三輪和夫
会議録に記録された「三輪和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 総務委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者の海外転勤によって退職した地方公務員の事例、数ということでございますけれども、先ほど七十七名と申しましたのは、都道府県、政令市の数字でございます。ちなみに、都道府県で六十一名、政令市で十六名、このような内訳でございます。 私どもで網羅的に聞きましたのは都道府県、政令市のみでございまして、その他の団体につきましては、網羅的な調査はいたしておりませんので、一部の団体にサンプル的にちょっと問い合わ…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 同じく、地方公務員につきましてでございますけれども、配偶者が海外転勤をしても退職せずに勤務を続けている地方公務員の数というお尋ねでございますけれども、私どもとしてもこの数は把握できていないという状況でございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員につきましては、御指摘のように、地方自治体の規模等々、確かにさまざまな状況がございます。 そういう意味で申しますと、この法律の枠組みといたしましては、地方公務員法というのがまさに枠組みを定める法律でございますので、こういう制度をそれぞれの自治体が導入する、その根拠をつくるというところに今回の改正の意味があるというふうに考えております。 その上で、地方公務員法の改正がお認めいただけますなら…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 地方公務員法でどこまで規定するかという問題につきましては、いろいろな御議論があろうかというふうに思います。 今回の休業でございますけれども、公務員には職務に専念をする義務というのがもともとございます。これを、個人的な事情というところから、一年、二年、最高三年まで、長期にわたりましてその義務が免除される、そういう仕組みを導入するわけでございますので、こういったかなり例外的なことが認められるためには法律の根拠というものが必…
第183回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方公務員に対しての担保というお尋ねでございます。 まず、第一点目の障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止につきましては、地方公務員法第十三条におきまして、全て国民はこの法律の適用について平等に取り扱われなければならないと、このように規定をしておりまして、既に措置をされているところでございます。 また、二点目の職場環境等を改善するための合理的配慮の提供につきましては、障害者雇用促進法第…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 総務省が昨年度に実施をいたしました調査によりますと、平成二十四年の四月一日現在における事務補助職員の報酬の状況でございますけれども、これは時給換算の数字でございますので、そういう前提でお聞きいただければと思いますが、例えば都道府県におきましては、特別職非常勤職員が千九十七円、一般職の非常勤職員が九百五十一円、臨時的任用職員が八百五十四円、また政令市におきましては、特別職非常勤職員が千三百…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（三輪和夫君） 御承知のように、地方公務員の場合、一部の例外を除きまして労働基準法が適用されるという法体系でございますので、この法に抵触しないようにすることが肝要であると、こういう趣旨で助言をしているところでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（三輪和夫君） 今ちょっと手元に条文ございませんけれども、一部の非常勤の労働者性のない職員等々おりますが、そういう方々は別といたしまして、原則として労働基準法が地方公務員には適用されます。したがいまして、労働基準法上、超過勤務等をした場合にはそれに対してそれにふさわしいといいますか、ものが支払われる必要が労働基準法上ございますので、その法律の規定に違反しないようにすることが必要であると、こういう趣旨でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（三輪和夫君） つぶさに個別個別の状況を把握しているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、理解の不足等々によりましてそういうことがないように私どもとしては注意を促していると、こういう趣旨でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（三輪和夫君） 各地方公共団体における高齢層職員の昇給制度につきましては、人事委員会を設置する都道府県及び指定都市等六十九団体のうち、三十一団体で人事院勧告の内容に沿った見直しの勧告又は報告が昨年のうちになされておりまして、また、それ以外の多くの団体におきましても、昇給制度の見直しについて検討する必要がある旨報告がなされているところでございます。 そのうち三団体につきましては本年一月一日から既に昇給制度の見直しの実施がなされ…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○三輪政府当局者 続きまして、総務省から御説明を申し上げます。 私どもからは、国民投票法附則第十一条に規定をされます、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定と、現行地方公務員制度における政治的行為の制限との関係について御説明を申し上げます。 一般職の地方公務員は、公務の中立性や公務員の全体の奉仕者としての性格の確保のために、政治的…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○三輪政府当局者 お答え申し上げます。 まず第一点目の、国家公務員法と地方公務員法の違い、その理由なり、あるいはこれを修正して合わせるということについての御指摘でございます。 法律が制定された当初の昭和二十年代の詳細な議論というところまで、なかなか難しい点が私どもとしてもございますけれども、こういうような違いになっているというのは、規定の仕方の違いということであろうというふうに思っております。 国家公務員法は、人事院規則に具体的な政治的…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方公務員共済組合の関係でございますけれども、この付加給付についてのお尋ねでございます。地方公務員共済組合の付加給付、平成二十三年度で申しますと、付加給付の総額が三百四十四億円ということでございます。これにつきまして、社会保険の労使折半ルールに基づきまして、公務員本人と地方公共団体で折半をしているということでございます。 したがいまして、地方公共団体、これは民間企業と同様使用者としての立…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方公務員共済組合の付加給付についての地方負担の額でございます。使用者としての立場で負担をしている額、先ほど申しました三百四十四億円の半分ということでございますので、事業主負担分約百七十二億円程度という数字でございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公務員共済組合の問題でございますけれども、こちらにつきましても職域単位で医療保険を実施をいたしておりまして、民間の健康保険組合に相当するものでございます。民間の健康保険組合の多くで医療保険の付加給付が実施をされていると、そのような状況を踏まえますと、各共済組合が自らの収支状況を勘案しながら労使の自主的な判断に基づいて付加給付を実施をしていると、そのように理解をしております。
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） お答えを申し上げます。 これまで総務省といたしましては、地方分権の進展に対応いたしました地方公務員制度の見直しを図ってきたところでございます。例えば、平成二十年の十二月、地方分権改革推進委員会の第二次勧告がなされましたが、それを受けまして、一部、平成二十三年の四月、第一次の一括法で見直しを行いまして、その他の事項を平成十九年と二十四年に見直しを図る改正案を国会に提出をいたしましたが、廃案となったところでござい…
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（三輪和夫君） 様々な委員の御指摘、そしてまた実際に現場で公務員制度を運用していただいておりますそれぞれの地方公共団体の御意見、こういったものを十分踏まえまして、しっかりとした地方公務員制度の在り方というものを引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 国家公務員の給与減額支給措置におきまして、今もお話ございましたけれども、期間業務職員等の非常勤職員につきましては、常勤職員より相当程度給与水準が低い場合には減額を行わないことを基本とすると、そのような運用を行うという方針が閣議決定をされているところでございます。 今回の地方公務員の給与に関する要請におきましても、地方の非常勤職員につきましては、国の非常勤職員の取扱いを参考として、各団体に…
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 まず、ウエブサイトを利用という件でございますけれども、地方公務員法は三十六条におきまして、職員の政治的中立性を確保するために、一定の目的を持って同法及び地方公共団体の条例で定める一定の政治的行為をしてはならないという旨規定をいたしております。 地方公務員の政治的行為の制限の規制対象になるかどうかは、当該行為が地方公務員法又は地方公共団体の条例で定める政治的行為に該当するかどうかで決せられ…
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年の四月一日現在における調査をしたものでございます。この調査の結果、臨時、非常勤職員の総数約六十万四千人、これは平成二十年調査から約十万人増加をしているという状況でございます。都道府県が十二万七千人、政令市が六万六千人、市町村が四十一万一千人となっております。主な職種別に見てみますと、一般事務職員が約十五万人、保育士等約十万三千人、教員、講師が約七万九千人、このような大まかな状況でござい…