三輪和夫
会議録に記録された「三輪和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 総務委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 御指摘の二月の十三日の地方の総務部長会議において我々が説明いたしました内容は、まさに御指摘のように、それぞれの自治体の取り組みあるいは進捗状況を調査させていただきたい、また、そのことを公表させていただきたい、こういうことをお話をさせていただいております。 具体的な取り組み状況、その進捗状況等について調査をして、それぞれの自治体がこれからどういうふうなことをやろうとしているか、あるいはやっているか、そのようなことを調査し…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 取り組みあるいは進捗状況等の調査でございますから、例えば、議会に提案をされたとか、あるいは議会で議決されたとか、そういうような状況、それから、当然、その中身として、このような給与の削減を提案したというような、そういう具体的中身、こういうものについて調査をしたい、このように思っております。
第183回 衆議院 総務委員会 第1号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体における土木部門の職員数は、平成八年をピークに十六年連続で減少をいたしております。平成二十四年四月現在、約十四万人。これは、平成八年比で約五万三千人の減少という状況でございます。 地方公共団体におきましては、地域の実情を踏まえながら、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行うなどいたしまして、必要な行政サービスが確保できるように適切に対応をされているところであります。 今回の…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 御指摘のように、地方自治法上、常勤の職員には給料と手当を、また非常勤の職員につきましては報酬と費用弁償をそれぞれ支給するということとされております。したがいまして、この規定上、非常勤職員に対する手当の支給は認められていないということでございます。 なお、この関係ではいろんな判例がございます。例えばでございますけれども、平成二十年の東京高裁の判例を一つ御紹介を申し上げますと、この中で、非常…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 現在の地方自治法上、先ほど申し上げましたように、非常勤職員には報酬及び費用弁償を支給するということをされておりますけれども、この考え方は、本来、非常勤職員が任期を限って臨時、補助的業務に任用されるという、そういう性格によるものであると、このような考え方で条文が構成をされているというふうに理解をいたしております。 なお、短時間の勤務の場合でありましても、本格的な業務に従事をいたします場合に…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 消防職員の団結権についての御懸念でございます。 これに関しましては、昨年の十二月、主な論点というのをお示しいたしましたが、この中で、まず、職務命令に従う義務、それから上司の指揮監督権、こういった関連の規定が従前どおり適用されるということになりますために、必要な指揮命令系統の確保、消防団との連携、そして住民からの信頼等に影響を与えるということは考えにくいのではないかということ。 また、一般職の地方公…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○三輪政府参考人 地方公務員につきましては、国家公務員に係る措置を踏まえまして新たな労使関係制度を設けることにいたしておりますが、この検討に当たりましては、当事者であります自治体の責任者や労働団体との意見調整も行いながら作業を進めていくということが必要でございます。さまざまな機会を捉えまして意見交換を行っております。 引き続き、関係者の御意見も伺いながら、法案の提出に向けまして、できるだけ早い時期に制度改革の内容の取りまとめを行ってまい…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○三輪政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十二年四月一日現在、約五九％の地方公共団体において、独自の給与削減措置が講じられております。 地方公務員の給与につきましては、労働基本権制約の代償措置としての人事委員会の勧告を踏まえながら、地方公務員法における諸原則等に基づきまして、最終的には各地方公共団体の議会の議決を経て条例で定められるものでございます。 御指摘の独自の給与削減措置につきましては、それぞれの団体にお…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 今大臣から御答弁ございました趣旨、また当委員会でこれまでるる御質疑がございましたその趣旨を十分に踏まえまして、しっかりと検討をさせていただきたいと、このように思っております。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（三輪和夫君） 避難元の自治体職員の技能や能力を維持をいたしまして、住民が避難元に戻った際に職員が力をしっかりと発揮をできるようにするということは大変重要でございます。 具体的には、当該避難元団体における柔軟な人事配置、あるいは避難先の団体への派遣等、避難元、避難先団体の連携など、いろんな方法があり得るというふうに考えております。 どういった方法で対応していくかということにつきましては、それぞれの地方公共団体において適切に御…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 全国避難者情報システムによりまして福島県いわき市に情報提供をされました件数でございますけれども、六月十日現在で、県内三百四十六件、県外六千六十八件、合計で六千四百十四件となっております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。 地方自治法の規定におきましては、普通地方公共団体がその事務の一部を他の普通地方公共団体に委託をする場合に、協議により規約を定めて議会の議決を経るということとされております。一方、地方自治法上、普通地方公共団体の長が議会を招集する時間的余裕がないということが明らかであると認めるとき等々につきまして専決処分をすることができるということとされております。 個別の事案につきましては、専決処分の要…
第177回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（三輪和夫君） お答えを申し上げます。 御指摘の合併特例債でございますけれども、旧合併特例法におきまして、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度に限り発行できると、このようにされております。これは、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備や一体感の醸成、こういうことを余りに長期にわたって行うことは適当でないということなどによるものでございます。 このような考え方で事業を行っていた…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 まえはら誠司東京後援会の届け出状況を確認をいたしましたところ、代表者が高坂節三氏へ異動した旨の届け出が、平成十九年四月十二日にされているところでございます。その後、代表者が加藤丈夫氏へ異動した旨の届け出が、平成二十三年四月二十五日に行われているところでございます。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（三輪和夫君） 今回の震災におきましては市町村役場の機能の回復というのが喫緊の問題になっておりますので、御指摘のように、仮設庁舎の建設等の応急的な復旧に係る経費につきましては措置をさせていただいたところでございますけれども、御指摘のその本庁舎、本格的に建て替えるような場合、こういう問題に対しては、これ復興あるいは町づくり全般にかかわる問題でもございますので、これから各市町村のお話を十分にお聞きした上で、どのような措置が必要か…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（三輪和夫君） 全国避難者情報システムでございますけれども、このシステムは避難されている方御自身からの任意の情報提供というものが前提でございまして、まずは避難されている方に広くこのシステムを知っていただくということが重要でございます。このため、政府としても、新聞広告、ラジオスポットＣＭ、インターネットテキスト広告、あるいは政府インターネットテレビや壁新聞等を通じて広く周知を図っているところでございます。 御指摘のような各省庁…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（三輪和夫君） 全国避難者情報システムでございますけれども、これは全国の都道府県、市町村の協力の下で、避難をされております方の所在地などの情報につきまして、避難をされている方から避難先の市町村へ任意に御提供をいただきますとともに、その情報を避難先の都道府県を通じまして避難元の、つまり被災をした県や市町村に提供するというのがその本来の仕組みでございます。ただ、この仕組みを通じまして避難先の都道府県あるいは市町村も区域内に避難を…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○三輪政府参考人 お尋ねの、児童虐待のケースにおきまして親への子の住所の秘匿につきましては、現在、各市町村長の判断で、住民票の写し等の交付、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制限が可能でございます。 一方で、ＤＶあるいはストーカー行為等の被害者につきましては、警察や配偶者暴力相談支援センター等から意見をいただくということによりまして、市町村長が制限の必要な方かどうかの確認を行うということが容易でありますので、総務省が、事務処理要領におきま…
第174回 衆議院 総務委員会 第9号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 グループホーム等のスプリンクラー設置につきましては、消防法施行令によりまして、延べ床面積二百七十五平米以上の施設に設置が義務づけられているところでありまして、厚生労働省といたしましては、こういった施設に対しましてスプリンクラーの設置費用を助成しているところでございます。 今回の火災を受けまして、厚生労働省といたしましては、直ちに各自治体を通じまして、すべてのグループホームにおいて防災体制に怠りがな…
第174回 衆議院 総務委員会 第9号
○三輪政府参考人 お答え申し上げます。 グループホームにおきましては、平成十八年一月の長崎県大村市における火災を契機といたしまして、夜間体制について、平成十八年の四月一日から、各ユニットに一名以上の夜勤職員を配置する基準の強化を行ったところでございます。それ以前は、宿直でも可能でありまして、就寝することもできたわけでありますけれども、夜勤として労働するという形で強化を行ったものでございます。 今回の火災を受けまして、先ほど申し上げました…