三輪和夫
会議録に記録された「三輪和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 総務委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三輪政府参考人 臨時、非常勤職員の再度の任用につきまして、御指摘のような空白期間を設けなければならないというような法的な根拠はないというふうに考えております。 臨時、非常勤職員の任用につきましては、基本的にはそれぞれの地方公共団体において判断をされるものでございまして、組織において最適と考える任用、勤務形態の人員構成というものを実現して、そのことによって最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要である、このように考えております。 …
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三輪政府参考人 国家公務員の給与の減額支給措置におきましては、期間業務職員等の非常勤職員については、常勤職員より相当程度給与水準が低い場合には、減額を行わないことを基本とする運用を行う、このような方針が閣議決定をされているところでございます。 今回の地方公務員の給与に関する要請におきましても、常勤職員とは異なる勤務形態となっております地方の臨時、非常勤職員につきましては、国の非常勤職員の取り扱いを参考として、それぞれの勤務形態や報酬等…
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三輪政府参考人 消費者委員会から建議が以前ございまして、その中で、一律に任用回数の制限を設けることが適切でない等々、こういった問題点の指摘等がなされているところでございます。 この問題につきましては、私どもといたしましても、実態として非常勤職員が行う業務の中にも恒常的な業務があるということ、あるいは、任期ごとに客観的な実証を行ったその結果として、同じ者を再度任用することは排除されない、このような消費者庁と共通の認識を持っているという、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、発災の直後から、全国市長会、全国町村会の協力をいただきまして、被災市町村への職員派遣の支援を行ってきたところでございます。 しかしながら、依然として被災市町村の要請に十分には対応できていないということでございまして、全国の市区町村に対しましてさらなる職員派遣を要請するほか、被災自治体における任期つき職員などの採用の支援、被災自治体で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員情報の提供な…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 平成二十四年の地方公務員給与実態調査の中にある資料で御説明を申し上げます。平均給与月額につきましては、これは全職種で見ますと、全地方公共団体、平均年齢四十二・七歳で三十八万八百二十六円、国家公務員が四十二・八歳で三十八万二千八百円。一般行政職で見ますと、地方が平均年齢四十三・一歳で三十七万三千九百二十三円、国家公務員が四十二・八歳で三十七万二千九百六円という数字でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 御指摘の人事委員会の官民、公民の給与比較の在り方、これにつきましては、第三者機関でありますそれぞれの人事委員会が、国の人事院とも連携、調整をしながらそれぞれ適切にお考えをいただき実施されるべきであることであると、このように考えております。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 適切な給与の比較ができるのかという、こういう趣旨の御質問というふうに理解をいたしました。 私どもとして、どのような給与比較をすることが適切であるかと、このことにつきましては、第三者機関である人事委員会、それからまた国の人事院等が適切に御判断をいただくべき問題であろうかと、このように考えておると、こういう趣旨で御答弁申し上げた次第でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公共団体の給与削減の実施状況につきましては、例年、各年度の四月一日現在の状況を調査をいたしておりまして、このうち平成二十三年四月一日現在で給与削減を実施していた都道府県、指定市は、それぞれ三十九団体、十二団体であります。この中で、平成二十四年四月一日現在で給与削減を実施していなかった団体は、都道府県で一団体、指定都市で三団体でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 国家公務員の給与の減額支給措置におきましては、期間業務職員等の非常勤職員については、常勤職員より相当程度給与水準が低い場合には減額を行わないことを基本とする運用を行うと、このような方針が閣議決定されているところでございます。 今回の地方公務員の給与に関する要請におきましても、常勤職員とは異なる勤務形態となっております地方の臨時・非常勤職員につきましては、国のこういった非常勤職員の取扱いを…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員の給与につきましては、制度、水準の両方について国公準拠としてきた考え方を刷新をいたしまして、給与水準について地域の民間給与をより反映させるような、そういう必要な取組を推進をしてきたところであります。具体的には、比較対象企業、比較対象従業員など公民比較の在り方の改善、公民比較の具体的方法の公表など人事委員会の説明責任の徹底等々の取組を進めてきたところであります。また、総務省におきましても、人事委員会機…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 臨時、非常勤の職員数の推移でございますが、総務省の調査によりますと、それぞれ四月一日現在でありますが、平成十七年で約四十五万六千人、平成二十年で約四十九万八千人という状況でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 正規職員数でございますけれども、平成十七年の四月一日で約三百四万二千人、平成二十年の四月一日では約二百八十九万九千人という状況でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 平成二十四年の四月一日現在で約二百七十六万八千人という状況でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 臨時・非常勤職員の再度の任用につきまして、御指摘のような空白期間を設けなければならないという、そのような法的根拠はないというふうに考えております。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） それぞれの自治体でどういった今御指摘のような空白期間が設けられているか、あるいはそれをどういう考え方で設けているかという御指摘についての大臣の答弁というふうに理解しておりますが、そういったことについては私どもでは把握はいたしておりません。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） 御指摘の消費者委員会からの建議に対する総務省の対応ということでございますが、三点ございます。 一点目の、消費生活相談員に一律の任用回数の制限を設けることは適切でないということについて自治体に対する周知を徹底すること、まずこの点でございますけれども、これにつきましては、実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があるということ、また任期ごとに客観的な実証を行った結果として同じ者を再度任用するということは…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 総務省では、これまで全国の自治体に、正規職員の派遣に加えまして、任期付職員の採用、派遣を要請をしてきたところでございます。こういったことを受けまして、公務員ＯＢや民間経験者の方を任期付職員として採用をして被災地に派遣をした自治体及び四月から派遣を予定をしている自治体は、現時点で把握しているところでは、東京都、兵庫県、香川県、大阪市、岡山市、群馬県桐生市、滋賀県長浜市、以上の七団体となって…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 本年の二月八日に公表いたしました平成二十四年の地方公務員給与実態調査の結果によりますと、平成二十四年四月一日現在のラスパイレス指数は、全国平均で一〇七・〇、対前年比で八・一ポイント増となっております。 調査対象であります都道府県、市区町村、千七百八十九団体のうち、約九割の千五百六十六団体で指数が一〇〇を超えている、このような状況でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 これも先ほど御説明いたしました地方公務員の給与実態調査の結果の数字でございますけれども、全地方公共団体の平均給与月額、これは、平均年齢四十二・七歳で三十八万八百二十六円、国家公務員につきましては、平均年齢四十二・八歳で三十八万二千八百円、このような状況になっております。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、閣議決定に沿いまして、国に準じた必要な措置を講じていただくように、そのような要請を地方にいたしておるところでございます。 それに関連をいたしまして、地方団体からは、その具体的な意味、中身等についていろいろと問い合わせ等々がございます。そういうこともございまして、御指摘の、地方に対する説明会、こういう場で、具体的な取り組みの目安ということで、御指摘のような内容について助言を申し上げている、こ…