三輪和夫
会議録に記録された「三輪和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 総務委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、地方公務員の臨時、非常勤職員と言われる方々につきまして、地方公務員法上の位置づけということでございますけれども、まず、地方公務員法の三条三項三号、これは特別職の非常勤職員と位置づけられる方々でございます。それから、同法の十七条、これは一般職の非常勤職員と位置づけられる方々でございます。三つ目が、同法の二十二条、いわゆる臨時的な任用職員と位置づけられる方々、この三類型ということでございます…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 御指摘のように、特別職の非常勤職員、これは、本来、主に特定の学識経験を必要とする職、そういった職に、みずからの学識経験に基づきまして非専務的に公務に参画する、いわゆる労働者性の低い勤務形態というものが想定をされるわけでございます。 したがいまして、委員御指摘のように、平成二十一年の私どもの通知によりまして、労働者性の高い職について特別職として任用されるということ、このことについての検証を求めたわけでございます。そういう…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 御指摘のように、今回の人事評価制度の導入といいますのは、能力・実績主義というものを徹底する、それによって公務能率の向上を図るということが大きな目的でございますけれども、あわせて、一人一人の職員の方に対しましては、そういう公平な、あるいは客観的な、透明性を持った人事評価制度によりまして自分の仕事ぶりというものがしっかりと評価をされる、また、そういうことを通じまして仕事に対するモチベーションの向上が図られる、こういったこと…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 御指摘の年齢制限、採用に当たっての年齢制限の問題でございます。 総務省として網羅的に調査をしたような、そういったものはございませんけれども、御指摘のような各団体においての新卒採用についての年齢制限、こういったものを設けている団体があるということは認識をいたしております。 それぞれの団体におきまして、一定の考え方で年齢制限を置かれているというふうに思いますけれども、新卒者につきまして、採用後の職務を通じて能力を向上させて…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 職員の昇任につきましては、地方公務員法第十五条及び第十七条の規定によりまして、競争試験または選考によって、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行うこと、このようにされているところでございます。 総務省において、昇任のために筆記試験等を実施した地方公共団体数を調査いたしましたところ、平成二十四年度におきましては、都道府県七団体、指定都市十二団体、市区町村三百五十六団体、合わせまして三百七十五団体で昇任のための試…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 私どもの調査では、そこまで踏み込んだ調査というものはいたしておりませんけれども、いろいろとお話を伺ったり、あるいは経験等々から考えますと、試験を行うことの事務負担、そういったことも原因の一つであるというお話はよく伺いますし、あるいは、常日ごろの職務の遂行状況等々、そういったものの実態を踏まえての判断で十分、試験ということでなくても選考によってそういったものができる、こういったような御判断があるのではないか、このように推…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 今回、法改正をお願いしておりまして、地方公務員における能力・実績主義の徹底、また、人事評価制度の導入等を踏まえた任用あるいは昇任、こういったものを徹底していく、こういう趣旨で制度改正をお願いしている、そういう状況でございます。 御指摘の昇任についての試験の実施状況、あるいはそういったものについての地方団体の考え方、こういったものにつきましても、これから、どういうふうにお考えなのか、その辺につきましても、私どもとしても把…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 総務省におきまして、採用試験を実施いたしました地方公共団体数を調査いたしましたところ、平成二十四年度は、全ての都道府県、指定都市で採用試験を実施したところでございます。 市町村の採用試験の実施団体数、これにつきましては、詳細は調査をいたしておりませんで、承知をいたしておりませんけれども、地方公務員法の第十五条、第十七条の規定によりまして、職員の採用は、競争試験または選考によって、受験成績に基づいて行わなければならない、…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 現行の地方公務員法では、任用の根本基準といたしまして、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行う、こういう成績主義というものを基本原則といたしております。この成績主義を実現させるための最も重要な手続といたしまして、勤務評定制度が位置づけられている、このように理解をいたしております。 勤務評定制度につきましては、こういった意義がある一方で、評価項目が不明瞭であって、あらかじめ明示されていない、あるいは、上司から一…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 人事評価制度の導入につきましては、現行の仕組み、勤務評定の制度でございますけれども、先進的に取り入れて実施を既にしておる団体も一部ございますし、また、国の制度導入を踏まえまして、私どもとしても、国と同様の、客観的、透明性のあるこの人事評価制度の導入ということを強く助言してまいりました。 また、この間、地方団体の方でもこういったものに対する関心というものが徐々に高まりを見せてまいりまして、私どもが専門家の派遣を行うような…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 地方公共団体の人事におきましては、一般的な傾向でございますけれども、かなり、年功序列ではない、非常に評価の高い方が若くして上位の職位につかれるということは比較的事例が多いのではないかというふうに思っております。なかなか、例えば係長から補佐を経ずに課長とか、そういう飛ぶということは余り聞くことはないのでございますけれども、しかし、年齢が若い方が早くに上に上がるといったことは、国の人事制度などに比べますと比較的多いのではな…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 正確に数字等を持ってお話ししているものでもございませんので、今までのいろいろ見聞きし、あるいは持った印象でのお話でございますけれども、比較的そういうケースというものは見受けられることが多いなというふうに思っておる、こういうことでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案の第二十三条第二項におきましては、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」、このようにしているところでございます。したがいまして、給与につきましては、その人事評価というものが給与についての基礎として活用される、人事管理の基礎として活用される、そういう仕組みでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 平成十九年に国家公務員法の改正が行われまして、人事評価制度というものが法律上導入されましたのを受けまして、地方公務員においても同様の人事評価制度の導入というものを私ども助言してまいったわけでありますが、それ以前から、行政改革の方針というようなことが政府において閣議決定をされました。平成十六年十二月の閣議決定でございますけれども、それを踏まえまして、平成十七年三月の総務省の総務事務次官通知におきまして、地方公共団体におけ…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 人事評価制度の実施状況でございます。 現在の法律の制度であります勤務評定の制度の運用といたしまして、国の人事評価制度と同様の取り組み、すなわち、能力評価及び目標管理型の業績評価でございますけれども、そういった取り組みを行っている団体、平成二十四年度でありますけれども、都道府県で三十七団体、指定都市で十九団体、市区町村で五百六十三団体、全体で六百十九団体、全団体の約三四・六％、このような状況になっております。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 人事評価制度につきましては、地方公務員につきましてはまだ法律上の位置づけがございませんで、助言などによって普及に努めてきたところでございます。 こういったこともございまして、特に市区町村におきまして、まだ十分な情報などが浸透していないという側面もあろうかと思いますし、また、人事評価制度に対する懸念や心配、あるいは地方公務員法の改正を待っての導入というようなことを想定している団体、そういった団体があるというようなお話も伺…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 業績評価でございますけれども、これは職員の属する組織において職員が果たすべき職務をどの程度達成したかということを把握して、上げたその業績というものを評価する、そういうものでございます。 例えば、国におきましては、担当する職務に関しまして、具体的な業務の目標あるいは課題というものを期首に設定いたしまして、期末にその達成度について評価をする、こういった仕組みで実施をしているところでございます。 今回の改正案におきましては、…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 累次の研究会を実施しておりまして、毎年のように報告書が出ておりまして、ちょっと今、その二十一年三月というのが手元にございませんけれども、御指摘のように、目標管理につきまして、まずトップが具体的な戦略を示す、できるだけ数値目標を示す、こういったような趣旨の報告というものが専門家の方の研究会報告等でなされている、そういったものがあるということは承知をしておるところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、被災自治体への人的支援といたしまして、全国の市区町村に対して職員要請への派遣をするほか、被災自治体における任期付職員の採用などの支援、あるいは被災市町村で働く意欲のある全国の市区町村職員ＯＢに関する情報提供を行いますとともに、民間企業等への人的支援の協力要請などの取組を進めているところでございます。こういった取組を通じまして、これまでに八万人以上、昨年十月一日現在で…
第186回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 公立学校教員のうち、アスベストによる中皮腫を発症いたしましての公務災害の認定の申請ということでございます。平成十七年度から二十五年度の請求件数は十八件でございます。また、この間、公務災害が認定をされたのは三件という数字でございます。 以上でございます。