうすると、どういう形で三十年後をにらんでこの整備をするということになってくるのかなというふうに思っております。 　そこで、例えば海外でどこから今後資源を輸入していくのかとか、あるいはどこの国に開拓をしてやっていくのか、それによっても道路の計画というのも変わってきますし、あるいは船舶の在り方ということもいろいろ関係が出てくると思うんですね。本来であれば、こうした三十年後の日本の形を考えながら、道路であるとかあるいは空港の整備であるとか、あるいは輸送の分担であるとか、あるいはいろんなドローンとかいう話が出ていますね、そうすると、ドローンでもう荷物を運んじゃおうという時代もすぐそこにやってくるということになると、どれを優先してどれをやっていかなきゃいけないのかということがあって、じゃ、これはいわゆるＰＦＩを活用していきましょう、これはやはりＰＦＩにはちょっとなじまないなとか、そういう整理というものは何か必要になってくると思うんですが、まず審議官に今の考え方、どういうことを考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鳥巣英司君）　お答えします。 　ＰＦＩ事業をどういうふうに活用していくかというのは、これもまた繰り返しになって恐縮でございますけれども、民間の資金と創意工夫を活用してきちんと効果があるものということになります。したがって、何でもかんでもということではなくて、要するに、例えば先生が今おっしゃったいろんな交通モードの中とか、あるいはいろんな施設があるわけですけれども、それで、民間にやらせるとこれは民間の知恵を出しやすい事業だなとか、あるいは民間の経営力を生かすと非常な効率化が進んで大変なＶＦＭが出るとか、そういったことがきちんと事前に検証されるものに取り組んでいくということになろうかと思います。 　したがって、一般論、これはこれ、あれはこれと事前に決めることはなかなか難しいんですけれども、そういう事業があったときに、その事業の性格をよく見て、事前にきちんと分析をして、ＰＦＩを使うか従来型の事業でいくのか、これはそれぞれの所管省庁の中で決めていくことになるんじゃないかというふうに思っております。

○井上義行君　甘利大臣にお伺いをしたいんですが、今ＴＰＰ交渉もやっています。新たな日本の形がいろいろ議論されている中で、やっぱり私は、三十年後をにらんで、どういう日本の姿、その逆算で今からこういうふうにやっていこうということが私は必要だというふうに思っているんです。だから、今、この日本の中で経済のかじ取りをしているのは甘利大臣でございますので、やはりこうしたＰＦＩも含めて将来の三十年後の姿を見て、じゃ、今これからスタートしようということが、発想があっていいと思うんですが、大臣の決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のとおり、輸送手段は今まで高速道路とかあるいは高速鉄道、空港、船舶、そこに超高速のリニアが参画をしていくというのが現状でありますので、三十年後を見据えてどうかというのは、なかなか三十年後はどんな技術革新があるかなかなか予測しづらいんですが、新しい交通手段も入ってくると思います、御指摘の、新しい輸送手段ですね、ドローンを使ってなんというのも十年前にはなかった発想でありますし、自動車も自動走行というようなことで、より、ファン・ツー・ドライブというよりも、交通手段としての機能というような発想が入ってきたり、いろいろ入ってきますから、今からこれとこれが何割でこれが何割というのを規定するのは難しいと思います。 　時代に即して、時代の技術開発に即してそれを割り振っていくということになると思いますが、その基本としては、人に優しく使いやすい交通であるとか、あるいは国内外との効率的な人の移動や物の輸送に資するとか、あるいは持続可能で安心、安全な輸送基盤、環境への配慮とかいろいろありますけれども、そういうキーワードの中で、新しく参入してくる輸送手段が最適にそれに当てはまるような政策運営が必要じゃないかというふうに思っています。

○井上義行君　是非、技術革新を、それを見越して、今これをやれば無駄がなくなるとかいう、その視点を是非取り入れていただいて新たなＰＦＩの形もつくっていただきたいというふうに思って、終わりにします。

○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。 　最初にというよりも全問、甘利大臣に御質問させていただきますけれども、ＰＦＩの更なる活用という観点から、特定事業の選定は、採算の取れない公的事業、施設の救済、建て直しといった官側のニーズではなくて、民間の視点による民間のイニシアチブで、かつ第三者の客観的なアドバイスを得て実施されることが望ましいのではないかというふうに私は常々思っているんです。ＰＦＩについては随分いろいろ取り組んできましたけれども、これについていかがでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　ＰＦＩ事業は、御承知のとおり、民間の資金、経営・技術的能力を効果的に活用して初めて十分な成果を上げることができるということでありますが、このために、ＰＦＩ事業の手続では、実施方針の策定に際して民間事業者の意見を十分に反映をすること、そして事業者の選定手続においても事業者の創意工夫が十分に生かせるようにすること等の仕組みが設けられているところであります。 　さらに、事業そのものの発案につきましても民間事業者が提案できる制度が設けられておりまして、そのような提案があった場合は、コンサルタント等第三者の知見を得ながら提案を採用するかどうかを検討することといたしておりまして、これらの制度を利用することによりまして、事業の発案、計画及び実施のそれぞれの段階において民間事業者の視点であるとかイニシアチブを十分反映したＰＦＩの活用が図られるように努めてまいりたいと思っております。

○江口克彦君　それで、ＰＦＩの在り方についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、今回の改正は、コンセッション事業の円滑な、そしてかつ効率的な実施を図るためであるものというふうに理解してよろしいですね。 　その意義は私も否定しないんでありますけれども、公共施設等の運営だけを取り出すよりも、公共施設等の建設、維持管理、運営及びそれぞれの企画をトータルで、全体としてＰＦＩの対象とする方がより効果的ではないだろうかというふうに思うんです。一部は、土地は国がとか、あるいはまた建物は民間がとか、そういうふうなことではなくて、丸っぽ民間に移してしまうとか、そういうことをやらないと根本的な、ＰＦＩをやっても、いわゆる費用カットとかコストカットとか、あるいはまた効率化とか合理化というのはできにくいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　ＰＦＩは、民間の資金であるとか創意工夫を活用して行う公共施設等の整備を広く指すものでありまして、その具体的な事業手法には様々な態様がございます。 　例えば、コンセッション方式は、既存の公共施設についてその運営を広く民間に委ねる方式である一方、新規に施設整備を行う場合等では、設計、建設、維持管理、運営を一体的に民間事業者に委ねる手法も従来から広く行われているところであります。 　どのようなＰＦＩ方式を採用するかは、事業の目的、ニーズ等により決められるべきものでありまして、内閣府といたしましては、引き続き、御指摘にもありましたけれども、最も適切な事業手法が選択されるよう、必要な情報提供等を行ってまいりたいと思っております。

○江口克彦君　それで、公務員の関わり方ということが、ＰＦＩを、その部分は公務員、部分は民間というようなことをやっていると、そこに様々な関わり方の問題が出てくるんじゃないかというのが、いろいろと今まで考えてきて、取り組んできて、強く感じるところであるわけで。 　今回の改正は、退職派遣期間終了後は公務員に復帰するということを前提にしている仕組みということであります。こういう仕組みを私は否定するものではありませんけれども、当該公共施設等の経営に覚悟をもって担ってもらうという観点からは、コンセッション事業、いわゆる公共施設等運営事業の事業者が、そのような意欲のある公務員を退職した上で正規雇用するという方法も私は必要ではないだろうかというふうに思うんですね。 　また、加えて、派遣期間終了後に公務員復帰するというこの仕組みにおいては、その間の関係が私は将来の天下り先につながるようなことになるのではないかというふうに懸念をいたしておりまして、やはりその辺りはきっちりと対策を講じておかないと、天下り先、また事業者、民間に移って、そしてまた、三年になったらまた元に戻ると。しかし、その三年の間に、今度は公務員が終わったらまたそこに入れてくださいよ、入ってくださいよというような形に、まあ、入ってくださいよならいいですけど、当然そこに戻らせてくださいよというような、そういうことが形作られていく、暗黙のうちにでもそういうものが出てくると、必然的にどんどんどんどん官僚の天下り先というか公務員の天下り先になってしまうということなんですね。 　これは、例えば全然話は違いますけれども、地方行政というものを見ても、首長、特に知事なんかは官選知事だったんです、戦前ね。戦後は民選知事になったわけですね。民選知事になったけれども、官僚の人たちは相変わらず、意識的にはＤＮＡとして知事のポストはこれは官僚の天下り先というような認識を、だから旧自治省の知事の人が非常に多いというのは、私ずっとこれに取り組んでいるんですけど、道州制問題でね、そういう意識が非常にこの場合にも出てくる可能性があるとすると、やはり逆に言うならば、実は民間を、あるいはまた業者を、民間企業を圧迫することになるんですね。何か採らなければ、何か採用しなければ、いろいろと利便を図ってもらえない、あるいはまた何か圧力が掛かってくる。大企業で官僚の人たちが、まあ大企業というのは必ず何人か入っているわけですよ、何で入っているかというと、そういうところがあるわけですよね。 　だから、そういうようなことをやっぱりこのＰＦＩという問題のときも考えてしっかりと対策を講じるべきではないかというふうに、大臣、思うんでございますけれども、この問題はなかなか難しい問題だと思いますけれども、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　まず、前段の御質問についてお答えしますが、本制度は、コンセッション事業者が事業を円滑に立ち上げることができるように公共が職員を派遣をして事業者を支援する制度であることから、派遣期間は事業の初期段階に限定するとともに、派遣職員は派遣期間終了後に公務員に復帰することが前提となっております。 　一方で、コンセッション事業者が、本派遣事業制度によらず独自に事業に必要な専門的な知識、ノウハウを有する退職公務員を採用することはあり得るものの、このようなことが不明朗な形で行われることがないように、国家公務員法に基づく厳しい再就職規制が適用されることとなっているわけであります。 　次に、後段、将来の天下り先につながるのではないかという懸念についてでありますけれども、派遣されていた職員が公務員に復帰した後に公務員を退職をしてコンセッション事業者に再就職することが不明朗な形で行われるということがないように、通常の公務員の再就職の場合と同様に、国家公務員法に基づく厳しい再就職規制が適用をされております。具体的に申し上げますと、役所によるあっせんの禁止、それから職員自身による利害関係企業等への就職活動の禁止等の厳しい再就職規制が適用されることとなります。 　いずれにいたしましても、本制度がいわゆる不適切な天下りの温床とならないように厳格に運用してまいりたいと考えております。

○江口克彦君　そういう不適切なことが起こらないように重々これは慎重に進めていかないと大きな問題になるということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、ＰＦＩの将来展望ということで最後に御質問をさせていただきたいんですけど、ＰＦＩの展望として、行政が担うべき部分を極力絞り込み、そしてサービスの提供、そして施設の維持管理など、民間にアウトソーシングできる事務を積極的に私は進めていくべきではないかというふうに思うんであります。こうした取組を着実に積み重ねていくことで、公務員の人員削減、コストダウンといった行政改革に寄与していくものというふうに私は考える。 　要するに、ＰＦＩやって、いわゆる公務員の人員削減が行われない、あるいはまたコストダウンが伴わないというようなＰＦＩだったら意味ないと思うんですね。そういうような行革、行政改革に、私は、ＰＦＩというものはなぜＰＦＩがちまたでいろいろと話題になっていき、また霞が関でもこういうＰＦＩ方式を取り入れるかといったら、そこにあるというふうに私は思うんですね。そういうことであるというふうに私は考えている。ＰＦＩをやるんだったら当然そこに行革が行われるだろう、そうあるべきであろうというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、公的主体が抱えているインフラの維持運営について民間の資金とそれから創意工夫を導入をして、サービスは落とさず、より以上に、そしてコストはより削減をする。それから、民間主体が入ってきますと、それ自体が事業ですから、雇用が起きるわけであります、新たな。それから、税金も納めてくれるわけであります。そういうコストパフォーマンスを上げていく、サービスの質を落とさずにコストパフォーマンスを上げていくということは当然行革に資することになります。 　ただし、御指摘のように、本当に民間に委託した方が各方面の物差しで効果が上がるのかは、きちんと事前にバリュー・フォー・マネーで、民間が担当した方がこういう効果があるということをきちんと精査をして、それを民間に預けるということになっていきますので、御指摘のとおり、それが、効果が上がるところはどんどん民間が参入した方が行革には当然資するものというふうに考えております。

○江口克彦君　一言だけ。 　例えば仙台空港ですけれども、今度ＰＦＩにすると。そうすると、今までこれだけコストが掛かってきたと、しかしＰＦＩにすることによってこれだけになるんだという、そういうふうな比較表というようなもの、そういうようなものをしっかり国民に提示する、あるいはまたここで提示してもらうということが誤解を生まないということにもなると思いますので、是非そういうことをやっていただきたいということを申し上げて、終わります。

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。 　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、すなわちＰＦＩ法案について質問します。 　法案七十九条、地方派遣職員に係る特例が新設されました。これに関連し、質問いたします。 　昨年の六月二十四日に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四において、平成二十六年四月から平成二十九年三月までの三年間の集中強化期間における公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の重点四分野の事業案件数の数値目標を明示されました。 　七十九条の特例は、空港六件、上水道六件、下水道六件、道路一件の事業案件のうち、空港二件、上水道六件、下水道六件、道路一件の合計十五件、つまり重点四分野の十九案件のうち十五件が地方公共団体の事業であることに対応する措置ということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（鳥巣英司君）　先生がおっしゃいますとおり、今後の事業としましては、上下水道事業等、地方公共団体が実施する事業についても想定されますことから、本制度は、当然、地方公務員もその対象としているところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　私は、この重点四分野の中で、今日は特に水道事業について質問したいと思います。 　先ほどの日本再興戦略改訂二〇一四の基になったのは、昨年五月十九日の政府の経済財政諮問会議、産業競争力会議の合同会議で配付された、立地競争力等のフォローアップ分科会の竹中平蔵主査が配付した「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」というタイトルの資料です。あの郵政民営化で有名な竹中平蔵さんが主導している戦略なんですね、これね。この方針に沿うものとして、麻生副総理・財務大臣がアメリカで、水道は国営若しくは市営、町営、全て民営化しますと御発言があったんですよね。 　甘利大臣、アベノミクスって、水道を全て民営化するおつもりなのでしょうか。教えてください。

○国務大臣（甘利明君）　コンセッション事業につきましては、昨年六月に決定をした日本再興戦略改訂二〇一四において、平成二十八年度までの集中強化期間の数値目標として水道六件を設定したところですが、水道コンセッション事業につきましては、現在、大阪市において事業実施に向けた具体的な準備が進められているほか、幾つかの地方公共団体において検討が行われていると承知をいたしております。 　水道事業は地方自治体がやっていますから、国が強制的にこうしろという具合にはなかなかいきません。ただ、効果が、民間に任せて、先ほど言ったようなサービスも上がるしコストも下がるし税収も増えるということが見える化してくれば、自治体もそれに向けてどんどん取り組んでいくと思います。 　ですから、強制はできませんけれども、後押しはしっかりしていきたいというふうに思っております。

○山本太郎君　竹中平蔵さん、先ほどの合同会議での配付資料で、コンセッション、公共施設等の運営権、コンセッション方式は、建設業等インフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであると言われているんですね。投資家にとって大きなビジネスチャンスと言っていらっしゃる。日本の株式市場の投資家といえば外国人投資家ですものね。 　また、先ほどの麻生副総理・財務大臣の発言、一昨年四月十九日、アメリカ・ワシントンのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所の講演での発言なんですよ。お隣には、あのジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンさんまで座っていたと。麻生さんは、九九・九九％水道料金を回収するシステムを持っているのは日本しかないとアメリカの投資家の方々にアピールをされているわけです。 　ＣＳＩＳといえば、集団的自衛権行使容認の閣議決定から日米新ガイドライン、今回の憲法違反の戦争法制、さらに原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則等々々、全部御提言をしてくださっている、その上で全部実現してしまっているという、あの第三次アーミテージ・ナイ・レポートを発表した民間シンクタンクですよね。おまけに安倍総理は、麻生さんのこの発言の二か月前、総理大臣復帰直後に、同じワシントンのＣＳＩＳで演説を行っている。アーミテージさん、ナイさん、私はレポートにお応えしますというようなニュアンスで、彼らの目の前で約束しちゃっているわけですよね。 　甘利大臣、この水道事業というんですか、民営化される、もちろん、それ地方がやっていることだから国が決め付けられることじゃないよという話なんですけれども、でも、地方が嫌がっていることをでも中央のごり押しでやるということは別に普通にあることじゃないですか、現在でも。あると思うんですよね。 　話ちょっと戻しますと、ちょっとずれちゃったからね、水道事業の民営化は、国と地方公共団体の資産規模でいうと、約三十兆円ぐらいの資産があると。すなわち膨大な国民の資産ですよね、これ。これが切り売りされるということがあったとしたら、これもう許せないなと思うんですよね。水道って、水って、人間が生きていく上で二番目に大事ですよね。一番大事なのは空気、その次に水。なくては絶対に生きていけないというものですよね。 　この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ。大臣はどう思われますか。

○国務大臣（甘利明君）　かなり私見が入っていらっしゃるんだと思いますけれども。 　目的は、国民に資するということが目的です。国も地方も財政状況が厳しくなってくる、そういう中でインフラをしっかり維持管理できないとしたら、国民が一番困るわけです。国のお金で全てカバーできないとしたらどういう知恵を出すかというと、民間のお金を使っていく、それから運営方法も、民間であるならばよりいい知恵が出てくるだろう。そうしたら、民間にアイデアを募る。それで、しかしきちんと維持管理に対して制約を掛けていくわけですね。それが達成できなかったら、さっき伝家の宝刀という話がありましたけれども、最終的にはあなたには任せられないということまで言えるわけでありますから。 　国民生活に資するように、しっかりと守るべきことを確保しながら、結果としてより良い方向になったと言われるようにしていきたいというふうに思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　今言われていることがそのまま実行されればいいんですけど、心配なのは、その前にもう日本の代表とも言われる人々が民間のシンクタンクまで行って、日本の、何ですか、日本の水道、国営若しくは市営、町営全て民営化しますというようなことまで言っちゃっている。国内でそんなこと言っていたっけと。それだけじゃなくて、九九・九九％水道料金を回収するシステムを持っているのは日本しかありませんというような売り込みをされているわけですから、これ、山本太郎だけの私見というよりも、実際に内閣の方々がアメリカの民間のシンクタンクと言われるところに行ってこれをやられているわけですから、この可能性というのは大いにあり得ると思うんですね。 　お手元の配付資料、九月七日の朝日新聞の記事でございます。大きな地域格差、施設の老朽化、人口減少、各地で値上げなど、現在の水道事業の問題、ここに示されているとおりだと思います。 　厚生労働省、二年半前に新水道ビジョンを示しました。私は、水道事業も国民健康保険と同じように広域事業として都道府県単位の運営、考えていくべきではないかと思っています。もちろん、もう既に広域という事業でやられている、今広域化というのはされているというのは知っています。でも、この民営化という部分にこの水道という部分を、水道というところに手を出さすべきじゃないと。危険性は大いにある、だって海外まで行って言っているんだから、こんなこと、と思うんですよね。 　だから、是非、厚生労働省には、広域化というところを丁寧にやっていって、国民皆保険と同じようなシステムで、水、生命の根源であるものを提供していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（永岡桂子君）　先生御指摘の水道事業の広域化、これを進めていくべきではないかという御質問でございます。 　水道事業というのは、本当に今現在、人口が減少しております、そういうことなどもありまして料金収入が少なくなっております。その一方で、施設の老朽化対策、それから耐震化対策、これが急務となる中で、本当にたくさんの課題を抱えております。 　健全な運営継続のためにはやはり運営基盤の強化というものが大変重要だというふうに認識しておりますので、委員御指摘のとおり、水道事業の広域化、そのための有効な方策であります、これ、安定的な水を供給すること、それから施設の統廃合、それから再配置、それからもう一つ、専門的な人材の確保を可能といたしまして、収益改善、サービスの質の向上に資すると考えております。 　既に香川県、今、山本委員も御承知かと思いますけれども、県単位で広域化の取組の検討を始めているところもあると伺っておりますので、厚生労働省といたしましては、平成二十六年度の補正予算より創設いたしました生活基盤施設の耐震化等交付金、これを活用することによりまして、引き続きまして、水道事業の広域化、これを進めていく所存でございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　本当に国民の生命を維持するために必要な最低限のインフラというものは、民間に渡るということは非常に危険だと思うんです。先ほどいろんな方々からも水道の部分に関して触れられて、ウオータービジネスという言葉も出てきました。水を握られたら終わりなんだと。これをコントロールするのは、国民の税金、汗水垂らした税金で造ってきたインフラを、民営化、民営化というか一部そういうふうに民間が入ってくることによって崩されるおそれ大いにあると思うので非常に気を付けていただきたいと。 　かなり勢いよく質問をやったんですけれども、弾切れです。でも、時間が少し余っております。なので、先週に引き続き、以前五月に質問させていただいた生活保護世帯に支給された奨学金に関してお話をさせていただきたいと思います。 　要は、生活保護世帯に支給された奨学金に関して、学習塾代には使っていいと認めたけれども、大学の受験料、入学金に使うことは認めない、非常に中途半端なことをやってくれているという話なんです。貧困の連鎖を断ち切ろうと子供たちが頑張っているんですけれども、でも、それをやはり大人たちがくじいてしまうようなルールがまだあるよということをお伝えしたいんです。 　資料の一枚目になります。（資料提示）お手元の配付資料一、生活保護世帯の高校生がアルバイトをしましたよ、修学旅行費や大学受験料等に使ったのだけれども、役所に申告していなかった。不正受給として全額返還命令を受けてしまった。でも、これに対し、横浜地裁、決定の取消しを命じる判決を言い渡した。このケースの背景、何があるか。高校生がバイト料も申告しなくちゃならないということを知らなかった。未申告だったんですよね。 　この未申告だった場合も原則として不正受給として扱うようにとしている厚生労働省、平成二十四年七月の保護課長通知、これが諸悪の根源なんですよ。これ、本当に改定していただきたい、これを変えていただかなきゃ、こういう被害者、これからもどんどん出てくるんです。今話しているのは、二枚目のフリップを見ていただければ分かると思います、課長通知です。結局、受給世帯の子供たちが申告しなくてはならないということを知らなかったというケースが多いんだと。この申告義務の説明の徹底もされていなかった。じゃ、どうやって知れというんだよ。でも、それを知らなかったと言ったって、もうしようがない、不正受給なんだからということにされてしまうという話なんですね。原則として法七十八条の適用とすべきであるという、こういうルールをいつまでも掲げているのはまずい。これを改定していただきたいんです。 　直接厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、これ、改定していただけないんですか。前回、五月十四日の内閣委員会に、この課長通知を改定していただくことと、申告義務の説明だけじゃなくて、未成年者控除などの申告した場合のメリットの説明も徹底するように明記してくれということをお伝えしたんです、五月十四日、内閣委員会。その際、有村少子化担当大臣、こうおっしゃった。申告した場合に控除があるというメリットを明確に伝えていくことは、高校生の自助努力の善意を拾っていく上でも極めて大事な御主張だ、この議事録、しっかりと厚生労働省の三役にもお伝えをさせていただきたいと思いますとおっしゃいました。 　これ、有村大臣から伝わっていないということないですよね。有村大臣は政務三役にお伝えくださるとおっしゃった。これ、伝えていなかったら、有村大臣がうそつきになっちゃうんですよ。そんな方じゃないと思います。もちろん、担当局長にも届いていると思います。どうしてこの通知改めないんですか。改めていただきたいんですよ。諸悪の根源になっているんです。

○委員長（大島九州男君）　鈴木社会・援護局長、時間ですから簡潔に。

○政府参考人（鈴木俊彦君）　はい。 　生活保護についての収入の申告義務につきましては、これは未成年でありましても適切に申告をしていただくことが必要だろうと思っております。 　先生御指摘のように、ただ、申告義務があることについて御存じないといったようなことがあってはなりませんので、申告義務につきましてしっかり周知をするように、それからその周知の中で、これも御指摘ございましたけれども、収入認定の除外等につきましても、そういったメリットがあるということにつきましてもしっかり周知をするようにということで、ただいまも全国のブロック会議、全国担当者会議、自治体集めてやっておりますけれども、その中でも周知徹底を図らせていただいているところでございます。

○委員長（大島九州男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、一九九九年ＰＦＩ法制定後の四回にわたる改定で、民間営利企業が利用しやすくなっただけでなく、事業における安全性や公共性を確保する公的な責任を曖昧にするものとなったからです。 　現在、この法改定に基づいて仙台空港でのコンセッション事業が進められており、これまで空港で働いてきた専門知識、技術などのノウハウを持つ公務員を引き続き民間の営利事業者に提供することは認められません。 　我が党は、国管理空港等をコンセッション事業の対象とする二〇一三年の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案に対して、空港施設運営権の売却は、民間資本のもうけ、利潤獲得のために国民の共有財産である空港を利用、活用させようとするものとして反対しました。 　民間が公務より効率的な経営ができるというのがＰＦＩの理念のはずですが、仙台空港のコンセッション事業が示しているのは、公務員のノウハウなしにＰＦＩ事業が進められないという事実です。そもそも民間のシンクタンク調べでも、仙台空港はＰＦＩ事業として成り立たないとの指摘もあるように、公共性や安全性を後退させるコンセッション方式の追求はやめるべきです。 　第二の理由は、公務員を一旦退職させた上で民間の営利企業への派遣を可能とすることが、憲法第十五条二項にある「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」との憲法の精神に反するものだからです。 　本法案は、退職派遣という手法でこの原則に穴を空け、民間の営利企業であるコンセッション事業者のもうけのために公務員のノウハウを差し出させるようにする改定であり、認めることはできません。 　以上、反対討論といたします。

○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、藤本君から発言を求められておりますので、これを許します。藤本祐司君。

○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　指定管理者制度や包括的民間委託など多様な手法を活用し、官民連携事業の推進に努めること。また、手法の選択及び民間事業者の選定においては手続の透明性が確保されるよう十分に留意すること。 　二　民間事業者への公務員の派遣等に当たっては、民間事業者からの要請を十分踏まえて実施するものとし、公務員の新たな天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、その運用に万全を期すこと。 　三　公共施設等の整備等に当たっては、公費負担の抑制の観点からも、事業規模に応じ、また地域の実情を踏まえ、事前に官民連携事業での実施可否を検討する仕組みの構築について検討すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　ただいま藤本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、甘利内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（甘利明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（大島九州男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十二分散会