災害対策特別委員会 第7号

○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、田村智子君、芝博一君、川合孝典君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、増子輝彦君、加賀谷健君及び川上義博君が選任されました。 　また、本日、上野ひろし君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官荻野徹君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（ツルネンマルテイ君）　災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。 　今日は、災害対策特別委員会で質問の時間をちょうだいしたことに、まず御礼を申し上げたいと思います。十五分という限られた時間の中でございますので、焦点を絞って、地域医療における様々な課題について御質問させていただきたいと思います。 　東日本大震災、そして福島原発の事故が起きて、早いものでもう二か月以上がたちました。今日も、この原発地域の浪江町議会の皆さん、飯舘村議会の皆さん、陳情に参っておりまして、午前中は官邸にも行って、菅総理ともいろいろ陳情、要請をしてまいりました。こういう中で、松本防災大臣始め閣僚の皆さんや政府関係の皆さんにもそれぞれ被災地に入っていただいていることに、改めてこの場から御礼を申し上げたいと思います。 　今回のこの東日本大震災、加えて福島原発事故、本当に未曽有の大変な事故であります。特に福島原発の事故、かつて経験したことのない大変国難という中で、十万人近くの方々が避難を強いられ、また計画的避難ということも含めて、今厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりでございます。 　そういう中で、様々な今やらなければならない課題がたくさんあるわけであります。もちろん、復旧復興ということの道筋を付けながら、瓦れきの撤去を始め、あるいは農業関係者の再生や中小企業の皆さんの様々な課題、そして多くの避難民の皆さんの生活保障の問題等、いろいろあると思います。そういう中で、やはり人の命、この命を守るという観点からすれば、極めて医療に関係することは重要な課題だと思っております。 　そういう中で、今回のこの東日本大震災における中で、福島原発の特に三十キロ圏内の中で被災を受けた病院あるいは福祉機関についてどのような今状況なのか、件数あるいは規模等、ひとつ教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　今回、東日本大震災、それと伴う福島第一原発事故に際しまして、増子委員が様々な観点でお取組をされているということに敬意を払いつつ、我々が把握をしている医療福祉施設の被害状況について少し御紹介をさせていただきます。 　病院の被害状況につきましては、現在、岩手、宮城、福島、こういった各県の全壊、一部損壊等について数字を把握をしているところでありまして、岩手県は全九十四病院中、全壊が四、一部損壊が六十、それから宮城県は全百四十七病院中、全壊が五、一部損壊が百二十三、そして福島県が全百四十病院中、全壊が二、一部損壊が百十三との報告が三県からありました。また、診療所の被害状況についても、更に詳細な状況を確認しなければならないということもある前提の上でありますけれども、岩手県が全九百二十四医院中、全壊十四、一部損壊五十七、宮城県が全千五百八十医院中、全壊が六十七、一部損壊が三百十六、そして福島県が全千四百六十八医院中、全壊ゼロ、一部損壊二十九との報告が三県からあったところであります。 　三十キロ圏内に限ってということになりますと、なかなか人が立ち入れない地域もある関係で詳細な被害状況が分からないというところがありまして、ちょっと現時点でお答えをするということが難しいと考えております。

○増子輝彦君　今の報告承りました。大変厳しい現状にあることはもう言うまでもありません。特に、三十キロ圏内、なかなか立入りも難しいということで、実態を把握されていないということ、これ、是非、医師会等も含めながら、しっかりとした状況把握をしていただきたいと思っています。 　この及ぼす影響、極めて私は大きいと思うんですね。三十キロ圏内で医療サービスを受けていた患者さん、高齢者の皆さん等、本当に今どういう状況になっているのか。これは厚労省でも把握はしているんだろうと思いますが、今日はあえてお聞きいたしませんけれども、非常にこれらの皆さんに対するしっかりとした今後の医療サービス、ケアが大事だと思っています。 　そういう中で、緊急避難的に実は移動をされていろいろと治療を受けた中で、二つ大きな問題があることを是非御答弁いただきたいと思うんですが、介護医療施設や福祉施設へ患者を移送しなければならないという状況が実は出たわけであります。これらの皆さんの長期的入院が必要であるとか、あるいは引取り手がいないという中で、やっぱりこれらの皆さんをしっかりと受け入れるための入院ベッドの確保というのが極めて重要なんです。ところが、御案内のとおり、ベッドの確保ということについてはそれぞれのしっかりとした基準がありますから、なかなか簡単に増やせない。しかし、緊急時の場合はこの医療ベッドの確保ということが極めて大事な私は今回の震災あるいは原発事故における大きな課題の一つだと思っています。 　この入院ベッドの確保ということについて、今後柔軟性を持って、これからいつ何が起きるか分からないというときに大事な視点だと思いますが、これらについての柔軟な考えを持つことができるのかどうか、簡略的にお答えを願いたいと思います。

○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。 　三十キロ圏内の入院医療の確保、実は大変重要な問題でございます。御指摘ございましたように、南相馬でございますと、七万人の人口のところでございますが、半分くらい戻ってきているということでございまして、この入院医療をどうやって確保するかということで、今福島県や地元とも御相談しております。 　先生御指摘の点は、医療計画との関係をどうするかという問題になってまいりますので、復興に向けて地元で医療計画を考えていただくとともに、私どもも今ちょうど医療計画の見直しの時期に当たっておりますので、災害医療という観点から御指摘のような点につきまして御検討させていただきたいと考えております。

○増子輝彦君　今後のことも大事なんですけれども、緊急時で移送されたときの実は問題なんです。そのベッドの規制があるがために受け入れられない、お帰りいただかなければいけないという問題が随分出たんですね。ですから、緊急避難時の場合のベッドの確保という点について今後柔軟性を持って考えていただかねばならないということ、しっかりこれも実際検討してください。 　二つ目には、緊急で避難をしたときに、実は入院ベッドが空いていない、それによって老健施設だとか福祉施設に実は入れるんですね。そうすると、これは何度も実は厚労省にも回答を求めているんですが、今もって出てきませんけれども、入った施設が老健施設あるいは福祉施設がゆえに、通常の医療サービスを受けている方々が、診療報酬としてはまさにこの老健施設とか福祉施設の診療報酬しか受け取れないという、支払ができないという問題が実は大きな問題となって、現実にあったんですね、今も引き続いているかもしれませんが。 　ここのところも、施設に入れて、その施設で判断するのではなくて、医療サービスを受けているそれらの患者さんや高齢者の皆さんの状況が私は判断基準になるんだと思うんです。ここのところも是非しっかりと今後とも検討していただきたい。検討してもらえるかどうかだけの答えをお願いします。

○大臣政務官（岡本充功君）　委員からそういう御指摘をいただいているということは事務方からも聞いております。 　先ほどの答弁とも重なりますけれども、定数を超えて病院に受け入れた場合でも、当面の間、診療報酬を減額しない等柔軟な取扱いをすることとしておりますので、基本的に医療が必要な方というのはやはり病院に行っていただくと。レントゲンが必要だったりエコーが必要だったり、そういう医療機材がやはりあるところの方が真の意味で療養が必要な方にとってのいい環境でありますので、多少ベッドがオーバーしても病院に行っていただくというようなことで医療を受けていただきたいし、介護が必要な方については介護施設で介護を受けていただくと、こういうことなんだろうというふうに考えています。

○増子輝彦君　政務官、私が申し上げているのは、その患者さんを通常のベッドに入っていただいて医療サービスをしていただかなければならないけれども、ベッドが空いていないので、同じ敷地内にある福祉施設、老健だとか特老とかそういうところに入っていただいた。そのときに実は診療報酬は、老健だとか特老の診療報酬しか払えないということが問題だと言っているんですから、そこのところを間違えない──結構です、結構です、時間がありませんから、そういうことを今後とも十分検討していただきたいし、再三私は厚労省の方へこの問題について回答を求めていますが、今もって回答が来ませんので、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。 　それで、次に二重債務問題。これは全ての実は分野あるいは人々にかかわってきている問題なんですね。もちろん中小企業も、事業所が崩壊してしまった、津波で流されてしまった、様々な課題。農家の皆さんも、農機具を買ってローンが残っていたけれども、津波あるいは地震、そしてこの避難の中にまだまだローンが残ってしまっている。本当に各界各層あらゆる分野にこの二重債務ローン問題が実は残ってきているんですね。 　その中で特に医療機関、非常に大きな今実は切実な問題となっているわけであります。病院、先ほどもお話がありましたとおり、随分地域医療が崩壊をしつつあります。特に東日本震災や福島原発の事故の中における病院というものの今後の再建、これをしていく場合に、せっかく病院の運営を順調にしていたけれども、今回の津波や地震や原発の事故によってそこの場所で運営ができなくなるほど大変な打撃を受けてしまったという状況の中で債務が残っていると。新しい病院を造るのにも新しい今度融資を受けるけれども、二重債務の処理がきちっとしなければ病院経営ができないという大きな課題が実は病院にも残っているんですね。これは福祉施設も全く同じなんです。ここの問題をしっかりと対応していかないと地域医療の崩壊につながっていくということは、もう御存じのとおりだと思います。 　実は福祉医療機構の貸付実績で見ますと、津波エリアで今この貸付けが約六百十一億円、そして原発エリアの中で五十三億六千万円ぐらいの実は貸付けがあるんですね。これは福祉医療機構だけです。それ以外のを調べてみますと、民間の金融機関がこのエリアだけで約九百億の融資があるというふうな調査が出ています。合わせて千五百億近くの実は債務が、崩壊をしたり津波等で被害を受けた原発のエリアの中であるんですね。ここのところを解決していかないと実は地域医療が崩壊をしてしまうという問題が切実な問題になってきていると思います。 　これは医療債務の解決、どういうスキームでやっていくのか、大変重要な課題だと思います。中小企業の問題あるいは農業者の問題、個人の様々な課題、いっぱいあると思います。今日はあえてこの医療債務に対する二重ローンの解決について具体的な方法を何かお持ちならしっかりと答えていただきたいと思いますし、ここは是非、この二重ローン、いわゆる二重債務の医療機関に対するものについてはやっぱり長い期間、それこそ一時、買い上げることは私はできないと思うんです、これは住専の失敗がありますから、住専のように国で買い上げては駄目です。何らかの方法でこの債務を処理するための新しい仕組みをつくっていくことが地域医療を守ることになっていくと思います。これは福祉医療機構を活用することもまた一つの方法だと思います。 　こういった観点から、どのようにお考えになっているか、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　まず、事実関係といたしまして、被災された事業者や企業のローンについて、震災後、金融庁から直ちに金融機関に対して貸付条件の変更の申込みに積極的に対応するよう要請が出されたということは承知をしております。 　一方で、厚生労働省といたしましては、第一次補正におきまして、被災した医療機関の復旧を支援するため、また、社会福祉施設についてもほぼ同様でありますけれども、いわゆる融資につきましては、福祉医療機構の通常時の貸付限度額、これを引き上げて、また通常時の貸付限度額が七億二千万円でありますが、この間にあっては無利子にするということに、この期間を五年間設けたところであります。 　さらに、据置期間の延長、融資率の引上げなども行っているということはありますが、今、増子委員から大変重要な御指摘がありましたけれども、民間の金融機関等の範囲だけでは対応できない問題として二重ローンの問題をどう考えるかというのは大変大きな課題であります。様々な工夫を国会でも御議論いただかなければならないと思っていますし、一方で、先ほど農業だとか中小企業だとか挙げられました。病院だけではない、様々な被災者の皆さん方の間での公平性の観点、こういったものも見ながら決めなければいけない問題でありまして、なかなか厚生労働省一省で解決する課題でもないということも御理解をいただきたいと思います。

○増子輝彦君　今政務官からお話がありましたとおり、中小企業、あるいは農業者、あるいは個人的な様々な階層の方々がいらっしゃいます。 　ただ、私は、これは全部一くくりになって新しいスキームでこの二重債務の問題を解決するということはなかなか難しいんだろうと思うんです。やはり個別的に、医療分野は医療分野、中小企業は中小企業、農業者は農業者、そういう形の中での二重債務というものの解決をしていかないと、これは多分私はできないと思っています。 　私は経産関係を中心に今までやってまいりましたけれども、中小企業庁の方ではいろいろ今考えているところであります。例えば企業再生支援機構というものをつくって、五年時限でありますが、これを更に延長して活用しようかという考え方もありますが、いずれにしても、医療は地域の命を守り、地域の医療を守り、本当にそれぞれの地域住民の皆さんの大切な分野ですから、大胆にスピーディーにしっかりとこの二重債務ローンについてのやはり解決のための対策を講じていただきたいと思います。 　是非これは政務官の方も大臣にも申していただきたいんですが、今国会、やっぱり私は、閉会を早くして夏休みを取って盆明けに臨時国会なんということでは我々国会議員は笑われますよ。夏休み、何我々はやっているんだと、そういう批判を私たちは招きますから、ここは通年国会ぐらいのやはり気持ちの中で、この二重債務ローンのきちっとしたスキームをきちっとつくること、あるいは、やはり国民の皆さん、被災者の皆さんが安心できるような二次補正も含めて、原賠法のスキームもそうですが、国会が今果たすべき役割を我々一人一人しっかりと感じ取ってやっていくことが大事だと思いますから、特に地域医療再生のためには政務官始め是非皆さんの力を結集して、一日も早い体制をつくっていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○轟木利治君　同じく民主党の参議院の轟木でございます。 　本日は、この当委員会で四月の二十五日に視察に行かせていただきました。宮城県仙台市を中心に見させていただきました。そして、同じく環境委員会でも五月の十日の日に宮城県仙台市を中心に視察をさせていただきました。そんな中で、特に復旧の第一歩である廃棄物の処理、この進捗状況も自分の目で見てまいりました。四月の二十五日に見た段階と五月の十日で被災地の方の復旧の状況を見たとき、大変状況は進んでいるということは確認をさせていただきましたし、この間、政府また環境省を始め努力していただいていることには心から敬意を表したいと思います。 　そんな中で、具体的な内容について、特に宮城県、今回の廃棄物、そして特にこれから復興、そして自立をしていただいていくという中では企業の再生というのが大事だと思っております。そういったことを含めて少し質問をさせていただきたいと思います。 　まず、廃棄物の処理の状況でございますけれども、宮城県内の処理について少しお伺いをしたいと思います。 　宮城県の方では、廃棄物の発生量が今推定では一千五百万トンから一千八百万トンぐらい発生するだろうと。ただ、これは鉄道ですとかいろんな工業地帯の機械ですとか、そういったものは入っておりませんので更に膨れ上がるとは思いますけれども、この量がどれぐらいの量かというと、想定では東京ドーム十九個分だという量も言われております。そして、宮城県の県内で発生する量が年間で八十万トンでございますので、二十三年分に相当すると。これを三年間で処理をしたいという計画が打ち出されております。 　そこで、この二十三年と三年という相当の数字の差があるわけですから、具体的にこの三年間で処理というのはどういった方法でやられようとしているのか、そして国としてどういった支援をされようとしているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、宮城県の災害廃棄物処理の基本方針では、おおむね一年を目標として被災地から搬出し、おおむね三年以内に処理を終了するものというふうな目標を掲げているところでございます。また、この基本方針においては、膨大な量の災害廃棄物の処理及び市町村の復興を効率的に進めるため、一元的な災害廃棄物の処理に努めるとしております。具体的には、災害廃棄物を可燃物、不燃物、家電製品等に分別することを原則とし、大規模な仮置場、二次仮置場と呼んでおりますけれども、これを設置することを検討することとしております。 　環境省では五月の十六日に災害廃棄物の適切かつ効率的な処理を進めていくための指針、いわゆるマスタープランを策定し、公表いたしました。今後、このマスタープランに基づきまして、宮城県において更に具体的な処理方法を定めた実行計画を策定し、災害廃棄物の着実な処理を進めていただくということをお願いしているところでございます。 　環境省といたしましては、災害廃棄物の処理を適正かつ効率的に進められるよう第一次補正予算を着実に執行するとともに、専門家や環境省職員による助言、支援等を強化することによりまして、各県の処理の計画が実現できるよう最大限支援をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○轟木利治君　ありがとうございます。 　これが確実に実施されるようお願いしたいと思いますし、環境省としては、廃棄物の処理については国費で一〇〇％という方針も出していただいて、第一次補正でも三千五百億計上していただきましたし、その設備の補修についても百六十四億計上していただいております。 　宮城県のお話、また仙台市のお話聞きますと、仮の焼却炉も造って処理していくということでございますが、実際見た段階でいきますと、仙台市の仮置場が、グラウンドを潰してそこに置いてありますが、もうほとんどいっぱいに近くなってきていることを見ると、本当に仮置場がそこで賄い切れるのかどうかということも心配しておりますが、是非お願いしたいと思います。 　一つアイデアとして御提案させていただきますと、仮に仮置場等がなくなった場合は、一つの方法として海を使う方法もあると思うんです。そのときにはメガフロートのような施設を海に浮かべて、それで、これから海の廃棄物も取っていかなきゃいけない、そしてやっぱり環境という意味では、浮かんでおりますので、それは。製造もそんなに時間掛かりませんので。そういったことも一つの検討課題として、今回、福島の原発で排水の関係でメガフロートを活用するという方向も出ておりますけれども、まだ前回実験で使った部分は残っているところもありますので、そういったところも活用できればと思ってございます。 　ここは是非お願いしたいんですが、次の点ですが、確かに被災地を見ますと廃棄物の処理というのは、撤去については被災を受けた住宅地等は相当進んでいると思います。ただ、雇用という面で、私が直接お邪魔し、また労使でいろんな要請を受けております工業地帯、特に仙台港の工業地帯でいきますと、私の関係で鉄鋼会社が四社あるんですが、四社ともここで我々は事業を再開するんだ、雇用を守るんだという意気込みでやっていただいております。政府の方で今回の一次補正にも絡めて雇調金も三百日の支給日数を一回リセットしていただくと、被災地の人、大変これは画期的で大変喜んでいただいております。 　ただ、これも、事業としてはすぐに復旧作業をやりたいんだけれども、廃棄物が邪魔をしているという状態でございまして、まだ撤去まで行っておりません。特に、今回、十日の日にもお伺いしたときに訴えられたのは、自動車、車、これがまだまだ手付かずの状態で、そこで置場を占めているものですから重機等が入らないということを言われております。 　順番があって、最初は住宅地、その次は工業地帯だろうということだろうと思うんですが、せっかくやる気が起きているところに取りあえず待てと言うよりも、少しでもいいからやはり撤去作業をやっていただくと。これがやっぱり国としてまた地方自治行政として目に見える形の支援策であろうと思っています。 　それと、一番のネックは、まだここは電気も高圧線は通っておりません。ですから、設備が本当に動くかどうか通電しないと分からないというような状態でございますが、これも七月末には東北電力が何とか通そうと。つい最近やっと電話が通ったような状態ですから。そんな中でも企業の方々は雇用を守りたいということで、この地で復興するんだという意気込みでやっていただいております。 　そこでお願いですが、これまでの順番というのはあろうかと思うんですが、政府として、また環境省としても、急いでいるところは急いでいるところであるわけですから、スピード感を持って、そしてやはり一律にじゃなくて、全体的に手を付けられるところは付けていくという、要請が強いところは付けていくということで、強弱を付けて御指導願いたいと思いますが、そういった点について何かコメントがあればお願いします。

○国務大臣（松本龍君）　瓦れきの問題につきましては大変重要な御指摘だと思います。 　私も、発災から十日ぐらいして瓦れきの量がすごいということで、全国の処理場を調べるように、また埋立てができるところを全部調べるようにということも指示をしましたし、ゴルフ場で使っていないゴルフ場も調べるようにというふうなことも含めて、様々、民有地、企業等の援助をいただくようにという指示をしてまいりました。 　今、優先順位とスピードが一番大切ということも非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　宮古に行きましたら、宮古の山本市長は、まず海の瓦れき、航路を確保するためにあそこの海の瓦れきを何とかしてください、あるいは気仙沼とか石巻では、冷凍庫の問題とか魚の問題とか、いろいろありました。 　地方によってそれぞれ優先順位は違うと思いますけれども、今御指摘のありました被災者の雇用確保や被災地復興のためには、事業再建を目指している企業の土地にある瓦れきの処理も非常に重要なことだと思います。これは市町村が必要と判断した場合には補助対象となり得るということにしておりますし、ある意味では、阪神・淡路のときも私これにかかわりましたけれども、大企業も様々な瓦れきの問題では処理をするという状況もつくっております。 　そういう意味におきましては、大変スピード感が大切というふうに思いますけれども、地域の実情に応じた優先順位を付けていただいて、環境省も様々、省の職員を県に派遣をしたり、いろんな取組をやっていきたいというふうに思います。 　そして、まず最初に、発災から十日ぐらいして実は経産省とか中小企業庁に言いまして、もう横横の支援といいますか、様々、一番ベテランは同じ業種の人たちが横横の支援をするようにという指示もいたしましたので、何とかスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。

○轟木利治君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今、復旧作業というベースがありますが、これからは、二次補正に向けて言うと、やっぱり復興の政策をどうするかということだろうと思います。そういった意味で、今回でも、瓦れきの処分に関しても、また雇用をつなぐ雇用調整助成金含めて、阪神・淡路大震災より以上のことをやっていただいていることについては十分理解をしておりますが、これからの復興に向けていろんな御要望を受けておりますが、特にやはり企業、雇用という形でいきますと、工業地帯については、できれば雇用特区的な発想を持って復興に向けて支援をしていただきたいと。 　いろんな税制、補助金、融資、社会保険とか労働保険、そして住居という考えでいけば企業の寮とか社宅等もあると思いますし、お話を聞いていますと、製造業でいきますと、震災前につくった製品在庫が残っている、これを何とか活用できないものだろうかと。鉄でいいますと塩をかぶっているとなかなか難しいんですが、何とか使う方法がないだろうかということで、国に対しても支援を求められております。 　そういったことで、これまでにない強力な取組というものをお願いしたいと思いますし、今現在、復興構想会議では復興特区ということが検討されていることも聞いておりますが、現時点におけるこの方向性について最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（荻野徹君）　お答えいたします。 　東日本大震災復興構想会議における議論についてのお尋ねでございますが、同会議に対する総理からの諮問にもありますとおり、復興に当たって新たな産業の立地、創出等による地域の雇用と経済の再生を図ることは同会議における議論の重要なテーマの一つであると考えております。 　御指摘のいわゆる復興特区構想につきましては、委員によって様々なイメージがあり、現時点では必ずしも共通の考え方が整理されているものではございませんけれども、一定の議論が行われているということは事実でございまして、今後、同部会の下に置かれました検討部会というところで更に検討を深めるようにという段階にあるということでございます。 　いずれにしろ、こうした議論の結果につきましては、六月末を目途に取りまとめられる予定でございます復興構想会議の提言にも反映されるものであると考えております。

○轟木利治君　ありがとうございます。 　ちょっと今答弁で、ちょっと気になった点が。新たな産業じゃなくて、現状、今やってきた産業が復興しようとしているんです。その点に対して支援をするというのを重点に考えていただきたいと思います。 　終わります。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。 　地震発生以来、最初が三月の二十日でしたが、地元に行きまして、知事や市町村長さんたちと会いながら、いろいろ様々御心配なさっている、特に財政的な面というのが非常に首長の立場からいくと気に掛かる、こういう問題から、いろいろ御相談を受けている内容の幾つかを今日はまたお願い申し上げたいと思います。 　最初に大臣に、三月十一日の時点でできれば出すべきだったと思うんですが、とにかく予算や責任というのは国がちゃんと取るからこれで何でもできることをやってくださいと、この一言が必要なんですね。いろんな手当てというのはその後いろいろ考えよう、だけどとにかくやることをやってくださいと、このメッセージ性が弱い。特に総理がちゃんとおっしゃるべきだと私は思うんですが、それにしても、これからでも、大臣、一言お述べください。

○国務大臣（松本龍君）　佐藤委員におかれましては、私が二十年前国会議員になりまして、初めて建設委員会に所属をいたしまして、建設行政のイロハを教えていただきました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。防災のことについても本当にいろんな御指摘を受けて、福岡で地震がありましたときも、さっき言われましたように、何でもやってくださいと、後で全部やりますという言葉をいただいたのも今思い出しております。 　そういう意味では、瓦れきの処理につきましては、緊急性に鑑みていわゆる全額国庫という状況をつくってまいりました。それ以外のものにつきましても、いわゆる五月二日の財特法においては、上水道等公共土木施設等の災害復旧事業は地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率を最大十分の九までかさ上げをされ、さらに、残りの地方負担分についても起債が認められて元利償還金への交付税措置が導入される見込みであることから、地方自治体の実質的な負担はごく僅かとなっております。 　いずれにしましても、できる限り地方負担の軽減を図りつつ、国としても全力を挙げて、これからまだまだ、避難所におられます、そして自宅でじっと我慢をしている方がおられますから、しっかりこれらの方々の生活の改善も図りながら努力を続けていきたいというふうに思っております。

○佐藤信秋君　意気込みをしっかりやっていただきながら、具体的に実現していっていただきたいというのが幾つかあるものですから、これからお願い申し上げたいと思います。 　資料の一に、今回の補正予算で、四兆円ですが、に対して地方負担が生ずるものについて整理してもらったのが資料の一です。これを御覧いただくと、約七千三百億円の地方の負担が出てくるんですね。今のお話の、地方にはできるだけ負担を掛けないと、こういう点からいきますと、本当は一定額以上は全額国費で負担しますよというのが私は一番いい姿だと思う。ですから、これが一割ぐらいになればいいんですね。七百億円とか、せいぜい、そういうオーダーにせないかぬと思っていますが、それにしても現状としてはこういう計算、数字になる。 　だとすると、この七千三百億に対して、一次補正だけですからね、これまだ。二次も三次もまた出てくるわけですから。これに対して特別交付税で全額見ますと、こういうのは分かりやすいですわね、これなら分かりやすい。そういういい返事がいただきたいんですが、いかがでしょう、総務省。

○政府参考人（平嶋彰英君）　今、佐藤先生からお尋ねありましたように、平成二十三年度の補正予算では、ここにございますように、おおむね国費に対しまして七千三百億円の地方負担が出ておりますが、このうち今年度、現年特別交付税等で措置することになっておりますのは災害弔慰金の地方負担のようなもの、五百六十億円でございます。ただ、残りの六千数百億円につきましても、基本的には災害復旧事業債等を充当させていただきまして、その元利償還に応じて交付税措置をさせていただくことを予定いたしております。

○佐藤信秋君　だから、その交付税措置が駄目だと僕は言っているんです。ね、分かるでしょう。分かりますね。特別交付税でやってくださいと、七千三百億のうちの大部分を、こうお願いしている。 　一兆円等、約一兆円年度当初と、それから千二百億今度補正組みましたよね、一兆一千億ぐらいあると。その中で、もちろんほかの地域だって必要になるんだから、今回の地震のこの手当てだけに回すわけにはいきませんよと、そこはよく分かります。だから、もっと増やさなきゃ駄目。特別交付税をもっと増やさなきゃ駄目。今のは説明に多分なっていない。 　次に、じゃ、交付税で措置しますと、こう言うんだが、何年で見るんですか、何年で償還することにするんでしょう。

○政府参考人（平嶋彰英君）　災害復旧事業債等で起こした起債の償還について普通交付税措置は、基本的にはそれぞれの起債の償還年限に応じてその時点の額に応じて措置をしますが、そういたしますと佐藤先生のお尋ねは、今回の地方債の元利償還の年限がどうなるかということだと思います。 　これ、いずれも上限ということでございますけれども、瓦れき処理に必要な災害対策債等は十五年以内、補助災害復旧事業債等は二十年以内、それから上水道等の公営企業災害復旧事業債は二十五年以内、公営住宅建設事業債は三十年以内というふうなことになってございます。 　これについては、基本的に災害復旧については私どもも返せるならばできるだけ短い期間で返せるようにする方がいいということなんでございますが、阪神・淡路大震災のときも大変に被害が大きゅうございまして、そのときにその起債の元利償還というものが、単年度のものが大きくなり過ぎるとやはりそれが負担であるということ、それから公営企業債の場合は一部料金負担もあるわけですけれども、できるだけ平準化をさせてほしいという要望がありまして、阪神大震災のときも相当程度引き延ばしたという経緯がございます。 　それもございまして、今回、地元の御要望も踏まえまして、上限については阪神大震災よりも更に長くさせていただいたと。それはやっぱり国の方もそれだけ補助率を引き上げているということで、その上限を長くさせていただいているという措置を講じさせていただいております。

○佐藤信秋君　実はそこが逆なんですね。分かるでしょう。市町村長や知事の立場からいくと、逆に作用する。十年もたったら、災害対策債で手当てしたその元利償還の分が幾ら交付税で入ってきているか、これは分からなくなります、みんな。 　その分を、その額を上積みするのならいいんですよ、普通交付税として交付税算定額の基準以上に毎年一兆円ずつ増やしますとかいうのならいいんですが、ところが、そっちの方は予算上で決めますと、配分だけ基準財政需要額に入れますからねと、こう言って十五年、二十年にしたら幾らもらっているか分からなくなる。これは公共団体の首長たちはさんざん痛い目に遭っているんですね。それは分かるでしょう。合併債がそうでしょう、合併特例債がね。みんな一生懸命やれと言われて一生懸命頑張りましたと、ところで幾らその後の交付税措置で返ってきているんだろうと、これは分かりません。分からない。 　だから、できるだけ短い期間にして、しかも、これは財務とのやり取りでしょうけど、その分は交付税を上積みする。できるだけ特別交付税で見ます、漏れた分は普通交付税で後年度負担で元利償還を見ますけれど、できるだけ短く上積みしてあげます、その分交付税をしっかり取りますと、こういう闘いをしないと、実は被災した市町村や県はほかのことが全部できなくなっちゃう。それは分かりますよね、財政窮迫して。だから言っている。 　特別交付税をできるだけ取りなさい、それから取ってくださいと、それから、残りの分としてはどのぐらいやっていただけるのか分からぬが、七千三百億のうちの四千億ぐらいは特別交付税で面倒を見ていただくと、こういうのが大前提だと思いますけど、私は。思うけれども、その残りの分の三千億とかいうのは交付税の期間をできるだけ短くして、しかも、その分は交付税全体の外側に乗っける努力をしなさい、してくださいと、こういう方向性をお願いしている。その気になってもらわなきゃ、これはみんなが困るだけなんですよ。御答弁。

○政府参考人（平嶋彰英君）　今、佐藤先生から御指摘がありました件、実は阪神大震災の直後等に関しましては、皆さんそういうことについて御心配を余りいただいていなかったのでありますが、今、合併特例債の御指摘がございましたけれども、合併特例債のときも言われたことは、三位一体改革の中で、私どもとしては、先ほど申しましたように、例えば今回の災害復旧事業債に関して申しますと、交付税に入っている額はその年の元利償還金百円のうち九十五円とはっきり書いてございますし、その金額も各団体は算定をしておりますので皆さん分かっているわけでございますが、他方、そのときに、三位一体のときには、それはそのとおり入っているけれども、ほかのところで削られているから削られているじゃないかというような御議論がありまして、今、佐藤先生の御指摘のようなお話があったんだと思います。 　今後について、私ども、交付税の総額を決定するときには地方財政計画を作って、その中にきちんと所要額を算定するという作業をしております。その中に今回の災害復旧事業債の元利償還金はきちんと全部入れて、それで足りない場合にはきちんと交付税に上乗せをしてもらって、必要な交付税を確保した上で元利償還に対する措置をしていきたいと思っておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。 　また、地元の側も、短く早く終わらせた方がいいという問題もある一方、やはり毎年度の公債費が非常に高いということ自体に対する不安もございまして、ある程度の期間については、いろんな御意見もありますので、私どもも努力をしてまいりますということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○佐藤信秋君　その額がちゃんと行くんなら、しかも、起債の許可枠の外側で災害対策ですよと、こういう話であれば早く返してもらう方がいいに決まっているんです。三年で返しますよ、その分どんと上積みしていきますよと、それならその方がいいに決まっているんですから、今のはちょっと詭弁に近いですね。それで、時間がたっている間にまた、三位一体じゃないけど、またこういう改革をしますと面倒を見てもらえなくなると、みんなそう思っているんだから、実は。だから駄目なんです、今の御答弁ではね。それは努力はしっかりやっていただかなくちゃいけない。 　ということで、瓦れきの処理に入りたいと思います。だからこそ、いろんな心配しているんです。 　資料二に瓦れきの処理、これは私が勝手に書いてみたんだけど、災害救助法上は県が生活障害の障害物除去、住宅の中にある瓦れきあるいは周辺で出入りに差し支える瓦れきというものは言ってみれば障害物の除去で、県が災害救助法でやりますよと、こういうことですよね、局長。それから、廃掃法でいえば市町村長が責任持って瓦れきの処理してくださいと、こういうことになっているんですね。それで、そのほか公物管理とかあるいは農地、漁場等がありますから、瓦れきの処理が非常に難しいというのはよく分かります。 　現地では、市町村が今回百分の百といいますか国費で面倒を見ていただけると、こういうことだから市町村が積極的にやってくださいと、こういうことではあるんですが、それぞれ置かれた状況によってとても瓦れきの処理まで手は回りませんという市町村と、自分のところで一次処理ぐらいまではやるけれども、そこから以降はちょっと無理なんだよという市町村。これは実態行為として、実行する行為としてですね。負担の方は、実は、市町村が自分でやりますとこう言うと、この地方負担額にあるように、瓦れきの処理、地方負担分として四千二百億のうちの五百八十五億と、こう出てくるわけですね。 　これは災害救助法の方もそうなんです。災害救助法の方は、今度は県が実行しますよと。それで、これがお互いに委任できるようになっているから、まとめてどちらかがやってくれると、こういうことでもいいんですけど、一次処理、二次処理と最終処理といいますか、仮置きと最終処分というような段階で、この瓦れきをそれぞれごとに分けるわけじゃないから、あそこを置場にしましょうと持っていきますよね。そうすると、その県と市町村にしてみると、自分の分、費用負担どのくらい出るかな、実態行為としてやるという問題と今度財政負担の方と両方考えながら。落ち着いてくると、大急ぎのときは緊急だ緊急だといって頑張ってくれるんですが、特に最終処分なんかを考えていこうとすると、そういう財政負担はどうなるかと、こういうことが大変気になってくるというか。これは、市町村長や知事は一生懸命とにかくやるんだと。だけど、部下の皆さんは、財政預かる人たちとか、これはいろいろな心配せないかぬわけですよね。それでさっきの、総務省で特別交付税で全部見てくださいね、基本的にはと、こういうことを申し上げているわけです。 　資料の三に、環境省で、この大震災では特定被災区域は百分の百までいけるようにしますよと、こういうお話がありました。ありましたが、今言ったようなお話ですから、みんなそれぞれが財政負担どのぐらいになるかなと、財政の懐の方を担当する部局の部局長さんたちはそんなことも考えながらやっているということを御承知おき願いたいと思います。 　そこで、これはどちらに聞けばいいかな、伊藤さんに聞けばいいのかな。市町村と県と、それぞれ瓦れき処理、委任がし合いっこできると。ただ、県の方は、救助法の方は住宅の中と住宅周辺。ですから、ここをわざわざ分けることはないですよね。ないんですが、ある程度基本的な考え方を示してあげると市町村長や知事が楽になるかなと。 　というのは、単価も違うんですね、これね。住宅周辺の方は、一戸当たり大体標準が十三万四千円ぐらいですかね。ただ、今回は特別もっと掛かるだろうと。そうだとすると、お互いに環境省と厚労省である程度はこんな考え方で、救助法の方ではこのぐらい見て、片一方はこのぐらい、市町村の廃掃法の方ですね、みたいな打合せがしていただけると一番いいんだけどなと、こう思うんですが、それぞれお二人、どうでしょう。

○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘のとおり、災害救助法に基づく障害物の除去は、法律上は都道府県ということになってございますが、実態におきましては、避難所の設置などと同様、市町村が行うということになっているというふうに承知してございます。 　廃棄物の処理、瓦れきの処理もやはり市町村でやっていただくということになってございますので、実質的には一つの主体におきまして関係機関と、現場では関係機関と連絡を取りながらやっているということですから、実務上のそごがないように現場では行われていると思いますけれども、そこにおきましてやはりいろいろな問題が生じてくるということになりますれば、現場の廃棄物処理の協議会でも、あるいは中央レベルにおきましても、私どもと環境省の廃棄物・リサイクル部長との間でもいろいろと協議を必要に応じてやってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害廃棄物の処理事業につきましては、基本的には市町村が行うということでございますけれども、今回、市町村がそういったことができないという場合には地方自治法に基づきまして県に委任ができると、こういうふうなことで、相当委任も現に行われているところでございます。 　実際におきましては、被災各県に環境省の方でお願いして災害廃棄物処理対策協議会というのを設けております。これは県が中心になりますけれども、市町村、それから国の地方支分部局、それから関係業界も入っていただきますけれども、そういったところで、実際どういうふうな格好でやっていくのが一番スムーズにいくかと、こういったことで協議を行っていただき具体的に決めていくと。それから、国レベルにおきましても、私の方と清水局長の方で十分連携を取りながらやっていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○国務大臣（松本龍君）　瓦れきの処理につきましては、四月のもう初めぐらいからチームを組みまして、今言われましたように、ここは都道府県、ここは市町村、ここは国土交通、ここは農林省ということがあってはいけないということで、とにかく縦割り行政の弊害をなくすようにどんどんどんどん出張っていって、海はどこだ、漁港はどこだとかいうことはしっかりやっていただきたい。そして、そこにすき間ができることが一番駄目なわけですから、それぞれ国交省、厚生労働省、あるいは農林水産省、そして環境省等とチームを組んですき間のないようにという指示は出しております。

○佐藤信秋君　ということを具体的に、関係各省集まって防災大臣の調整をいただいて決めないと、実はこういう話もあるんですよ。市町村で、一〇〇％国費で面倒見てもらえるから、それじゃ市町村にお願いしようかと。受ける市町村大変、これ。分かるでしょう、さっきの交付税。特別交付税、全部裏付けてくれるのならいいんですが、当面自分で起債して借金せないかぬ。それで一〇〇％見ますよと言われても、じゃ全部私の方でやりますからとなりません。ならない。これは分かりますね。無理なんですよ。で、今言っているだけになっているわけ。 　公物管理の方もそう。公物管理の方も市町村が全部やってくださる。だから、仮置場ではともかく、そこから先の処分は市町村の方でお願いしようか、あるいは県でお願いしようかということになっていくと、これは市町村の負担は大変なんですよ。だって、今まだ最終処分の予算じゃないですよね、一次補正予算は。仮置きの予算ぐらいでしょう。しかも、それでこれだけの地方負担が出るんです。総務省は、ちゃんと手当てはしますと言いながら、ほとんど手当てができないというか、特別交付税でですよ、できない。こういう状況の中で借金だけは、起債だけは取らないかぬと、こうなりますから、今大臣のおっしゃっている、それぞれが出張っていって、ぶつかったところで調整という形になかなかならない。 　市町村長大変ですよ、これ。道路の瓦れきだったり河川の瓦れきだったり農地の瓦れきだったりというのを全部市町村長、一〇〇％国費で面倒見るんですから財政の方はやってくださいね、財政負担はやってくださいね、で、実態行為としては、実行行為としては県に委任してもいいんですよと、こう言っても、そんなに余力のある市町村なんかないんですから、ただでさえ。 　そこはきっちりとそれぞれ事情に応じてちゃんと、こんな負担でいきましょうねと、県と市町村や公物管理の世界とですね、というのを少し議論してもらわないと、進まない原因の一つになります。これは是非お願いしておきたいんですね。公物管理の方も頼みますね。市町村長が全部やってくださるから、私らここから先、最終処分の方はお願いしますというわけにいかないということをよくテークノートしておいていただきたいと思います。 　それで、そうはいっても、瓦れき処理は、緊急避難的に現在やっている分、それこそ仮置場に取りあえず持っていく、これは緊急避難で大急ぎでやりましょうと、ここから先で最終処分も含めて考えていかなきゃいけない、まさしくそうなんですね。そのときに、おおむねの標準的な単価はどのぐらいですかというのはありますかね。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　先般、環境省の方から、この瓦れき処理についてのおおむねの参考とすべき単価につきましては、様々な各所で定めたものもございます。そういったものについては通知をしたところでございます。

○佐藤信秋君　その通知、トン当たりですかね、中越のとき三万三千円。これは最終処分も含めての話でしょうか。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　最終処分まで含めて参考となるような単価はいろいろ、ただ、その中には世の中に今回の処理で参考となるようなものがないものもございますので、そういったものについてはきちっと見積りを取るとか、そういったことが必要だと、こういったことも含めて通知をしたところでございます。

○佐藤信秋君　何せ緊急処理ですから大急ぎでやっているんで、別に契約もせずにとにかく走れといってやっているというのが今の多くの実態ですよね。それで、環境省の方から公正に競争してちゃんと入札しなさいと、こういうのが出ていますけど、それは緊急避難じゃなくて最終処分に至る、一次処分場ぐらいは終わって最終処分に至るその経緯だと理解していいんですね。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおりでございまして、緊急の必要により競争入札に付することができないと、こういった場合は当然あり得るわけでございまして、そういったものにつきましても、そういった場合には随意契約をすることは可能だと。その場合におきましても公平性、透明性の確保の措置を講ずるということは一方で必要であるとは思いますけれども、地方自治法等でも緊急の場合は随意契約が可能だというふうになっておりますので、そういった取扱いかというふうに考えております。

○佐藤信秋君　今はまだみんな緊急で、とにかくやってくれという、その要請に基づいて現場では動いている段階のところが多いので、それを今度入札でやってくださいと急に言われたかのように受け止めて、いや困ったなというところもあるので、その辺の応用動作の方は、緊急とそれからしっかりした最終処分に至る経緯と分けて指導していただきたいと思います。これはそれぞれお願いしておきたいと思います。 　瓦れき処分、最終処分場、さっきも議論ありましたけど、焼却場なんかも本設でいいんですか、仮設でなきゃ駄目なんですか、どっちでしょう。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害廃棄物の処理につきましては、例えば委託をしてやると、こういった場合につきましては、費用対効果が優れていれば、仮設の処理施設やあるいは最終処分場の設置を含んだ処理費用についても当然国庫補助の対象となると、こういうふうに考えております。

○佐藤信秋君　分かりました。じゃ、最終処分場、新設でもそれが効果が高ければいいと、こう理解してよろしいんですね。念押しだけですから、時間も何なので。 　次に、原子力損害賠償法に行きます。 　この損害賠償の原則は原賠法に基づいてと、こういうことですが、地震、津波は損害保険が出ませんね、地震、津波は。一応、天災地変だと全部国がやらなきゃいけませんと。地震、津波の場合には原子力損害賠償補償契約で一事業所当たり千二百億まで国が補償契約に応じている。そこから先は事業者の無限責任だけれど、これはだけど国の援助が必要な場合にはやりましょうと、こんなことでスキーム作りをやっていただいているんだと思いますが、その原則について、どちらかな、経産省かな、文科省ですね、お願いします。

○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の我が国の原子力損害賠償制度ということにつきましては、原子力損害の賠償責任を原子力事業者の無過失責任として責任を集中させるというようなこと、そして、万が一原子力損害が発生した際には迅速かつ確実に損害賠償を履行できるように、原子力事業者に対してはあらかじめ先生がおっしゃったような民間の責任保険契約をまず結ぶ。その責任保険契約でカバーできないようなものがありますものですから、そこについては政府の補償契約というものがあって、一定の賠償措置額以上の基礎的な資金を確保するという措置が義務付けられてございます。その天災地変等につきましては、国の措置というか、被害が拡大しないようなことを国が措置をするというようなことになっているわけでございます。 　こうした厳格な責任と義務ということを原子力事業者に課す一方で、原子力損害賠償制度につきましては、先生がおっしゃったように、賠償額が賠償措置額を超えた場合には、被害者保護のために必要なときは政府が原子力事業者に対し必要な援助を行うというふうに明記されてございます。 　また、原子力損害の賠償の円滑な実施ということは極めて大事なものですから、そのためには原子力損害賠償紛争審査会ということが設置されまして、原子力損害の範囲の判定等の指針を作成するということと同時に、必要に応じて和解の仲介ということを行うということを伴いまして、被害者の保護に万全を期するという制度になってございます。 　今回の原子力事故における損害につきましては、原子力損害賠償法に基づきまして原子力事業者である東京電力が賠償責任を果たすということになりますけれども、政府は、政府補償契約により被保険者たる東京電力からの請求に基づき政府が補償金を支払うというスキームになってございます。 　いずれにしても、被害者に対する賠償が適切に行われるよう、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤信秋君　そういうことで、解釈はあるんでしょうけれども、今回の場合には第一、第二とあるわけだから二つの事業所で二千四百億円と、まず補償契約の分は政府がというふうに、そこはいろいろ議論している最中かもしれません。決まっていないなら決まっていないで結構です。二つというふうに、これは要望。 　そして、一次補正に入っていないですね、これ。これがおかしい。だから二次補正を早くやれと言っている。 　これは大臣に是非、まず国が国として責任を持ちましょうと。その代わり、それをどう分担するかというのは、東京電力に丸々持たせる、持たせる能力があれば持たせる、いろんなそのスキーム今検討していただいているようですけれども、まずは国の責任分の、私は二千四百億でいいと思っているんだけど、その予算措置をちゃんとして、一次補正でですよ、それで仮払いが必要な人たちにどんどん払ってあげると。求償は後で、東電との間はそれぞれが幾らずつとやればいいんですけれども、その姿勢も見せずに、一次補正の中に入れずに、二次補正はいつになるか分からぬというような、いつになるかということじゃないんでしょうけど、今の国会中に、どうしたってそういういろんな取りこぼしがありますから、やってもらわなきゃいけないなと。 　ですから、六月にでももう二次補正を出していただかないと、それぞれの市町村長や首長たちは、結局、自分が復旧のビジョン、復興のビジョンをどうやっていこうかというときに、十分な財源措置するからやってくださいと言っていく、その呼びかけをしなければ、今のままではできません。国が復興プラン作ってなんて悠長なこと言ってたらとてもとても時間が掛かります。まずは、これだけの手当てをするからこれに基づいて具体的な復旧復興の計画作りをやってくださいと。そっちが先だと。予算をきちっと手当てして、だからやってくださいということを言わないと元気が出ません。それは是非お願いしておきたいと思います。 　今の話もそうなんですね。原子力賠償の話も政府は後ろに、逃げてとは言いませんが、後ろに行って、それで東電、東電と。それはいいんですよ。東電に損害賠償の責任がある、それはそうだ。だけど、一事業所当たり千二百億円という補償契約は結んでいるんですから。私、二事業所だと思うけど。それで仮払いが必要な分というのは取りあえず政府が出せばいいんです。出せばいいんです。これはまあ審議官に聞いてもしようがないでしょうから大臣によくよくお願いしておきますが、だからこそこういうことも含めて二次補正を大急ぎでやらなきゃ駄目なんです。 　次に、実は、避難という問題一つ取り上げてみても、今回広域避難ですよね。広域なんですね。それで同じ県の中でももちろんはるか離れた市町村に行く、あるいは離れた県に行く。実はこれが、災害救助法が適用できる分と、それからこれは総務省の方も通知出してますけど、積極的に受け入れてください、特別交付税で面倒見ますからと。その代わり、災害救助法で受け入れる分は別にして、それ以外で避難を受け入れた県には特別交付税で見ますと。ここにもう一つ、原発で避難している人たちの分が加わるんですね。それぞれ三つ出てくる。これはよくよく、それぞれ受け入れた県や被災した県にそれを分けろといったってこれは無理です。無理ですね。それは分かりますよね。だから、それぞれ関係者集まって、どういうふうに手当てをするか、分けていくかと。 　これは厚労省が責任持ってくださるならまあそれが一番いいんだと思いますけれども、厚労省がそれぞれ受け入れた県から請求を受けて、そしてこれは救助法の分、これは特交で見てもらうべき分、これは原賠の方で見てもらうべき分と、こういうふうに分けないと、これ受け入れた県も被災した県もそんなことはとてもできませんから、総務省もよくよくそういう要請を受けたらちゃんと特別交付税で見てくださいね。原賠の方もそうですよね。三者がよくよくよく話合いしながらきちっと受け止めてあげないと、これがまた大変なことになるんで、これは要請ですが、清水局長かな、一言。

○政府参考人（清水美智夫君）　被災者の支援あるいは被災自治体の支援につきましては、私どももそうでございますけれども、政府部内の関係各省、連携を密に防災大臣の下にやっているというふうに考えてございます。 　お尋ねのところで、災害救助法による救助の関係の費用でございますが、冒頭の佐藤先生からの御質問のように、私どもが原則九割の国庫負担、それから残りの分、地方負担につきましては総務省からの特別交付税措置と、そういう考え方になってございます。 　また、実務上の請求、支払という費用の負担の軽減のためには、佐藤先生から総理への御質問を契機にいたしまして、私どもで被災三県に対する各県の請求事務を代行するという配慮をすることにしたところでございます。そのような形で進めていきたいと思ってございます。 　なお、原発に係る賠償ということは、それらの災害救助関係の費用負担スキームとはまた別次元になります。まずは、避難費用等につきましては私どもの方で一遍今申しました被災県を通じて負担するということになりまして、その後被災県から原発関係につきましては原因者の方に求償すると、そういうことに、多分相当時期は後になってからであろうかと思いますが、最終的にそう整理するべきものというふうに考えてございます。 　その辺り、政府部内連携取ってしっかりやってまいりたいと考えてございます。

○佐藤信秋君　ごめんなさい、時間がなくなってまいりました。 　もう一つ、総務省ですかね、地震、津波で庁舎がやられた、こういうのがたくさんあるんですね。それに対して今仮設までは、仮設の庁舎までは補助しますと、こういう話のようですが、これ仮設で面倒見られてもとてもとても仕事ができません。本設で面倒見て補助すると、こういう形になりませんか。答えだけ。

○政府参考人（三輪和夫君）　今回の震災におきましては市町村役場の機能の回復というのが喫緊の問題になっておりますので、御指摘のように、仮設庁舎の建設等の応急的な復旧に係る経費につきましては措置をさせていただいたところでございますけれども、御指摘のその本庁舎、本格的に建て替えるような場合、こういう問題に対しては、これ復興あるいは町づくり全般にかかわる問題でもございますので、これから各市町村のお話を十分にお聞きした上で、どのような措置が必要かということを考えていきたいというふうに思います。

○佐藤信秋君　検討してくださいね、よく。大丈夫だという答えだと思っていますけど、今。 　あと、大臣、最後に一問だけ。 　液状化ですね。これ、百分の一傾いたといってもとても生活できません。長く暮らしていると三半規管がおかしくなります。地盤に対する手当て、対策の助成もせないかぬと思いますね。それから、全壊はなかなかないという市町村もあるんですけど、ところが半壊が百戸以上あったりして、これはやっぱり被災者生活再建支援法で認めてやらなきゃ駄目なんだと思うんですが、その辺のお願い、これは要望ですが、お答えをお願いします。

○国務大臣（松本龍君）　液状化につきましては、四月の早い時期に関係県の皆さんのお話をいただいて、現地に担当官を派遣をして、その後検討会議を開いて、そういう三半規管の話もありましたので、いわゆる建設、土木の学会の方々、専門の方々入れて、そして三半規管の話ですからお医者さんも入れて話をして、五月の二日に液状化の問題に関する指針の見直しをやったわけですけれども、私も地元の液状化の問題を見ておりますので、様々これからも勉強を重ねていきたいというふうに思っております。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。被災地対応のお役に立てるよう、質疑に入りたいと思います。 　最初に、中国の水産物輸出対策について伺いたいと思います。 　長崎の魚市場から御連絡をいただきました。魚を全く輸出をすることができない状態が続いているという話であります。これはほかのところも同じだろうと思うんですが、三月の二十五日に中国政府が、原発事故後、日本の農産品輸入禁止の措置をとりました。水産品についてはいわゆる原産地や輸送経路を明記した検疫の許可申請を出さなきゃいけないということで、日本政府による証明、一匹一匹の魚の状況のそういったことを出さなきゃいけないと。これ実際は無理だと思います。これは一種の風評被害だと私は思います。 　中国に正しく状況を理解してもらうための取組をしっかり行っていただいて、長崎などから水産物をしっかり中国に輸出をできる体制を整えていくべきだと考えますが、水産庁の対応、いかがでしょうか。

○大臣政務官（田名部匡代君）　大変重要な御指摘、ありがとうございます。 　長崎を始めとする、やはり我が国で捕れたすばらしい農水産物をしっかりと輸出を進めていかなければならないと思っておりまして、諸外国に対する風評被害の対策も現在も行っているところであります。在外公館であるとか在日の大使館の皆様にも御協力いただきながら、関係省庁とも連携して取組を進めているんですが、あわせて、農林水産省でも各国に直接出向いて働きかけをしているところです。 　それで、いろいろと厳しい規制であるとか検査、これが取られているわけですけれども、中国につきましては実は日本の水産物に対する強い需要がありまして、そのことでまた中国に対しても直接お話をさせていただきました。検査の体制であるとかそういったことも丁寧に説明をしながらお話をさせていただいたんですけれども、日本にとっても中国は非常に重要な輸出国でありますので、輸出再開に向けて証明書の発行機関であるとか様式等について中国との間で事務的な協議を進め、実は五月十日に北京で行った事務レベル協議で基本合意に達したところであります。 　今後はより具体的に技術的事項の調整を行っていくということでありまして、先生の御指摘のとおり、一層しっかりとしたことを御理解いただきながら風評被害を防止してまいりたいと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○秋野公造君　今の話は大変うれしい話です。ありがとうございます。この話、呉さんという中国の長崎魚市で勤務をされている方から大変お話を伺いました。これも一つの中国の真心だと思います。どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 　大変うれしい話の後に悲しい話をしなくてはいけないのですが、エコポイントが七月三十一日に終了するというお話を伺いました。これは二十一年そして二十二年、経済対策としてしっかり行われてきたはずで、需要も非常に多かったということであり、節水トイレも入れるべきではないかと御提案をさせていただいて、すぐに入れていただいて、北九州市においては物すごい経済効果であったと非常に喜んでいただいたものであります。節電をしなくてはいけないときに、そして景気が非常に悪いときにこういった政策というのは今一番タイムリーな政策であると私は思いますが、どうしてこれを中止してしまうのですか。 　国土交通省は今、中古住宅・リフォームトータルプラン検討会で六月下旬に中古リフォームトータルプラン案をまとめるというお話ですけれども、しっかりこういうところでも話し合っていただいて、きっちり切れ目ない経済対策とエコ対策を推進すべきではないですか。国交省の見解を求めます。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　既存ストックを活用することによりまして国民生活の基盤であります住宅の質を向上させる、住宅市場を活性するというような観点から、住宅リフォームの推進は非常に御指摘のように重要だと思います。リフォーム市場拡大のため、エコポイントを始め税制補助等の措置を講じてまいったところでございます。 　御指摘のエコポイントの七月で終了というお話につきましては、昨年三月の申請受付の開始以来非常に人気がございまして、当初の想定、それから補正予算のときの二回目の追加の想定、これをかなり上回る活用、これ自体はうれしい話なわけでございますけれども、図られました結果、工事の着工期限としていました今年の十二月末まではお金が続かないということで、これを今の状況から試算をしまして七月までには足らなくなるおそれがあるということで、七月で一旦打切りということをさせていただき、先日発表させていただいたところでございます。 　御指摘のように、リフォーム非常に大事でございまして、新成長戦略の中でも二〇二〇年までに中古流通、リフォームについて倍増させるというようなことを言っております。これを踏まえましてトータルプランというものを今作成、検討しているところでございます。政策的にはいろんなメニューが考えられると思いますけれども、このトータルプランの検討会におきまして、現在講じている様々な施策、これの効果等を検証し、更にリフォーム市場を拡大していくために何が必要かということにつきましてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 　公明党の今日の御指摘、これまでの御提案等も十分勉強させていただきまして、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。

○秋野公造君　私は今こそエコ対策、エコポイント、リフォームポイントやるべきだと思います。どうかよろしくお願いします。 　先日、この委員会で、被災者住宅支援のために無料診断、無料リフォーム相談、国土交通省にやっていただくべきではないかとお願いをしたところ、これは一週間ですぐにやっていただきました。この需要、当初は非常にあったというお話でありましたが、その後いかがでしたでしょうか。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　被災した住宅の補修につきまして無料で診断、相談を行うという制度を今お話しいただきましたように開始をいたしておりまして、三月三十一日からフリーダイヤルを開設をしてスタートをいたしております。 　最近の時点ということでございますが、時期的にちょっと必ずしも分けられてございませんが、五月の十六日の時点で七千一件相談をいただきました。それから、相談だけではなくて現地、それぞれの補修の必要な住宅へ調査員が伺って現物を見て診断をするというようなことの申込みも四千四百五件いただいております。地域別に見ますと、宮城県が三千二百三十四件、福島県が千四百五十九件、茨城県千四百三十四件、この三県が大宗を占めているところでございます。 　また、現地診断で損傷の状況を見ますと、これダブりございますけれども、内装が七八％、外装材の亀裂とか剥離とかが六五・六％、構造材そのものが傷んでいるケースが五三％程度というようなことでございまして、今後とも検査員をできるだけ迅速に派遣するなど、一層活用していただくように努めてまいりたいというように思っております。

○秋野公造君　七千件の相談というのは非常に多いと私は思いますが、消防庁の出したデータによると、一部損壊の家が二十七万三千六百三十七軒もあると。私が驚いたのは、茨城県が十一万軒も一部損壊ということで、避難所にいらっしゃる方の中で家を直してあげたら元に戻れる方がいらっしゃることを考えると、もっともっと周知をお願いしたいと思います。 　次に、また当委員会で私の地元の九州、沖縄で建材や合板が非常に足りないというお話を指摘をさせていただきました。仮需が起きているからということではないかというお話を教えていただきまして、地元でお話をさせていただきましたところ、そうかもしれないですねという形で御納得もいただいたところですが、あれから一か月になりますが、やっぱり足りない足りないというお声はずっと続いておりまして、全国的に見ると、マスで見ると足りているんでしょうが、現場に行くと足りていないというお声がやはりあるような感じがします。 　今、仮需はどうなっているのでしょうか。また、今現状どうなっているのか教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災では、合板については二十一年の生産ウエートで見ますと約三割の製造設備が毀損されたということでございまして、そういう中で合板は、他の建設資材と同様でございますけれども、余り在庫を持たないというような特質もございまして、震災直後においてはかなり需給面で混乱が見られたというふうに思っております。 　また、仮需というお話もございましたけれども、やはりどうしても必要な資材でございますので、いわゆる需要者側の方が二重、三重に例えば発注をするといったようなことで需要が大きく積み上がるような状況も一部見られたところでございます。 　ただ、三月下旬以降、合板製造企業の方ではもうフル生産をしておりまして、四月の生産量を見ましても二十万立方メートルということで、これは二十一年の年間生産量が二百十九万立方メートルでございますので、一月ベースで見ますと大体二百四十万ぐらいのスピードになったということでございますので、それを今後とも継続していただければ徐々にこの混乱は収束するというふうに思っております。 　また、流通段階でも、需要者に対して当面の納入時期がこのぐらいになるということを示せるようになってきております。そういう意味で、その供給不安というのは解消に向かっておりますけれども、一部では先生御指摘のように小規模な工務店などではやはり納期の遅れが残るといったような、濃淡といいますか、ややまだら状況もまだあるわけでございます。 　その意味で、全般的には改善しつつあって、価格もある程度安定の方向でございますが、引き続き正確な情報を流通段階また生産段階に伝えて、一日も早くそういったものが全面的に解消するように努めてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（長尾正彦君）　私どもの関係ですと、建設資材の関係では断熱材の例がよく引き合いに出されますけれども、断熱材の代表品種でございますグラスウールの状況をちょっと御報告したいと思いますが、震災で被災した工場、既に連休前までに生産を再開いたしております。現在はもうフル生産の体制に入っておるようでございます。加えまして、メーカーそれから商社によりまして緊急輸入を始めたということで、四月では約四千三百トン、これを確保したという報告も受けておりますので、全体では震災前と同じレベルの供給量には戻ってきたかなという状況でございます。 　なお、メーカーとか流通事業者に過去の受注残がまだ残っているということで、その分やはり納期が遅れているというところが、中小の工務店さんから見れば全体的にまだ遅いんじゃないかというところもあるというふうに聞いておりますが、これも今後の見通しを聞きますと、月を追うごとに解消される見込みというふうなことも受けております。 　あと、工務店あるいは住宅供給者の方でも最近になりましてようやく調達状況が徐々に改善しているという声も入り始めておりますので、我々しっかり注視していきながらやっていきたいと思っております。

○秋野公造君　納期が遅れて資金繰りが苦しいというお声もあるようですので、小規模の工務店のお声なども聞いていただくような機会を持っていただけたらと思います。どうかよろしくお願いします。 　次に、排水対策について伺います。 　私も当委員会の視察で、仙台市、名取市、行かせていただきました。市長さんのお話を聞いて心に残っていることは、下水道の復旧は市だけではできない、国の助けが必要であるというお声でありました。下水道の最終処理施設が沿岸部で被害を受けたということで、お金も掛かる、復旧も非常に掛かるということでありました。 　二年、三年掛かることを考えたりすると、それからまた、これから夏が近づいてきたりすることを考えると、下水道ではなく浄化槽で復興復旧を行うことも考えていいのではないかと私は思っています。これは全部浄化槽でしろという意味ではなくて、例えば浄化槽で行いたいところ、下水道で行いたいところ、市町村にとって合理的に復旧復興が行えるような枠組みを持つべきではないかと私は思っています。 　今回の震災対応では、下水道が壊れたら下水道で、浄化槽が壊れたら浄化槽でしか復旧ができないということではなく、機能的に維持ができるのであれば、自分のところは人口密度が高いから下水道で復旧をしたい、あるいは自分のところは将来の負担を減らしたいから浄化槽で復旧をしたい、そういったような少しフレキシブルな、自由度があるような復旧対策を行っていくべきだと思いますが、お考えいかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害復旧におきましては現状の施設を速やかに復旧することが原則であるとは考えておりますが、災害復旧に当たっては、どのような汚水処理施設を整備するかについて市町村が地域特性を十分に把握しながら、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理のそれぞれの特徴を生かしつつ、経済性の比較等を踏まえてその整備を進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。 　浄化槽は、今御指摘のように、特に人口分散地において比較的安価にできる、それからほぼ一週間の工期で設置できる、水環境保全上十分な処理水質も得ることができると、こういった優れた特徴を有しておりまして、被災地において今後の復旧に果たすべき役割は大きいというふうに私ども考えております。 　環境省としましては、既存の支援の活用も含めて浄化槽の速やかな復旧を図ってまいりたいというふうに考えております。

○秋野公造君　しかし、そもそもの補助率が下水道と浄化槽は大きく違いまして、補助率の違いだけで市町村が選んでいるような状況もあるようですので、そういったこと、見直すことも御検討をお願いしたいと思います。 　一言いいですか。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　浄化槽の補助率は原則三分の一でございますけれども、下水道並みの二分の一に引き上げることについては以前より地方公共団体から強い要望もございまして、平成二十年度二次補正予算よりモデル事業にて一部実施をしてきております。さらに、昨年度からは、地球温暖化対策に寄与する省エネ型の浄化槽整備事業を行う市町村に対し、一定の要件を満たす場合には助成率を二分の一としております。 　浄化槽は、下水道と遜色のない処理水準であることに加えて、都市郊外や里山地域など人口が分散している地域では、より少ない費用での汚水処理が可能でございます。今後とも各市町村が地域の実情に応じた効率的な汚水処理施設の整備が行えるよう、浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいと、こういうふうに考えております。

○秋野公造君　どうか補助率のアップよろしくお願いいたします。 　最後に、校庭の放射能汚染対策について伺います。 　学校の校庭、今掘り返しを行っておりますが、私はあれは一定の効果があると思っています。踏んでまき散らすのをなくすとか、事実の上に放射能を下げているという意味では非常に一定の効果があると思っておりますが、まだまだ危ないところがあると思っています。例えば花壇でありますとかあるいは水が流れるようなところというのは、本当に子供たちにとって安全でしょうか。そういった学校の敷地内で放射能がどこが非常にたまりやすいところなのかといったようなことは、もっともっと情報提供をするべきであると思います。 　それから、できるだけ放射能の浴びる線量を減らさなきゃいけないということですから、例えば今後、夏になってくると半袖を認めるんでしょうか。そういった細やかな生活上の指導というものもやはりモデルというものを示していくべきだと思いますが、文科省の見解、いかがでしょうか。

○政府参考人（有松育子君）　文部科学省では、御承知のとおり、四月十九日に福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方というのを示したわけでございますが、その中では、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるということをお示ししております。 　この考え方に基づきまして、どうやってこれから児童生徒が受ける線量を減らしていくかと、その方策につきましてはまさに今先生御指摘のとおりでございますので、様々なきめ細かいそうした場所あるいは児童生徒の過ごし方といったようなことも含めて、例えば放射線防護に関する専門家に限らず、児童生徒の心身の健康に関する専門家ですとか発達や教育などに関する専門家等から幅広く様々な観点から御意見をいただける機会をつくっていくということを検討したいと思っておりまして、その御検討を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。

○秋野公造君　できるだけ線量を減らさないといけませんので、どうか子供を守ってください、よろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（ツルネンマルテイ君）　次に川田龍平君ですが、理事会確認のとおり、着席のまま発言することを許します。

○川田龍平君　ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。 　五月十三日に閣議決定され衆議院に提出された東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を読んで大変驚きました。第一条の「目的」に被災者という言葉が全く入っていないのです。被災者、当事者の立場から復興するのが当然であり、それが基本法の法律の目的にないというのは信じられません。また、第二条の「基本理念」についてもそうです。 　抜本的な対策や先導的な施策への取組はもちろん必要ですが、その前に、被災者の生活再建、事業再建こそが最優先されるべきなのは言うまでもありません。阪神・淡路大震災で最後まで後回しになった生活再建、事業再建が最優先されなくて、この十六年というのは一体何だったのでしょうか。 　さらに、第十三条では、原発事故による災害を受けた地域の復興に関し合議制の機関を置くということにされていますが、復興構想会議による調査審議の結果を踏まえるともしています。そのような合議制の機関を設置するならば自主独立性が確保されるべきではないでしょうか。復興構想会議を踏まえるとするならば、単にアリバイ的な組織になってしまいます。 　復興にかかわる基本姿勢がこれでいいのでしょうか、答弁を求めます。

○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。 　先般閣議決定され国会に提出されております東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案についてのお尋ねでございます。 　同法律案は、第一条にございますように、被災地域の復興を迅速に推進して被災地域の社会経済の再生及び生活の再建を図ることを目的とするものでございまして、同法案に言います被災地域の復興には当然被災者の生活及び事業の再建を含むものでございます。 　また、法案におきます復興構想会議と法案十三条の原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する合議制の機関の関係についてのお尋ねでございますが、原発事故による被災地域の復興につきましても復興構想会議の調査審議の対象に含まれるものと考えておりまして、現に、閣議決定により発足し動いております同会議におきまして、福島県知事を含め福島にゆかりのある方々を中心に活発な御発言をいただいているところでございます。他方、原発事故の被災地域の復興につきましては、その性格上、他の被災地域の復興と同一には論じられないということもまた事実であろうかと思います。 　こうしたことから、復興構想会議とは別に、原発事故による被災地域の復興に特化した調査審議機関を必要に応じて本部に設置することができるよう、法律案の第十三条におきまして、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する合議制の機関についての規定を設けたものでございます。 　このように、復興構想会議は、原発事故による被災地域についても念頭に置きつつ、福島県知事を始めとする福島にゆかりのある方々の参画を得た上で、復興に関する重要事項の全般について先行的に調査審議するものであります。その上で、将来、法案の十三条の機関が設置された場合には復興構想会議の審議結果が活用されるであろうと、そういう関係を表したものでございます。両者は組織上の位置付けとしては対等、独立でございまして、原発事故の被災地域に固有の課題につきましては第十三条の調査審議機関の議論に委ねられているものと考えております。

○川田龍平君　次に、資料を配付しました、御参照いただきたいのはこの表ですが、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部によりますと、宮城県の聾唖者関連団体の安否確認で、健聴者は死亡や未確認がゼロであるのに対し、聴覚障害者は七百五十人中十四名が死亡しております。これらの方々、津波警報が聞こえずに亡くなった可能性が高いと思われますが、今国会において障害者基本法改正が審議される予定ですが、この第三条には、可能な限り、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとありますが、津波警報へのアクセスが可能な限りという文言によって外に置かれてしまうということは許されません。 　今後、このようなことがないようにお約束をいただきたいと思いますが、松本大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　大変重要な指摘であります。この数字を見まして改めて思いました。 　私も情報の伝達というのは非常に重要なことだと思いまして、発災の三月十一日、危機管理センターから最初に指示をしたのは、津波情報、余震情報のための携帯ラジオを被災地に送ることでありました。 　今言われましたように、聴覚障害者にそれが届いていないということもありますけれども、そういう意味では、六年前の災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中では、いわゆる名簿の作成を推進をしましょうと、市町村に避難支援計画の策定を急がせたところであります。また、要援護者への情報伝達につきましては、ガイドラインの中で、要援護者の特性を踏まえた適切な伝達手段を選択することとしておりまして、聴覚障害者については、インターネットそして電子メール、携帯メール、テレビ放送等の手段が例示をされております。 　昨年の三月三十一日の時点におきまして、ガイドラインに基づく市町村の全体計画の策定状況は六三・一％、個別計画の策定状況は七二・七％となっております。この数字を上げていかなければなりません。そういう意味では、ガイドラインに示された具体的な方策の徹底をこれからも図ってまいりたいと思います。

○川田龍平君　一刻も早く具体的な対策を講じてください。 　それでは次になりますが、視覚障害者は義援金などの申請書が来ても分からずに、ヘルパーも避難していて助けてもらえずに今困っています。視覚障害者の方への対応はどうなっていますでしょうか、厚労省にお伺いします。

○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、聴覚あるいは視覚に障害のある方につきましては、情報の取得、コミュニケーションを図るということに大変困難があるというふうに認識しております。 　今でも避難所におきましても、情報の伝達の仕方、支援の行い方を、聴覚障害の方であればプラカードやホワイトボードにきちんと示して一人一人にお声掛けを徹底をしてくださいというようなこともしております。それから、生活支援ニュースを我々も現地に出しております職員が個々人にお届けをしたりしておりますが、その中にもお声掛けの徹底あるいは相談先というものを明示をさせていただいております。 　さらに、先生この資料をお示しをいただいておりますように、聴覚や視覚の当事者団体の方々も中央の本部あるいは現地の本部をお開きいただきまして、地元の自治体や県の当事者団体の方々とともに個々の安否確認それから情報伝達というようなことをお進めをいただいております。その中で、義援金等につきましても、その所在が確認された方には、例えば目の見えない方には点字訳をしてお届けをするというようなことも含めて自治体も取り組み始めていただいておるところでもございます。 　引き続き、個々の方々にきちんと情報が届くように丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　障害者が避難所から県の借り上げアパートに移ろうと思っても、バリアフリーの工事が必要でその費用負担ができるか不安だという声もあります。費用負担はどうなっているのでしょうか。厚労省に伺います。

○政府参考人（清水美智夫君）　お尋ねの場合につきましては、やはり持ち主でございます家主の方々が改装を必要と思っていただいて、改装工事を行っていただいて、それに要した経費を家賃に反映させていただく、その家賃で県が借り上げる、その結果、災害救助法による国庫負担の対象にすると、そういう考え方で私ども対応することとしてございます。 　もちろん、実行上はこのようなルートもございますが、公営住宅の優先入居、あるいは応急仮設住宅の優先入居、あるいは福祉仮設住宅の規格を考えていただくといったような様々な選択肢がございます。現場、自治体で様々選択肢を広げて、障害者のためにお考えいただければというふうに考えてございます。

○川田龍平君　障害者は様々な点で不利がありますので、是非いろいろ配慮していただきたいと思います。 　福島県内では、放射線量が高い地域は新聞配達もなく、情報の入手ができないと。また、知的障害者、精神障害者や自閉症、発達障害のような方々は、避難所のようなところでは集団生活が難しく、行き場所がない。また、この暑い夏を避難所の体育館で過ごすなんということは、とても許されることではないと思います。是非、被災障害者へのサポートを全力で行っていただきたいと思います。 　次に、全国避難者情報システムに遠距離避難した方々が報告をすることになっていますが、その告知が新聞で小さく一回なされただけで、多くの被災者には伝わっていません。告知の徹底をしっかりしていただきたいと思いますが、ハローワークでの求職者に避難者情報システムへの登録を勧めるなど、省庁間の連携で被災者サービスをワンストップ化するような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（三輪和夫君）　全国避難者情報システムでございますけれども、このシステムは避難されている方御自身からの任意の情報提供というものが前提でございまして、まずは避難されている方に広くこのシステムを知っていただくということが重要でございます。このため、政府としても、新聞広告、ラジオスポットＣＭ、インターネットテキスト広告、あるいは政府インターネットテレビや壁新聞等を通じて広く周知を図っているところでございます。 　御指摘のような各省庁との連携につきましても、既に各省庁にポスターの掲示を依頼をしているところでございまして、今後とも十分連携を図ってまいりたいと、このように考えております。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　震災復興に役立てられるように、平成二十二年の国勢調査のデータを各自治体に積極的に提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総務省、お願いします。

○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。 　直近の国勢調査でございますが、これは昨年の十月に日本にお住まいの全ての方々の御協力をいただきまして、おかげさまで順調に実施することができました。 　この調査の結果でございますが、これは震災発生前の被災地の姿を客観的かつ詳細に表すことのできる貴重なデータでございまして、私どもとしても最大限活用していただきたいというふうに考えております。 　総務省では、これまで平成二十二年国勢調査の速報の結果を利用いたしまして、津波の震災を受けた地域に関する統計地図等を作成いたしまして、関係地方公共団体あるいは行政機関等に提供するとともに、統計局のホームページ上でも公開したところでございます。 　また、今後の取組といたしましては、被災地の復興に役立てていただくという観点から、被害の特に大きかった三県、岩手県、宮城県、福島県につきまして、国勢調査の集計、公表の前倒しをすべく計画中でございます。 　具体的に申し上げますと、いわゆる確報集計の詳細な統計表を当初は十月中に全都道府県分を公表するという予定でございましたけれども、被災三県分については七月中に公表できるように準備中でございます。さらに、今月末から市町村の小地域の集計ということで、市町村の行政区域よりも更に小さい地域単位で、何丁目とか何々字といったような単位で、そういった小地域の単位での集計値を関係自治体に提供できるような見込みとなっております。 　いずれにいたしましても、この国勢調査を始めといたします各種の統計データが被災地の復興に役立てていただけるように、私どもとしてもニーズに合わせて、またきめ細かく柔軟に対応してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　今回、家族がばらばらになっている例も多く、きめ細かな配慮が必要です。例えば、兵庫県神戸市では宮城県名取市に支援に入りましたけれども、阪神・淡路大震災の経験から、国に何を要求すればよいか、災害救助法の活用について詳細な支援ができた成功例です。しかし、多くの自治体は災害対策に慣れていません。ですから、要請待ちではなく、国からの配慮が必要ですし、成功例のマニュアルをほかの自治体にも応用するなど、総務省にしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、福島県は、四月中旬に県内緊急放射線量調査を二千七百二十七地点にわたって行いました。福島民報の四月十四日から十七日の調査結果を資料として配付しておりますので、御参照ください。 　これは、この福島県で暮らしている方にとっては大変非常に重要な情報です。本来であれば、これくらい詳細な調査を国や東京電力の責任で多頻度にわたって行い、広く福島県民に情報を伝える努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡辺格君）　お答え申し上げます。 　文部科学省においては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の拡散の状況を把握し、原発周辺の住民を含め国民の皆様の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、様々な手段を駆使して環境モニタリングを実施しているところでございます。 　同発電所周辺の比較的放射線量の高い地域について、福島県や独立行政法人日本原子力研究開発機構、電力会社等と連携し、連日、陸域できめ細かくモニタリングを実施するとともに、航空機を用いた放射線の測定により放射性物質の蓄積状況を面的、広域的にモニタリングしているところでございます。その結果については、速やかに報道発表するとともに、ホームページに掲載しているところでございます。 　先生御指摘の、四月十二日から十六日にかけて、福島県が同発電所から二十キロ以遠の県内全域を四キロメートルの網目に分けて、市街地や住宅地等の道路や公園等を含む約二千七百地点の測定を行っているということでございますが、この測定には文部科学省も協力をいたしております。その結果は文部科学省のホームページに掲載させていただいているところでございます。 　文部科学省としては、今後とも環境モニタリングの実施に努めるとともに、速やかに分かりやすい結果の公表に努めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　最後に、学校の校庭で年二十ミリシーベルトとの目安を文科省が出しましたが、原子力安全委員会は二十ミリシーベルトを基準として認めていないと言っています。校庭の土壌入替えや表土を削ることで放射線量は下がりますが、削った放射性廃棄物をどこに廃棄するか、処理方法について何ら国が方法を示しておらず自治体が苦心しています。国の責任で放射性廃棄物となった土の処理方法を指示すべきじゃないでしょうか。文科省、いかがですか。

○政府参考人（有松育子君）　ただいまお話のありました校庭の土壌対策でございますけれども、学校等で児童生徒の受ける線量をできる限り減らしていくという観点から、その具体的方策につきまして、校庭の土壌対策について五月八日に福島大学附属幼稚園及び中学校において実地の調査を行ったところでございます。 　その結果、土壌について、まとめて地下に置く方法と上下置き換える方法のいずれもが二十センチメートル程度の覆土によって線量が十分の一程度に低減するなど有効であるということが確認をされております。このため、文部科学省といたしましては、この調査結果につきまして、五月十一日付けの事務連絡で校庭等の現状における空間線量の低減策として教育委員会等の参考としてお知らせしたところでございます。 　今後とも、今回のこうした事務連絡を踏まえながら、教育委員会等の求めに応じて土の処理方法等に関しまして必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○委員長（ツルネンマルテイ君）　川田龍平君、時間が過ぎています。

○川田龍平君　処理の予算などについても国が持っていただけるように、是非しっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　福島第一原発の事故によって町や村丸ごとの避難が続いている福島県の佐藤雄平知事は、四月二十三日、復興構想会議の後の記者会見で、福島県内では今も原子力災害が進行中だ、とにかく一日でも早く原発事故を収束させてほしい、復興作業に着手し前へと進みたい思いはあるが、福島の現実は違う、岩手、宮城両県知事の復興に向けた話を歯ぎしりしたい気持ちで聞いていた、具体的な復興ビジョンを提案できる段階にはないと。原発事故はいつ収束するのか、避難先で御苦労されている県民にいつになったら帰れると言えるのかと、じくじたる思いを語られました。 　五月九日、我が党の志位委員長が福島の現地を調査いたしましたときにも、避難所暮らしの方々から、先の見通しが全くないと。希望がないことが最大の不安ですとか、我々には何の責任もない、こんな被害はせめて福島だけで抑えてとか、事故を早くどうにかして、原発はもうなくしてほしいなどの声が出されました。 　東日本大震災によって被害を受けた地域の中でも、原発問題を抱える福島県の場合はほかとは違う困難さ、特別の苦悩があると思いますが、防災担当大臣としてどう受け止めておられますでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　私も先ほどの復興構想会議の四月二十三日の佐藤知事のお話は承りました。まさに、岩手、宮城と違いましてかなり、いわゆる地震、津波、原発、風評被害と、三重、四重の今重圧に耐えておられる姿を拝見をいたしました。 　私も実は三月の十八日に、南相馬が自主避難をされているということで、すぐ三月十八日に飛んでいきました。それから老健施設、あるいはその次の日から病院等々、重病者の搬送をしたり、老健施設のお年寄りをほかの地域に移したりということで努力をしましたけれども、この間も新地や相馬に行ってまいりました。 　そういう意味では、先ほど川田さんが言われたように生活再建というのが一番大事なことで、避難所におられる方、そして自宅におられる方、それぞれの生活の支援をしていくのが、これから雨、暑い夏に向けて一番重要なことだろうというふうに思っておりますので、これからも努力をしてまいりたいと思いますし、原発のチームと被災者支援チームは、私は本部長ですけれども、切り分けておりますので、原発そのものとはちょっと私は今離れておりますけれども、被災者を思う思いとしては一緒だと思いますので、しっかり努力をしてまいりたいと思います。 　同時に、発災から私は自衛隊、警察、消防、海上保安庁、一緒にずっと十日間危機管理センターにおりましたけれども、彼らの本当に我が身を振り返らない努力もこの場で御報告をしたいというふうに思っております。

○山下芳生君　まずは、ふるさとに帰れる見通しをもっと責任ある形で示してもらいたい。賠償をきちんと行えと、この要求にしっかりとこたえていただきたいと思います。 　その上で、私は福島で起こっている悲惨な状況を、これから全国どの地域でも二度と生んではならないというふうに思います。そのために、今回の福島第一原発の事故から我々は何を学ぶべきか。今月十日に行われました参議院の経済産業委員会、原発問題に関する参考人質疑での柳田邦男参考人の御発言は、その点で大変示唆に富んでいると思います。 　柳田さんは長年航空機や鉄道の事故を研究されてきた立場から、今回の原発事故を受けて、想定外という問題が非常に重要なキーワードになっているとして、幾つかの問題を指摘されております。その一つに、想定外というのは何であるかというと、結局はそれ以上のことはないことにしようとか考えないことにしようとしてきた思考様式に免罪符を与えるキーワードではないかというのが私の結論です。そうした意味での想定外という線引き行為は、安全性を保障するものではないし、むしろ安全性を阻害するものではないかと考えるとお述べになっています。 　これ、非常に重要な指摘だと思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　非常に重要な指摘だというふうに思います。 　自然というものは想定外というものはあると思いますけれども、科学にはやっぱり想定外ということに対する、予断を持たない、そしてしっかりとした対処をしていくのが危機管理だというふうに思っておりますので、私も同様の意見でありますし、原発の事故が起こった後、とにかく私が指示しましたのは、女川はどうなんだ、全国の原発の様子を調べるように、原子力安全委員会にも様々な専門調査員、外部の協力者、日本の知見を集めるようにという指示はいたしました。 　まさに想定外のことを想定をしていくのが私は科学だと思いますし、不断の努力をこれについて行うべきだと思います。

○山下芳生君　ところが、今までそうなってなかったんですよね。 　現在、原子力安全委員会委員長の班目春樹氏は、原子力安全委員長になる前の二〇〇七年二月二十六日、浜岡原発の安全性を巡る裁判において、電力会社側の証人として法廷に出て次のように証言されました。非常用ディーゼルが二台動かなくても、通常運転中だったら何も起きません。ですから、非常用ディーゼルが二台同時に壊れていろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれも起こる、これも起こる、あれも起こる、これも起こると、仮定の上に何個も重ねて初めて大事故に至るわけです。だから、そういうときに非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると設計ができなくなっちゃうんですよ。つまり、何でもかんでも、そういうものを全部組み合わせていったら物なんて絶対造れません。だからどこかで割り切るんですという発言です。 　これ、まさにどこかで割り切らないと造れませんというのは、柳田さんが指摘された想定外という線引き行為が原発でもなされていたということです。これ、別にこの問題について大臣に詳しいことを聞くつもりはありません。こういうことがあったということなんですね。 　そこで、私は、福島第一原発事故では残念ながら想定外のことが起こっちゃって放射能が今広範囲に振りまかれるということになっているわけですが、これまで想定外としてきたものを洗い出して耐震基準、安全対策をやっぱり反省して見直す必要は絶対あると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　私もこの間のずっと事情を見ておりまして、ずっと被災者支援の方におりましたので原発の方は関知しておりませんでしたけれども、やっぱりそれぞれが電気事業の在り方、事業会社の在り方、それから政府の立場、それと原子力安全委員会のニュートラルコーナーにいること、そして原子力安全・保安院と経済産業省の在り方、あるいはその下の事業者との切り分けをしっかりしていって、新たにやっぱり見直していきながら、情報の一元化が必要であるなというふうに思ったのは事実であります。

○山下芳生君　リスクのレベルをどの程度まで認識する必要があるのかと。 　柳田さんはもう一つ大事な指摘をされておりまして、導入すべきリスク認識の在り方として、ＪＲ西日本福知山線事故の事故調査報告書の内容を引いて、従来、カーブにおいて運転手が百キロを超えるような暴走をして脱線転覆することはあり得ない、プロの運転手がそんなことをするわけがないということで、ＡＴＳ—Ｐ、自動列車停止装置を設けるのを急がなかったわけですとした上で、これに対して事故調査官が、たとえ発生頻度が小さくても一度発生すれば重大な人的被害が生ずるおそれのあるものについては対策の推進を図るべきであると、こう述べていることも紹介され、柳田さん自身、万一起こったら大変なことになる、そういう問題についてはしっかりとリスクのレベルを高く見て対策を立てるべきである、これは原子力発電なんかには特に言えることではないかと思うと、こう発言されております。 　これも非常に大事な指摘だと思いますが、大臣、いかが受け止められますか。

○国務大臣（松本龍君）　六年前の四月のＪＲの事故は私もよく覚えておりますけれども、今、柳田先生の様々、航空機の本でありますとかリスクマネジメントの本を読んでおりますけれども、まさにクライシスマネジメントということは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、それは原子力発電所の問題も同様に言えると思いますし、やっぱり世界の知見を集めていきながらしっかり対応していかなければならないと思っています。

○山下芳生君　これもこれまでそうなっていなかったわけですね。 　柳田さん、この発言の中で引用されていますけれども、二年前の経済産業省の電力会社の耐震性評価に関する報告書の際に、地震学者の岡村さんが、千百年前に起きた貞観地震の解析から、当時の想定を上回る、今回の東日本大震災クラスの地震、津波を想定すべきだと、こう提案されましたけれども、東京電力側は十分な情報がないと対策を先送りしたという。これ二年前に起こったことでありますから。 　私は、もう一つちょっと大臣に提起したいのは、何でこの岡村さんのような地震の専門家の意見が軽視されるのかと。結局、原発事業者である東電も審議会の事務方の経産省も、これはいずれも原発推進側の人たちであります。班目委員長の発言を借りれば、あれもこれもと考えていたら原発なんて造れないという思想がやっぱりあると思うんですね。 　ですから、原子力行政については、原発推進側の部門とは別に、強力な権限を持った、独立した規制機関がどうしても必要だと思います。残念ながら今の日本の原子力安全委員会は、政府、行政のやることを規制する権限もないしチェックするだけの人員体制もありません。スリーマイルの事故を受けたアメリカの原子力規制委員会は独立した強力な権限を持っておりまして、職員は約四千人、昨年度の予算は八百五十三億円。日本の七億円と比べて全然違うわけですね。原子力推進部門とは独立した、強力な権限を持った規制機関を確立させる必要が、こういう専門家の意見が抑えられるということをなくすためにも要ると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　岡村先生の話とか、科学的に御党の吉井英勝先生の議論を何度も聞いておりますけれども、今まで、私も含めてちょっと反省をしなければならないのは、原子力を推進するのか反対するのかということの論争はいろいろありましたけれども、科学的知見というものを政治の中で追求する場面が少なかったなということは私自身も含めて反省をしなければならないと思いますし、やっぱり科学的な知見を高めていく作業はこれから重要だと思います。

○山下芳生君　分離の問題については余りお触れにならなかったようですが、知見を生かすためには必ずそれが必要だということを指摘しておきたいと思います。 　それから、柳田さんは最後に、三つ目の指摘として、想定外の二重構造という問題を指摘されております。それはどういうことかというと、想定外の線引きをしてしまいますと、もう一つ問題が起こる。それは、それ以上のことが起こったときにどう対応するかについての準備まで放棄してしまうことだと。今回まさにそれでありまして、想定外のことが起こると、そこでどう起こった事態を抑えるか、あるいは被害者の救援、避難、支援等のマニュアルをどうするかなどについてほとんどないに等しいような状態で、大変な大混乱が起こると。想定外にしちゃうと、それを超えたことが起こったときの備えが全くなくなっちゃうと。 　これ、今回、残念ながら、避難にしても、放射性物質が農産物や土壌などを汚染することについての対応も全くされていなかった。だから、そういう想定外というのはこういう影響も及ぼす、事後の対策をしなくなると。これ大事な指摘だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（東祥三君）　大臣の指名なので代わって答えさせていただきますが、まさに山下先生の言われること、柳田先生の言われること、思考停止そのものなんだろうというふうに思います。 　防災体制の基本あるいはまた危機管理体制の基本というのは、その問題に対して、のりを越えたものに対してどういうふうに対処したらいいのかと、そこに考えを持っていくことが重要なんだろうというふうに思います。 　原発の問題であれ、あるいはまた津波の問題であれ、防潮堤を十メートルの高さに置いておけば津波に対して対応することができると、これで思考停止するんですね。十メーターを超えた津波が来たときはどうしたらいいのかと、ここまで考えが及ばない。この原発問題においてもブラックアウトが起こるわけです。総電源が喪失される、じゃ外部電源を用意しておく、これでよしとしてしまうわけですね。じゃ、その外部電力がなくなってしまった場合どうしていったらいいのかと、そこに思考停止が起こってしまっていると。じゃ、それをどのように考えていったらいいのかということを突き付けられている問題なんだろうというふうに思います。 　そういう意味で、英知を結集した形でもって本当の防災体制、大臣の言葉を借りれば減災体制でありますが、その充実のためには、その想定、ここまで想定してそれ以上のものに対して考えが及ばなくていいというその思考、それ自体をやはり変えていかなくちゃいけない、そうでないときちんとした危機管理体制ができないというふうに思っております。

○山下芳生君　大事な見解だと思うんですね。 　私は、こういう柳田先生の問題提起、それから福島第一原発の事故でどういう深刻な被害が起こっているかということを踏まえたら、全国の原発についても今後考え得るあらゆる安全対策をやっぱり取る必要があるし、それを超える事態が生じた場合の対応もちゃんと取っておく必要がある。 　しかし、さらに、それらをもってしてもこの原発は絶対安全と保証できるのかというと、これだけの地震大国です。世界一、二の津波国ですから、日本のどこにも大きな地震、津波は来ませんとか、原発を造るのに適した地域ですというのはどこにもないと思います。だったら、一たび大事故が起こったら取り返しの付かない事態になることは明らかなんですから、安全なところないんですから、この日本では原発に頼る政策から撤退するという決断をやはり政治がする必要があると思いますけれども、時間が来ましたから、続きはまた後でやりたいと思います。 　終わります。

○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時六分散会