三輪和夫

第186回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（三輪和夫君）国家公務員法におきましては、御指摘のように、退職した者が再就職をし、その方が一定の働きかけ等を行うことについて禁止をするという、法律上そういう措置を講じております。地方公務員につきましては、当然まだそういう法制がございませんから禁止の制度等ございませんけれども、その団体から離れた方の規制でございますから直接法律によって規制をする必要があろうということで、こういったことにつきましては私どもの法案にも入っており…

第186回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（三輪和夫君）これにつきましては、法律の規定でございますけれども、「国家公務員法中退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずる」ということでございまして、団体の御判断ということでございます。なお、在職中の職員の行動につきましては、当然、その団体に属している職員でございますから、そのことについて一定の制約等を課そうとすれば、これ…

第186回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（三輪和夫君）御指摘のとおり、以前、平成十九年の法案あるいは二十四年の法案として政府がお出しいたしました法案の中では、退職者の届出につきましては二年を上限というふうにしておったところでございます。これは、国家公務員の規定を参考にして、国家公務員が二年であるということを参考にしてそのような内容にしておったところでございます。今回、その二年の上限を外した内容にいたしておりますけれども、これは近年、主に要綱等でございますけれど…

第186回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（三輪和夫君）以前の高裁レベルの司法判断といたしまして、勤務評定そのものはいわゆる交渉の対象となる勤務条件ではないと、このような判断が出されているところでございまして、その後の、それを給与等に反映すると。給与の決め方については、これは勤務条件として扱われるべきものでございますけれども、そういう基になる勤務評定そのものにつきましては、そういったような判断が司法の中においても出されていると、こういう状況でございます。

第186回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（三輪和夫君）小規模団体における評価制度でありますけれども、地方分権の推進に対応して政策形成能力の向上を図る必要がある、そのための人材をしっかりと育成をする必要がある、こういったことは小規模団体においても全く同様のことでございまして、また、小規模団体といいましても、評価においての恣意性の排除、公平性の確保等々につきまして強く求められているということでございまして、そういった議論が、あるいはそういったことを含めた必要性という…

第186回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（三輪和夫君）任命権者が人事委員会又は公平委員会への報告義務を怠った場合の罰則そのものは定められておりませんけれども、法律上の義務を怠ったと、地方公務員法違反ということになるわけでございまして、説明責任が果たされないと議会や住民の批判を受けるということとなるものでございます。なお、人事委員会、公平委員会は、任命権者からの報告のほかに、元職員からの働きかけを受けた職員からの届出、あるいはその他の者からの通報などによりまして…

第186回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（三輪和夫君）先ほど申しましたように、これは罰則そのものは規定はございませんけれども、そういった報告義務を怠ったということが明らかでありますと、先ほど申しましたように、そういう意味での地方公務員法に違反していると、こういう状況になるわけでございます。このことにつきましては、罰則はございませんけれども、そのことについての議会の御批判あるいは住民の御批判というものは当然あり得るわけでございまして、そういった意味で、地方公共団…

第186回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（三輪和夫君）るる申し上げましたとおり、これはその地方公共団体の説明責任をしっかり果たしていただくという趣旨でこういった規定も設けておりまして、そのことを直接罰則によって担保するのかどうかというところについてはいろんな御意見があろうかと思います。御指摘のような御意見も承りましたけれども、私どもといたしましては、これは罰則というよりは、それぞれの地方公共団体の説明責任、あるいは議会や住民での御批判、そういうものということで担…

第186回衆議院総務委員会第15号

○三輪政府参考人地方公務員についてお答え申し上げます。地方公務員の災害補償制度におきましては、ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷を含む高次脳機能障害につきまして、補償の実施機関であります地方公務員災害補償基金が障害等級を決定するに当たりましては、全て基金の支部から基金本部の協議を経るということといたしておるところでございます。ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷につきましては、基金本部から昨年九月に、脳損傷を示す画像所見が認められない高次脳機能障害…

第186回衆議院総務委員会第15号

○三輪政府参考人地方公務員につきましても、ただいまお話のありましたように、国家公務員の扱いと基本的に同様でございまして、画像所見が認められない高次脳機能障害の障害等級の決定に係る基金本部からの回答につきましては、厚生労働省の通知も踏まえまして、事案ごとに必要な見識を有する医学専門家から検査の必要性あるいはその方法を含めて意見を聴取する、また、その聴取結果を踏まえて障害の程度等を判断するということとなる。こういうことでございます。

第186回衆議院総務委員会第15号

○三輪政府参考人昨年九月に地方公務員災害補償基金本部から基金支部に発出をされました通知は、障害等級の決定に係る手続について示したものでございます。この通知の趣旨は、公務災害と認定された場合で一定の障害が残ったとして行われます障害補償につきまして、公務災害と障害の相当因果関係の有無及び後遺障害の程度を、基金本部で専門家の意見を聴取した上で判断するというものでございまして、公務災害にそもそも該当しない場合は、このような手続を求めるという…

第186回衆議院総務委員会第15号

○三輪政府参考人重ねての御答弁で恐縮でございますが、先ほど申しましたように、今回の、昨年九月になされましたこの通知、これは、公務災害と認定された場合で一定の障害が残ったとして行われます障害補償について、その障害補償についての公務災害と障害の相当因果関係の有無あるいは後遺障害の程度、これを基金本部で専門家の意見を聴取した上で判断する、そういったものでございます。個別の事案の認定についてお答えすることは差し控えたいというふうに存じますけ…

第186回衆議院総務委員会第15号

○三輪政府参考人個別の事案の認定についてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、事実のみ申し上げますと、平成二十年の十二月に障害補償請求というものがなされ、また二十三年十一月に公務災害認定請求というものがなされ、これらをあわせまして、二十六年二月に公務外の認定及び障害補償の不支給が決定されたというふうに事実として承知をいたしております。

第186回衆議院総務委員会第14号

○三輪政府参考人お答え申し上げます。等級別基準職務表でありますけれども、これは、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準として、等級別の職務内容を明確にするものでございます。この等級別基準職務表の内容につきましては、国におきまして同様の趣旨で人事院が整備をいたしております級別標準職務表、これに準じたものを想定しているところでございます。例えば、国の級別標準職務表におきましては、一級は定型的な業務を行う職務、二級は主任…

第186回衆議院総務委員会第14号

○三輪政府参考人人事評価制度の導入につきましては、平成十九年と平成二十四年の過去二回、この地方公務員法改正案が国会に提出をされたわけでございますけれども、こういった際にも、知事会、市長会、町村会にもちろん周知をしたわけでありますけれども、その折に特段の意見は寄せられていなかったと承知をしております。また、今回の地方公務員法の改正案につきましても、事前に私ども出向いて内容の説明をいたしましたし、あるいは、地方自治法の第二百六十三条の三…

第186回衆議院総務委員会第14号

○三輪政府参考人今回の地方公務員法の改正によります人事評価制度の導入に関しましては、地方公務員の職員団体等からは、会見等の場で御意見を伺っているところでございます。主な御意見といたしましては、人事評価制度の導入については職員の理解が不可欠であるということ、あるいは、労使協議を通じた納得性の高い人事評価制度の構築と公正な運用を図るための措置を講ずること、こういったような御意見を承っているところでございます。

第186回衆議院総務委員会第14号

○三輪政府参考人先ほどお話し申し上げましたとおり、この法案の提出の前に、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しましては、法案の事前の御説明をし、あるいは、地方自治法に基づきまして情報提供等をいたしたわけでございます。当然、その内容として、自律的労使関係制度が入っていないということもあわせてお話をしておりますけれども、特段これに対して御意見は頂戴していないという状況でございます。

第186回衆議院総務委員会第14号

○三輪政府参考人お答え申し上げます。平成二十四年の十一月、御指摘のように、地方公務員法の改正等いわゆる自律的労使関係制度措置のための関係法案が政府から提出をされましたけれども、当然、その前に、地方団体、知事会等といろいろな意見の交換がなされてきたということも事実でございます。その間、地方団体からは一貫して大変慎重な意見が提出をされておりまして、例えば二十四年十一月の地方六団体の意見におきましては、制度設計上、地方の特性や多様性が考…

第186回衆議院総務委員会第14号

○三輪政府参考人それぞれの首長さんによりまして温度差は確かにございまして、比較的前向きな御意見をおっしゃっておられた方もいらしたというふうには認識をしておりますが、全体的に、また公式に地方団体から出されてくる意見ということでありますならば、先ほど申し上げましたように、大変慎重な御意見が大勢であり、正式な御意見であった、このように理解をいたしております。