三輪和夫
会議録に記録された「三輪和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 総務委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方公務員災害補償制度におきましては、石綿による疾病の公務上外の認定に当たりましては、労働者災害補償保険制度におきます厚生労働省の専門家検討会の結果に基づきまして同省から発出をされました「石綿による疾病の認定基準について」、この基準に準じて判断をしているところでございます。 また、認定に当たりましては、各地方公務員災害補償基金のそれぞれの支部におきまして、今申しました基準に基づきまして個…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員関係についてお答え申し上げます。 地方公共団体の臨時・非常勤職員の処遇につきましては、まずは地方公共団体が、制度の趣旨あるいは勤務の内容等に応じまして、任用、それから勤務条件を確保できるように責任を持って適切に対応をしていただくべきものというふうに考えております。 総務省といたしましては、平成二十一年四月に、臨時・非常勤職員の任用に当たって留意すべき事項等について通知を発出をいたしております。その中…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○三輪政府参考人 平成二十五年度における地方公務員給与の減額要請に対する地方公共団体の取り組み状況でございますけれども、昨年の七月一日時点において、既に給与を抑制済みまたは給与減額を施行済みの団体は、都道府県で四十一団体、指定都市で十二団体、市区町村では九百八十五団体、全体では千三十八団体でございました。 それ以降の取り組み状況につきまして、本年の一月までに抑制済みまたは施行済みとして把握できているものは、都道府県では三団体ふえ四十四団…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三輪政府参考人 地方公務員についてお答え申し上げます。 地方公務員につきましては、地方公務員災害補償基金におきまして、平成二十三年四月に各支部に通知を発出いたしまして、その中で公務上の災害の考え方あるいは公務上の災害となる事例を示し、各支部において東日本大震災で被災した職員の公務上の災害等の認定事務が迅速かつ適切に行われるよう促したところでございます。 以上でございます。
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 特殊公務災害とは、消防職員や警察職員など政令で定める職員が、その生命または身体に対し高度な危険が予測される状況のもとにおいて、職務に従事し、被災をした場合に、補償額を加算するという制度でございます。 この加算制度の趣旨でございますけれども、警察官、消防吏員等は、任務の遂行に当たりまして高度の危険を伴うものでありますけれども、その職責上、みずからの生命身体に高度の危険が予測されるにもかかわらず、あえ…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三輪政府参考人 御説明申し上げます。 地方公務員災害補償法に基づきまして行っている仕組みでございますけれども、具体的にその中身が、政令等において定められておるところでございます。 その中におきまして、警察官あるいは消防吏員あるいは災害対策の応急従事職員、こういった方につきまして、天災の発生時における人命救助その他の被害の防御といったような規定がございまして、こういうところで読み込まれる、整理をされるという理解でございます。
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるメリット制と申しますのは、御指摘のように、各団体の職員区分ごとに、補償等の給付費と負担金の割合が、平均値を上回りあるいは下回るという場合に、プラスマイナス二〇％の範囲内で、定款で定める負担金率を引き上げまたは引き下げる、このような制度でございます。 地方公務員災害補償基金におきましては、今回の平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災による公務災害及び通勤災害に伴いまして、地方公…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体のうち、平成二十三年四月一日現在でありますけれども、地方公務員法第五十二条に規定いたします職員団体が結成されている地方公共団体の割合が五八・八％。したがいまして、職員団体が結成されていない地方公共団体の割合は四一・二％という数字でございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三輪政府参考人 地方公務員法の第五十二条におきましては、「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」とされております。したがいまして、職員団体を設立する必要があるかどうかは当該地方公共団体の職員が判断をされているところでございます。 なお、先ほど、結成されていない団体が全体の四一・二％というふうに申し上げました。これを地方公共団体の種類別に見てみますと、都道府県及び政令指定都市では…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員法上、職員団体が組織の目的そのものではなく副次的なものとして政治的な行為を行うことは禁止されておりません。 なお、地方公務員法は、三十六条に政治的行為の制限を規定しておりますけれども、そこに定める政治的行為の制限は、職員の行為を対象とするものでありまして、職員団体を対象にしているものではございません。 もちろん、職員が職員団体の組合員として行った行為でありましても、この政治的行為の制限の…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 御指摘のパートタイム労働法あるいは労働契約法、それぞれ民間の事業主が雇用する労働者につきまして雇用管理の改善を行うと、そういうような目的等々で制定をされております。一方で、国家公務員あるいは地方公務員につきましては、国民、住民の意思であります法令、条例によって勤務条件そのものが定められるというようなことから、それぞれ適用が除外されているというふうに理解をいたしております。 ただ、一方で、…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 臨時・非常勤職員は、その職の性質から、本来は長期にわたって勤務するという、そういったことは想定はされていないところであります。ただ、御指摘の消費生活相談員のように専門的な知識や資格を要する職は、地域の実情によって人材を確保することが困難だということもあるということから、再度の任用が必要なケースも考えられるところでございます。 総務省といたしましては、平成二十一年通知におきまして、任期が原則一年以内であります臨…
第185回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方公共団体の健康保険及び厚生年金保険の適用事業所に対する調査につきましては、日本年金機構が実施をされ、また、その年金機構に対する指導あるいは各保険の適用に関する解釈についての必要な周知、こういった対応は所管の厚生労働省において適用されているものと承知をしております。 総務省といたしましても、臨時・非常勤職員の任用の在り方等々に関します通知を平成二十一年四月に発出をいたしまして、厚生年金…
第185回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 これまでも、御指摘のように、地方団体のいろいろな現場での工夫、そういったものを我々としてはよく聞かせていただいているところでございます。この制度の法律案の作成過程におきましても、いろいろと実態や御意見を伺ってきたところでございます。 今後とも引き続き、実際に現場で公務員制度を運用していただいておりますそれぞれの団体の御意見、こういったものを十分踏まえまして、しっかりとした公務員制度という…
第185回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 本法案の作成過程におきまして、地方三団体にいろいろと意見の照会をいたしましたり、あるいは都道府県、政令市に対しまして個別に調査票を発送いたしまして実態を伺う、あるいは御意見を伺うというような作業をしてまいりました。 そういった中で、特に、今までこういう制度がないためにこういった事情によって退職をした方があるという、そういう実態もその調査の過程で把握できてまいりました。そういった団体を中心…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員であります臨時、非常勤職員の状況でございますけれども、総務省が昨年度に実施いたしました調査によりますと、平成二十四年四月一日現在における臨時、非常勤職員の総数は約六十万四千人となっているところでございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年四月一日現在、いわゆる正規職員数が二百七十六万九千人ほどでございます。そういたしますと、職員全体に占めます臨時、非常勤職員の割合といたしましては、約一七・九％という状況でございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員であります非常勤職員に対する手当の支給についてでございます。 地方自治法上、地方公共団体の非常勤の職員には、報酬及び費用弁償を支給することとされておりまして、手当の支給については認められていない、このようになっておるところでございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました任期つきの短時間勤務職員制度でございますけれども、この制度は、平成十六年に法改正によって導入された制度でございます。地方公務員にのみある制度でございまして、国家公務員にはない制度でございます。 これは、臨時あるいは非常勤の職員の方々を含め、職場の多様性、仕事の種類が国家公務員に比べまして現場が非常に多いというようなことも含めた職務の多様性ということに着目をいたしまして、独自の制…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 地方公務員についてお答え申し上げます。 総務省におきまして、過去五年間の都道府県及び政令市計六十七団体における配偶者の海外転勤に伴う職員の退職の人数を調査いたしましたところ、退職人数まで把握可能な十七の団体におきまして、人事担当課が把握している限りでありますけれども、七十七名の退職の実績があったというところでございます。