外交防衛委員会 第6号

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石川博崇君、川合孝典君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、徳永久志君及びツルネンマルテイ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上田健君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、東南アジア諸国連合日本政府代表部の新設を行うことであります。 　改正の第二は、インドネシアにある在ジャカルタ日本国総領事館など五つの兼館総領事館の廃止を行うことであります。 　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に関する制度を改正することであります。 　なお、本法案は、平成二十三年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、衆議院においてその一部が修正されましたので、申し添えます。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。 　この質疑に入ります前に、この度の東日本大震災に際しまして、衷心より犠牲者の皆様に哀悼をささげ、また被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、自衛隊を始め世界に不屈の日本人の姿を見せておられる現場の皆さんに対して深く敬意を持っております。 　また、国際社会が日本に寄せていただいた友情に感謝しますとともに、その礎を築いていただいた先輩日本人の皆さんの努力に深い共感を覚えるものであります。 　さて、この在勤法に関しまして私は賛成の立場で議論させていただきますけれども、その中で少し気になりますことを今から申し上げたいというふうに思っております。 　この在外公館を増やす、大賛成でございます。しかし、その一方で、言わば活動費がどんどんシーリングを掛けられる中で狭まっているというような状況の中で、本当にしっかりと求められる使命を果たすことができるのであろうかということがその一番の大きな課題であろうというふうに思っております。 　そこでお尋ねいたします。在外公館における支出のうち、人件費、手当等、人件費比率というものが一体どの程度になっているのか、また、公館経費その他、車の手当ですとか借地料、警備、様々なものがあろうかと思いますが、このような固定費というものがどのような割合になっていて、言わば裁量的な予算というものがどのような割合になっているのか、そこをお教えいただきたいと思います。

○大臣政務官（徳永久志君）　まず、平成二十三年度予算における在外公館の維持・運営経費は総額一千百三十六億七千万円であります。うち、人件費は六百七十六億二千万円となっております。すなわち、在外公館維持・運営費に占める人件費は五九・五％、約六割が人件費ということになっております。 　また、在外公館の維持・運営費の大半は、人件費、借料、光熱水料、通信費などいわゆる固定的な経費となっており、それ以外の経費は全体の五％未満ということでなっておるわけであります。

○谷岡郁子君　この五％未満の経費というものが自由な予算であるとするならば、例えば今回の東日本大震災、これに合わせて本当に重要なコミュニケーションが在外公館を通して行われなければならないと、それが果たして可能であろうかというふうに言わざるを得ないわけです。今後の状況といたしまして、これを、やはり裁量予算を取っていく努力というものは私たち政治家の使命としてやっていかなければならないことではないかというふうに感じております。 　ところで、これは本当に日々刻々事態が変わっていく、そういう状況の中でのスピードというものが大変要求されているというふうに思うわけですが、日本からの情報が海外関係者、在外公館を通して届く、あるいは本省を通して届くまでに一体どのくらいの時間が掛かっているものなんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　昨今の情報化の時代でありますので、いろんな意味でかなり速く伝わることが多いというふうには理解をしております。 　私ども外務省としても、時差等がありますけれども、できるだけその日のうちに在外公館には連絡をして、必要な発信を行うようにというふうに指示をして、速い情報伝達に努めているところでございます。

○谷岡郁子君　昨日、ちょっとお尋ねをいたしまして、実際に、例えば原子力安全委員会、そして保安院の方からのブリーフィングというものは大体午後五時に日本の毎日定例として行われていると、次の日の四時に英訳等翻訳されたものが外国の皆様方にブリーフィングされているということをお聞きしたわけですが、それで間違いございませんか。

○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の地震被害情報でございますけれども、私どもは、これまで発災以降、昨日で約百報を重ねましたけれども、大体一日平均二報ないし三報ぐらい出してございます。そういったものにつきまして、当初の段階から英語版も作成をし、ホームページに掲載をしております。 　今お尋ねのどれぐらいの時間が掛かっているかということでございますけれども、大体、日本語版を作成をした後、約数時間後にホームページの方に掲載をしてございます。そして、委員の方からお話がございましたように、大体毎日四時ごろでございます、夕刻ごろでございますけれども、外国プレス等の方々へのブリーフィングというものも実施をしてございます。 　以上でございます。

○谷岡郁子君　この間の情報伝達の仕組みというものには様々な問題があろうかと思います。このネットの時代、デマなどが一瞬にして出て、そしてそれが世界中を覆うというような状況というものが続いておりますし、それが混乱を深めているということが明らかなのではないかというふうに思います。この数時間、あるいは二十三時間というようなタイムラグというものは、後で大変重要な問題を引き起こすということが言えるかと思います。 　また、情報の内容にいたしましても、日本が情報を隠しているのではないか、あるいは真実を明らかにしていないのではないかという評価を受け続けております。これは理由は一体どこにあるというふうにお考えになっているでしょうか。まず原子力安全委員会の方にお願いしたいと思いますが。

○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。 　私どもとしては、できるだけ迅速に、かつ正確に原子力発電所で発生している事故、あるいはその環境のモニタリングやその結果ということを、地域の皆様、それから国内の皆さん、それから海外の皆様に情報を提供していくということが必要だと思っております。 　しかしながら、一方で、現地におきまして情報が錯綜する中で、あるいはいろいろとその対応をしていく中でどうしても時間とのせめぎ合いの部分がございます。そういったところについてできるだけ早く対応を検討し、それから関係各省との調整も速やかにし、さらに情報提供についてもきちっとしていくようなところというのは、これまで必ずしも十分ではなかったというふうに反省をしております。 　そういった点を十分に反省をした上で、これからにつきましては、情報提供の面あるいはそれに至るところの対応、検討のところについて意を尽くしていきたいというふうに思っております。

○谷岡郁子君　情報のスピードというものが今の時代、本当に大切なことだろうと思います。 　その一方で、情報の信頼性というものがどのように担保されるのかということについて考えますと、それはいかに、例えば経済産業省という利害を持った役所から出てくる、つまり保安院から出てくるものなのか、例えば原子力安全委員会のような少し離れた第三者機関、そして学識者組織としてみなされるものから出てくるものなのかと、この第三者性ということが重要になろうかと思います。 　また、使われる用語の定義というものがいかにきっちりとなされているか。また、出される数字というものが一つにしか解釈できないような懇切丁寧な、その中身についてのきちんとした内容が出されているか。今回でいうならば、何ベクレル、何シーベルトということは出ておりますが、例えばアルファ線から中性子線までの様々な線の内容がどうなっているのかということについて、あるいは核種、様々なアイソトープの種類というものがどういうものであるのか、しかもそれはどのように測られたのか、どのような計算式に基づいて出されたものなのかという解説が余りにも少ない。その上で、科学者たちの検証に堪えないものが多過ぎるのではないかというふうに感じております。 　その意味におきまして、やはり今、科学的に、国際的に水準とみなされるものに達しているかどうかということにつきましては、これは原子力安全委員会はどういうふうにお考えになっていますか。

○政府参考人（中村幸一郎君）　私どもの方では、例えばモニタリングの結果につきまして、原子力発電所の外のモニタリングの結果につきましては、これは文部科学省あるいは都道府県の、とりわけ福島県でございますけれども、やった結果につきましてそれを、結果を公表すると同時に、それの内容について原子力安全委員会の方におかれまして、その結果というものが意味するということにつきまして御意見あるいは御提言というものをいただいております。 　また一方で、ＩＡＥＡ、国際原子力機関におきましても、並行する形で幾つかの地点において幾つかのやり方において測定をし、また結果を発表され、そしてまたその解釈もされておられるかと思います。 　そういった客観的なデータというものにつきまして、先生おっしゃられたとおり科学的な裏付けも添えるような形、あるいはそれが意味するところを付け加えるような形で情報提供をしていくということが必要だというふうに思ってございます。

○谷岡郁子君　今申し上げたように、科学的なデータというのは検証性というものが明らかであるということにおいて初めて量、質とともに必要な範囲を満たしているというふうに思います。 　そういう声というのは、例えば在外公館を始めといたしまして外務省にいろいろな、ちゃんと出していないんじゃないか、不明なんじゃないか、十分でないんではないかという声というものは届いているんではないかというふうに思いますし、また届いていないといたしましても、一番最初にそういう海外の温度というもの、また感触というものを察知できる、そういうお立場にあるのが外務省であり、また在外公館であるというふうに私は思いますが、この辺について、やはり国内から出てくる情報、官邸等から出てくる情報についてやはり厳しい目でフィードバックをなさって、そしてどういう形で情報が出されなきゃいけないかということをやっていただかなきゃいけないという重要な役割を担っていらっしゃると思いますが、そこについて、大臣、いかがお考えになっておりますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　これはおっしゃるとおりでありまして、私も政府の一員でありますので、ここで御説明を申し上げるという意味では、政府の一人として全体としてこれから努力をするということを申し上げなければいけない立場でありますけれども、中では我々も海外で得られた情報は的確に中で共有をし、さらに、必要な点があれば中ではしっかり求めていくというのが外務省の立場ではなかろうかと、このように考えているところでございます。 　先ほど谷岡理事からお話がありましたが、やはり原子力発電所の事故についても、当初の段階ではやはり未曽有の災害の大きさというものの実感を私どもは伝え切れていなかった。データ等の量についても、そういった災害で収集できているもの、できていないものがあるということが伝え切れていなかった面もあるのではないかというふうに思います。 　その点では、今、各国から専門家などを積極的に受け入れる姿勢を示すことで、日本の言わば現場を見ていただいた国々は本国に的確に日本が努力をしているといったことも御理解をいただいているのではないかというふうに思います。ＩＡＥＡも、発災から一週間後に来られた時点では更に情報提供の質を上げるようにと、こういうお話でありましたけれども、現段階では日本は透明性に大変な努力をしているというふうに事務局次長も御発言をいただいているというふうに理解をしております。

○谷岡郁子君　その外国から日本が十分に情報を出していないと言われることの一端の中には、恐らく国内に対しても、例えば私たち国会議員に対してもその情報が十分でないということがその一つにあり、また同時に、一体どこに問い合わせていいか分からないと。そういう組織であるという、また組織図がまだいまだに、この間、委員会でも佐藤委員からも御指摘がありまして要求ありましたけれども、それがいまだ出てこないというような形で、その窓口すら明らかにならないよというような状況があると思います。 　最初の、この大震災、これが本当に千年に一度と言われるほどのものであれば、当初の混乱というものは理解ができます。しかし、もう一か月以上たっているということであれば、はっきりどこに何を問い合わせることができるのか、どういう組織の図になっているのかということが分かるぐらいの、その程度のやはり情報というものは明らかにしていただきたいと。国内のことがしっかりしていなければ、国外へはそういう雰囲気というものが伝わってしまうということをよくお考えになっていただきたいというふうに思っております。 　それで、今回の中で、この委員会でも取り上げられておりますが、汚染水が、まあどちらかというと低濃度というふうに言われておりますけれども、大量にまかれたということについて、この問題が丁寧に事前に大使館を始めとする、あるいは各国政府に伝わっていなかったということが大きな問題というふうになっておりました。私も全く同じことを感じております。 　資料を今日お配りさせていただいたものは、私が稚拙に作ったものでございます。「原発事故とその類型」となっておりますが、原発事故とその影響範囲とその類型ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、原発事故というものは何も、直接避難をしなければいけない人が出てきた、あるいは日本の国内でどれだけの人が風評被害等で影響を受けるというだけにとどまりません。 　ここで御覧になればお分かりになるように、自然の被害、人間の被害、両方ございますし、これは経済被害であり、またメンタルな被害であり、健康の実際的な被害であると同時にリスクでもございます。そして、同時にこれは自然の被害でもあって、鳥や花たちが、何も選挙権を持ってそして陳情するわけではございませんが、実際に彼らもまたその影響を受けている。 　とりわけ人間の健康、何シーベルトまでがオーケーなんだということばかりが言われておりますけれども、この日本におきまして先年開かれたＣＯＰ10、生物多様性会議でも明らかなように、より単細胞の生物ほど大きな放射能の影響を突然変異という形で受けます。そして、それが私たちの生態系の、そして食物連鎖の基盤になっているものでもあると。非常に長期にわたって絶大な被害を自然に及ぼしたということがこの大気中の放射能、また海洋への放射能ということによってもたらされる可能性があるということだろうと思います。 　ある意味で地球社会に対して大きな罪を日本はなしてしまったと。最初のその爆発ということがどれだけとどめられたものなのか、不可抗力であったものか、それはもちろん議論の余地があると思いますし、また高濃度の汚染水を垂れ流すわけにいかない中で万やむを得ないという御判断については私どもも理解しておりますけれども、それでもきちっとした通告、また説得なしに、了解なしにこれをやってしまったということは、日本は何をやるか分からない国であると、そのような信用の欠損というものを引き起こしてしまっているということがあり得るというふうに私は思っております。 　この科学技術立国としての不断の努力によって六十数年間で先輩たちが築いてきたその科学技術立国性というものが、一つにはこの日本ブランドが信認を失ったこと、もう一つは何をやるか分からない、国際的な規範意識というものに欠けるかもしれないと思わせてしまったということは、本当に重大な私たちの罪であり、そして負っていかなければならない信用の破壊であるというふうに感じておりますが、それについては大臣はどのようにお考えになっているんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　低レベルの放射性の汚染水の排出については、当委員会でも御議論を賜ったところでありますので繰り返し詳細を申し述べることはもういたしませんけれども、緊急性というものでそのような判断に至ったというふうに私自身も理解をしているところでありますが、結果として、やはり国際社会、近隣の国々への説明というもので大きな問題提起を各国からもされておられることを受け止めなければいけないと、このように思っておりますし、結果として、やはり政府としてこのことに対する認識がいかがなものだったのかという批判にも甘んじてこれを受けなければいけないと、このように考えております。 　今後は、改めて国際社会への説明をしっかりさせていただくことによって、まさに今、谷岡理事おっしゃったように、一つずつでありますけれども信頼回復に努力をしなければいけないと、このように思っております。 　また、技術という面でも、現段階ではまだ進行中の事態に対応中でありますけれども、本件をしっかりと検証することによって改めて日本としての責務を果たしていくことが私どもの大切な役割ではないかと、このように考えております。

○谷岡郁子君　安かろう悪かろうと言われた日本製品が信用を勝ち取るまでには何十年も掛かりました。私たちの先輩が築いてきた日本への信用というものは、しかし壊れるときは一瞬で壊れるものだと思います。そして、それを再び得ていくというものは本当にマイナスからの出発ということで、小熊委員が前に指摘されたように、本当に私たちは重大なことを引き受けてしまったんだということを肝に銘じなければならない。 　私がもし野党の議員であったならば、総理の首を差し出せときっと言っていたと思いますが、与党の議員なので今それを言うことはいたしませんが、しかしながら、そういう問題であるということを重々お考えになって今後の対応をしていただきたいと思います。 　終わります。

○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。 　まず、震災対応で非常にお忙しい中、松本大臣以下御出席をいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、早速ではございますが質問に入らせていただきます。 　まずは、本日議題となります法律案のこの在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これについて、おおむねこの法案の趣旨に関しては賛同いたしますが、一部関連する件に関して質問をさせていただきます。 　この法案、最大のポイントに関しては、東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設する、このことに尽きると、このように思っております。松本外務大臣は、四月十三日の衆議院の外務委員会において答弁なされているように、経済的な連携の面でもＡＳＥＡＮ外交は非常に重要であると、このように述べられました。私も非常にその面に関しては同じように感じております。また、これ同様に、今回この東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設することは、台頭してくる中国に対しても我々の政治的な強いメッセージを発信するという効果も私はあるのではないか、このように思っております。 　しかし、一つ心配なこともございまして、東南アジアという地域的な特徴的に、海賊の発生あるいはテロの発生等が頻発している地域でもございます。 　そこで、松本大臣にまず質問いたしますが、現在の大使館、各国におきます在外公館の警備状況。例えば米国に関しましては、米国大使館は米国の海兵隊がこの警備を任務として預かっているわけですが、我が国の大使館の警備というのはどのようになっているか、一般的で構いませんので教えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、在外公館の安全確保は、一義的には接受国の義務、責務ということでされておられるところでありますが、私どもの外務省についても、必要に応じて警備の体制を整えるようにということで、在外公館それぞれ事情が異なっておりますけれども、必要な対策を取らせていただいているものというふうに考えております。

○宇都隆史君　それぞれの在外公館において警備官というのが、国内からは警察官あるいは自衛官等も派遣されながら警備の体制を取っているというふうには認識しているんですけれども、極めて人数が少ない中で運営をしていると。あるいは、その実質的な警備の状況というのはその国の民間の会社等に委ねているのが現状だと思います。 　そこで、本年四月六日にコートジボワールにおいて日本の岡村大使公邸で起きた事件、この事件について大臣は承知されていますか。

○国務大臣（松本剛明君）　はい、承知しております。

○宇都隆史君　私も、この震災の中で起こった事件でありましたのでなかなか表に出なかった事件でありますけれども、非常に重大な事件だなと思いながらこのニュースを見ておりました。 　日本の岡村大使公邸に武装した傭兵部隊が押し入って約五時間にわたって占拠をしたと。大使等に被害はなかったということですが、この警備員であったりあるいはこの職員が一部行方不明になっているというような、こういうような状況でございます。 　岡村大使自身は生きた心地がしなかったと、傭兵はまたやってくるおそれがあるということで非常に心配をなされているという、このようなコメントを残されているんですが、このような在外公館の警備体制、抜本的にやはり見直す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　コートジボワールの今回の件に関しては、事態はもう今お話がありましたものでおおむねそのとおりでございますが、今後、この件、こういったことが発生をした背景若しくは事情、それからおっしゃったような警備も含めて、今後の対策等についてはこの件を改めてしっかりと見詰める必要があると、この御指摘はそのとおりだろうというふうに思います。

○宇都隆史君　確かに、治安の良くない在外公館においては、いろんなことを考えながら警備に遺漏なきことを考えていかなければならないというのも分かるんですが、そうではない、治安が比較的良いところでも、我が国の大使がいて、そこに存在する我が国の邦人の生命を守るのが大使館の一義的な任務でもあるわけですから、自分たちの生命、財産をまず守れない、自国の力で守れないような大使館の現状をそのままに放置しておくということは、必ずしも我が国の、独立国家としてのいろんな外交的な力も発揮できないと思いますので、これはなかなか一朝一夕には変えることができることではないとは分かっております。しかしながら、こういう本質的なところを是非検討していくことも御努力いただきたいと、このように思います。 　また、在外公館に関して、防衛駐在官の件に関しても一点言及させていただきます。 　昨年三月二十五日の本院の外交防衛委員会におきまして、民主党の大石尚子委員からの質問でこのような質問がございました。外務省に出向している防衛省のアタッシェ、いわゆる防衛駐在官は四十九名いると伺っているが、定員を見ると六十一名であると、定員を満たしていただきたいというのがまず第一であると。また、更に人数を増やして幅広い、自衛官を海外に送り出して世界の平和の防衛ネットワークの構築にも資していただきたいと。これに対して北澤防衛大臣からは、理想に沿うような検討は是非させていただきたいと、このような答弁をいただいております。 　小川防衛副大臣にお尋ねしますが、防衛省としてこの検討というのはもう既になされておりますでしょうか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　まず、この昨年の大石委員からの御提案につきましても防衛省としても検討を進めているところでございます。同時に、宇都委員御承知のとおり、この防衛駐在官の派遣には大きな制約があるということも事実でございます。そもそも厳しい定員事情もございますし、また防衛駐在官として適切な人材を育成するのにも時間が掛かります。そういった意味では、大幅な新規増加といったものには困難が伴うわけでございますけれども、そういった中でも、近年においても、平成十七年度にはクウェート、二十年度にはスーダンの方に新規の純増として防衛駐在官を派遣をしているところでございます。 　こういったような中で、厳しい定員事情もございますけれども、外務省とも連携をしまして、特に徳永政務官は非常にこの点についても深い御理解を賜っていると思いますので、効率的、効果的な配置を確保していくように引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。

○宇都隆史君　検討は防衛省、外務省の間でも逐次なされているという認識でよろしいわけですね。 　引き続き、何とか定員を満たすという努力をしていただきたいと思います。と申しますのも、やはり防衛駐在官の任務の一つには、各国から安全保障にかかわる情報を入手するという重要な任務があります。なかなか、軍に所属している制服を着ている方々というのは自分の任務に対する任務上の秘密を守るようなところもありますので、同じような立場の人間に対してやっぱり必要な情報を与えるという、そういうところもありますから、是非その辺は考慮をしていただきたい、このように思っております。 　先ほどの、外務省の方に在外公館の警備状況のあるべき姿について大臣の方に確認をしましたが、防衛省として、同じくこの在外公館に対する警備、今の形と、またあるべき姿についてどのようにとらえているか、見解をお聞かせください。

○副大臣（小川勝也君）　先ほど外務大臣の方から答弁があったとおりでございます。 　今、いわゆる駐在武官についてのお尋ねがあったばかりでございます。たくさんの駐在武官がいて在外公館をきっちり守れるという状況は、これは実現が不可能なわけでございまして、一次的にはその当該国の警備体制に守っていただくというのが基本になろうかと考えております。

○宇都隆史君　今何ができるかというのでお話しすれば、今副大臣が言われたまさにそのとおりだと思うんですけれども、やはり私は、あるべき姿を追求していくのがやはり防衛省としても本来取るべきスタンスであると、このように思っています。やはり海外において我が国の邦人を守る、あるいは全権を委任している特命大使をそこに置いているわけですから、その生命を自分たちの力でしっかり守れるという体制をつくることが独立国家として当然の形だと思います。それができた前提の上でいろんな外交上の話合い、調整ができるのではないかと、このように思いますので、そういうところを、今目の前にできることだけの検討だけではなくて、実際の本来のあるべき論、そういうところにもやはり言及していって、与野党でこれは、防衛関係に関しては党派を超えてやらなきゃいけない問題ですからしっかりと議論を煮詰めていっていただきたいと、このように思います。 　さて、次に、先週末にありました外交上重要な点に関しての質問に移らせていただきます。 　週末に実は米国の方からクリントン米国務長官が来日をされておりました。外務省のホームページによりますと、昼の十二時五十五分からの三十五分間、外相会談を行い、その後、午後三時五十分からの同じく三十五分間、総理と表敬を行ったと、このようなことが出ておりました。 　ホームページに掲載されたクリントン長官からのメッセージ、確認しましたところ、外相会談においては、本日は米国を代表して日米の友情の強いきずなを示すために来日されたと。総理の表敬のときの長官からのメッセージとしましては、今回の来日は同情とお見舞いを伝えるのみならず、日米の継続的パートナー関係、友好関係を確認するものであると、このようなことを記載されているわけですが、外務大臣にお尋ねします。これ以外にクリントン国務大臣の方から伝えられたメッセージ等はございましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の訪問の主な趣旨は、今、宇都委員がおっしゃったこと、そして、日米のパートナーシップの下で日本の復興というものを力強く支援をしていきたいと、こういうメッセージをいただいたものと理解をしております。

○宇都隆史君　産経新聞の記事の中からの引用なんですが、外相会談をした後の共同声明の中でクリントン国務大臣の方からは、米国の専門家は前代未聞の規模の危機だと認識していると非常に強い指摘があったと、このような記事が出ておりますが、これに関しては事実ですか。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の原子力発電所の事故については、私どもも米国もそのように認識をしているのではないかと、このように思います。

○宇都隆史君　先ほど大臣からありました、今回のクリントン国務長官の来日の意図はホームページにあるこのとおりだというような御答弁ございましたけれども、私は果たしてそれだけだったのかなと思っているところがございます。また、日本の外務省が、ただそれだけのためにクリントン国務長官が来日されたというふうな認識であれば非常に甘いんではないかなと。 　クリントン国務長官がわざわざ来日されて外相会談を行った、総理に対しても表敬を行った、その裏に、行動に隠された外交的なメッセージを読み取るのが外務大臣としての非常に重要な職責だと思うんですが、その裏の行動に隠された米国としての強い意思、これを大臣としてどのように認識されていますか。

○国務大臣（松本剛明君）　まさに同盟国の復興を期待するというのが意思であったというふうに感じております。

○宇都隆史君　私は、大臣の今のその認識、非常に甘いと、このように思っております。ヒラリー・クリントンという政治家は、オバマ大統領とも大統領選を争った方なんですよね。場合によってはアメリカ合衆国、米国軍隊の百四十万人を率いる最高指揮官の地位も取れたかもしれない、そういう政治家がわざわざ来られて外交的なメッセージを与えに来たわけなんです。 　私は、個人的にはこう思っておるんですが、日本の原発対応に対して強いイエローカードを突き付けにきたんだと、このような認識をしております。二つ、二点あるんですけれども、一つは、後手後手に回っていることによって汚染を広げていること、これに対する強い抗議。海洋投棄に関しましても、各国に対しての周知がないまましたことに対する強い懸念を表しています。またもう一つは、今の国際情勢というのがＣＯ２の削減あるいは環境問題の高まりの中で、化石燃料に頼らない新たなエネルギー政策を見直すべきだという論調が非常に高まっている中で、原子力発電のこの政策というのが改めて見直されている時期でもあった、この中での重大な事故。原発の推進政策を取っている国にとっては、これは非常に大きな打撃であり、自分たちに対する政策のブレーキであるという強い認識を持っていると思うんです。 　こういうことに関して強いメッセージをやはり日本に与えてきたのではないかと、このように思っています。いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　私は、会談をいたしまして率直にお話をさせていただきました。もちろん震災に関するお礼を申し上げると同時に、原子力発電所事故を含めた震災の対応について私どもの方からお話をさせていただきましたけれども、長官、米国からは先ほどお話をさせていただいたような趣旨で私はメッセージをいただいたと思っておりますし、それにこたえていくのも、また我が国の同盟国として、そして国際社会の一員としての責務であろうというふうに思っております。 　おっしゃったように、原子力安全の向上、強化というのがこれから国際的に大変重要なテーマになるということは、もちろんこれまでもそうでありましたけれども、今回の事故を踏まえてこれが一つの大きな国際社会での議論のテーマになりますし、これに対して、私どもはしっかりと今回の事故を検証していきながら情報提供し、また安全性向上、強化に国際社会の一員として主導的な役割を果たす責務があると私は考えております。

○宇都隆史君　今回の会談の内容をホームページでも、いろんなところで確認しましたところ、政府側にこの原発の問題、あるいは今回の大きな東日本大震災で起こった影響が国内問題としてしかとらえられていないようなイメージが非常に強いように、いや、もしかしたら大臣はそうではないかもしれませんが、それをしっかり海外に対して発信できているのかというところは、私は非常にそこは疑問に思います。 　先ほど谷岡委員の方からもありましたけれども、この原発事故というのが国内問題ではなく、いろんな国外に影響を及ぼしている。原発のいろいろな放射線に伴うような汚染に対する被害ももちろんそうですけれども、風評被害もそうです。あるいは、原発の科学技術の安全神話を崩したということでもこれは大きな影響を与えているわけですし、あるいはドイツの選挙を見てみても政治的な影響も大きく与えているわけです。 　国外に対してこういうようないろんな影響を与えているのであれば、海外から来られた要人に対して、まずは海外に対してもいろんな影響を与えてしまって申し訳ないという海外向けのメッセージを発するのが本来の筋だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　クリントン長官とは、発災以降も電話も含めますと既に三回会談をする機会があり、今回が四回目になるというふうに記憶をいたしておりますけれども、この間、原子力の状況については私から直接お話をいたしますし、また、ほぼ日々対外的に原子力の状況はお話しさせていただいていることは米国側にもしっかり伝わるような形になっているというふうに理解をしております。 　その上で、おっしゃったように、私どもとしては国際社会に対して、この原子力の状況、今できることは現在行っていることをしっかり透明性を持ってお伝えすることでありますけれども、今後、検証から安全性の向上強化に努力をすると、このことはしっかり努めていきたいというように私どもも考えておりますし、そのように政府全体としても認識をいただいているものと思っておるところでございます。

○宇都隆史君　大臣、是非、海外が注目しているのは、決して友愛とか日本を助けたいというヒューマニズムだけではなくて、今回の問題が海外にとっても非常に大きな影響を与える問題であるから海外も早く収束をさせてほしいんだという、こういう気持ちを持って応援しているという、こういう認識を持っていただいて、是非、国内問題ではないんだと、もうこの問題は、世界中を引っかき回しているような非常に厄介な問題を我々は抱えてしまったんだという強い危機意識、これを持っていただきたいと、このように思います。 　さて、この会談の中で取り上げられた問題ですので一つ触れさせていただきますが、防衛閣僚の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の延期に関しての言及もございました。大臣からはできるだけ早いタイミングでという発言をなされたように今回の報道ではなされておりますが、外務大臣、具体的にこれは現在のこの災害の対応の段階がどのぐらいまで落ち着いたところを念頭に置かれているんでしょうか、あるいはどれぐらいの期日までにという期限を切って実現させようと思われているんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今、災害の対応についてはまさに復興、そして原子力発電所については、事業者の東京電力からではありますけれども、工程表というんでしょうか道筋が示されたところでありますが、これもまだ言わば計画的なものが出た段階ですから、この進捗というのがどのぐらい軌道に乗っていくのかということは、少なくとも滑り出しを見ていかなければいけないのではないかというふうに思っております。 　その意味で、私自身ももちろんでありますけれども、直接自衛官多数に責任を持っておられる防衛大臣がどの段階で我が国を離れることができるのかということが今の段階では一概に言えないということで、ここしばらくの開催というのは難しいのではないかということを先週私は記者会見でも申し上げた記憶がございます。 　率直に申し上げれば、今回震災対応でまだどうなるか分かりませんが、一般的には、ゴールデンウイークというのは、私どもは国会を比較的出ることが可能で、向こう側は平日で比較的調整をしやすい時期ということで、あらゆる国際的な接点を割とゴールデンウイーク前後に調整をするというのが過去これまでも行われてきたことですし、私どもも一般的にはそういうことも念頭に考えたこともあるわけでありますけれども、現実問題として先週の時点でその辺りまではまだ、そういった動けるということがその時点で、今の時点でその時点は動けるということが確認をできるという状況にはないということで、それ以降でできるだけ早い時期にということで今調整をさせていただいているというのが率直なところです。 　私どもとしては、早くやることが一つのまたメッセージにもなるし、必要なことだという認識は変わっておりません。

○宇都隆史君　これは防衛省の十万人体制をどの段階で削減していって、縮小していくかという話ともリンクしてくる話だと思うんですけれども、是非、現在の災害の状況次第で流動的になるんだと、そういうような認識ではなくて、自ら積極的にマイルストーンをつくって、ここまでにできれば自衛隊も何万人規模に収束させたいと、この時期までには出さなきゃいけない、そういう道筋をしっかりと協議の中でつくっていただきたいと思います。 　といいますのも、今回の五月末までに２プラス２の日米間の合意をしようという決定の裏には、二〇一四年返還の合意内容を達成するという大前提のもうおしりが切られている状況があるわけなんです。米国の予算成立のスケジュール、このことを考えた中では、どうしても五月末までには話をきっちりと付けておかなければならないと。向こう側のこれは都合というものがしっかりあるわけですから、我が国が今大きな問題を抱えているこの災害をいかにして復興させるかという重要な状況ではありますけれども、外交というのは相手もまた待ってくれない問題でもございます。 　そこのところは野党としても、海外に行ったからといって震災をほっとくのかと、そういうような対応はするつもりはありませんので、しっかりと国の外交のことは外交のこととしてやっていただくことを私としてはお願いを申し上げたいと、このように思います。 　さて、質問の内容を若干変えまして、同じく外交関係の質問ではございますけれども、現在の大きな震災が三・一一に起こってから一連の流れを見ておりますと、国の、内閣の目が震災対応に非常に奪われていて、その他のことに対して若干視点がそがれていることに対して危惧を持っております。実は、この三・一一の大震災の後に特に起こっている事象でもありますが、外交上のいろいろな問題が発生していることにここからは言及していきたいと思います。 　海上保安庁にお尋ねしますが、四月九日、水産庁の取締り船が我が国の鹿児島県西方海域において取り締まった中国船の件について御説明いただけませんか。

○政府参考人（城野功君）　お答え申し上げます。 　四月九日午前七時五十八分ごろ、水産庁の漁業取締り船が鹿児島県西方の我が国の排他的経済水域内におきまして、違法操業中の中国漁船を認め接近しましたところ、当該中国漁船は逃走しましたことから、漁業取締り船が追跡を開始しました。その後、水産庁九州漁業調整事務所から第十管区海上保安本部に対し、漁業取締り船が追跡中の中国漁船の捕捉について協力要請がございました。 　これを受けまして、第十管区海上保安本部は、巡視船及び航空機を発動させて当該中国漁船を追跡し、同日午後六時十分ごろ、鹿児島県の西方約三百八十七キロメートル付近海域におきまして、逃走する中国漁船に海上保安官を移乗させて停船させた上、同日午後七時三十分ごろ、船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律違反、無許可操業の容疑で現行犯逮捕いたしました。 　翌日の四月十日午後三時五十五分、代理人である中国人民共和国駐福岡総領事館から串木野海上保安部に対し担保金四百万円の提供がなされましたことから、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律に基づき、同日午後四時二十六分、被疑者を釈放し、押収品を返還したものでございます。 　以上でございます。

○宇都隆史君　今回、中国船の船長、我が国の排他的経済水域ということでは前回の尖閣の状況とは若干違うんですけれども、たった一日で保釈金が払われ、釈放されたというような状況です。 　海上保安庁、この担保金というのは幾らですか。

○政府参考人（城野功君）　先ほど申しましたように、四百万円の担保金を提供を受けております。

○宇都隆史君　大臣、この中国の排他的経済水域における我が国の国益を損なうような漁業、たった四百万払えば翌日に帰してもらえる、こういう現状にあるわけなんです。 　法的枠組みがあるとはいえ、このような同様の事案を繰り返させないことが我が国の国益に対して取るべき行動だとは思いますが、外務大臣として、この案件に関して中国政府には何らかの抗議をされていますか。

○国務大臣（松本剛明君）　違法操業に対して、まさに今お話がありましたように、排他的経済水域の我が国の主権的権利の行使に関する法律に基づいてしっかり処理をされたものと、このように理解をしております。

○宇都隆史君　質問にお答えいただいていないんですけれども、私の質問は、外務省として、外務大臣として、中国政府に対して今回の件に対し抗議をされましたかと質問しているんです。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては中国政府と、私どももこういった違法操業があってこういうふうな取締りを行ったということの通告は受けておりますし、違法操業というものそのものが好ましいことではないことは当然許されない、違法でありますから許されないことは申し上げるまでもないことでありまして、これについてはあらゆる外交ルートで常に中国と話をしている中で述べられているものと、このように考えております。

○宇都隆史君　抗議をしていないという認識でよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　漁船に対する行動について個別に、少なくとも私自身は今件について抗議をしたということは四月九日以降ありません。

○宇都隆史君　今回のこのような行為、やはり私は外務省として正式に抗議をすべきであると思っております。というのは、四百万払えれば翌日に解放される、このことが抑止効果があると、大臣、そのように考えられていますか。四百万さえ払えば漁業をしてもらっても構わないと。外務省として、この国の国益を損なっておきながら、それに対して抗議をする必要はないと大臣としてお考えですか。

○国務大臣（松本剛明君）　取締りについては法に基づいて行われるものだと、このように思っておりますので、それについて私が評価をするということは、まさに立法された内容について評価をすることは差し控えたいというふうに思います。

○宇都隆史君　ただ、これは排他的経済水域における漁業なわけですから、我が国が漁業権を有している海域なわけですよね。それに関して国家間の外交上の話合いが必ずそこに出てくるはずなわけですから、我が国の国益を守るための外務省としては、この件に関して言及する義務があるのではないんですか。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕

○国務大臣（松本剛明君）　まさに、我が国の排他的経済水域であるからこそ主権的権利を行使して我が国の法に基づいて取締りを行ったものと、このように理解をしております。

○宇都隆史君　私、外務省のそういう我が国の国益を何としてでも守ろうとすることのない姿勢というのが、前回の尖閣沖の話でも同じような形で出てきたのではないかと、そのように思っています。 　これは今朝の新聞です。実際の報道は昨日の十八日に行われていますけれども、尖閣問題の件です。今回の中国漁船問題に関連してここで述べさせていただきますが、沖縄尖閣諸島沖の中国船衝突事件において、那覇検察審査会が昨日、処分保留のまま釈放され、公務執行妨害罪で不起訴処分となった中国人船長、あの船長に対して起訴相当と議決をし、公表したと。議決を受けて那覇地検は再捜査をする、再び不起訴としても、検察審査会が再び起訴議決をした場合、船長は強制起訴されると、このようなニュース報道が出ていますけれども、前回不起訴となったこの件に関して、政府の対応に対して国民がまだ納得していないことの表れだと思うんです。 　そこで大臣に再度お伺いしたいんですけど、あの尖閣の事件も、今改めて考えてみて、当時は外務大臣ではなかったですが、国の外交問題にかかわる所掌の問題を一地方の地検に預けてしまったことによる失敗、政府の間違いであった、このような認識はございませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　我が国の領土であり、我が国の領海であり、そして我が国の法律が適用されるところであるから、我が国の制度に基づいて処理をされたものと私は理解をしております。

○宇都隆史君　今回の検察審査会の出した資料を見ますと、我々が当時の尖閣問題で認識していた以上のことがいろいろ出てきております。あのときに那覇地検が釈放した理由の一つとしては、計画性がない、あるいは乗組員に対して傷害がなかった、あるいは航行がすぐできないような大きな損傷を受けていないと、こういう理由も挙げられていたわけですが、実際に今回の検察審査会の中では、「みずき」の乗組員の証言によると、自分たちも乗組員も、本件漁船に衝突して死んでしまう、このまままともに船首が乗組員に当たったら死んでしまう等と不安や焦りを述べている、このような記述もなされております。 　あるいは、本中国人船長です、この被疑者に関しては、どのような発言を当時していたか。我が国の漁船が日本に捕まったことはない、撃ってこない、巡視船に撃つ勇気なんて絶対ないと述べ、逃走を継続。この巡視船から逃げることができるのであれば、私の船を巡視船にぶつけさせても関係ないし、それでも構わないと思っていたと、このように述べているという話なんです。そこで、検察審査会の方ではこれは起訴相当というふうな判決を下したわけなんですけれども。 　外務大臣、これでも、我が国の主権の及ぶ範囲で我が国の法律にのっとってやられていることであるから外務大臣としてそれに対して抗議等をする必要はないと、このようにお考えですか。

○国務大臣（松本剛明君）　我が国の法律に基づいて検察当局が行っていること、また検察審査会がされていることに私から抗議をする立場にはないと理解をしております。

○宇都隆史君　当時、那覇地検はこのように言っているんですね。我が国の日本人に対する影響と日中関係を考慮して不起訴処分とすると、釈放するというふうな判断をしているんですけれども、まさに日本人に対する影響、それから今後の日中関係の影響を考えるのは外務大臣の職責ではないですか。

○国務大臣（松本剛明君）　外交については私もしっかりと責務を果たしていきたいと思っておりますが、検察当局の独立性について私どもから何かコメントする立場にはないと承知をしております。

○宇都隆史君　検察の立場と外務大臣としての立場、そこに対して言及をしているのではなくて、私は、外務省としてのそもそもの姿勢、我が国の国益を守ろうとしている姿勢に非常に弱いところが見られると、このところを指摘をしております。これは是非、ほかのところにも現れておりますので、外務大臣としてやはり我が国の国益を守るための姿勢をしっかりと貫いていただきたい、このように思います。 　同じような懸案について別の件について質問をさせていただきます。 　小川防衛副大臣にこれは質問いたしますが、三月二十六日、東シナ海中部海域において警戒監視中の護衛艦「いそゆき」に対して、中国ヘリが水平距離約九十メートル、垂直で約六十メートルの距離に接近して周回飛行したと、このようなことがありました。また、四月一日にも同じように、距離的にもほぼ変わりません、水平九十メートル、垂直約六十メートルの距離に接近して二周周回していったというような報道がなされておりますが、防衛省として、この距離に迫る飛行というのは極めて危険、逆にこれは威嚇でもあるというふうに取れると思うんですが、防衛省の認識を教えてください。

○副大臣（小川勝也君）　今委員から御指摘がございましたように、三月二十六日、四月一日、そして距離も御指摘をいただいたとおりでございます。海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に対しまして、中国海監総隊に所属すると思われる航空機が近接いたしました。 　これらの飛行は、護衛艦の乗員に危険を与えかねず、また偶発的衝突を招くおそれのある大変極めて危険な行為であるという認識を持っております。

○宇都隆史君　ありがとうございます。 　防衛省としてはこれは極めて危険な行為だというふうな認識を持っているわけですが、現状の法体系の中で自衛隊としてあるいは海上自衛官として行える行為というのは非常にこれは限られておりますよね。恐らく現場ではもう最大限できる限りのことを法律の範囲の中でやっているんだと思います。その中でやれることとしたら、これ外交ルートでの抗議しかないわけですよね。 　防衛白書の中でもこのように書かれているんですが、これは昨年からもずっと続いていることです。防衛白書の中にはこのように書かれているんですが、外交ルートを通じて事実関係の確認と申入れを行った、あるいは外交ルートを通じて中国政府に抗議を行った。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 　つまり、外務省の方がしっかりとやってくれなければ、防衛の現場あるいはいろいろな現場、海上保安庁の現場もそうです、頑張っている隊員たちの本当に真摯な努力、これが報われない、国家としての姿勢が示せない結果になるわけですけれども、外務大臣、今回の中国のこの護衛艦に対する接近事案、この件に関しては抗議はなされていますか。

○国務大臣（松本剛明君）　今おっしゃったように、また防衛副大臣からも認識が示されたように、本件についてはかかる行為は危険であるということで、私どもからは、今後こういった行動を取らないように既に申入れを行っております。

○宇都隆史君　確認いたしますが、それは大臣から行っているという認識でよろしいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　本件についてはあらゆる外交ルートを通じて行っているというふうに申し上げさせていただきたいと思います。

○宇都隆史君　再度確認いたしますが、大臣は、じゃこの件に関しては大臣として何らかの表明をした、あるいは会見をした、申入れを行った、そのようなことはやっていないという認識でよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　まさに、国益を守るためにどのようなルートでどのような方法でいつどの段階でやるかということを適切に判断をするのが私の仕事だと思っておりますが、本件が危険な行為であり、私どもとしては申入れを行うべき内容である、若しくは行った内容であるということは私の会見などでも申し上げております。

○宇都隆史君　どのルートを選択したかのその権限が大臣にあるかないかの質問はしておりません。大臣がやったのかどうかの確認だけここではさせてください。

○国務大臣（松本剛明君）　適切に対応させていただいているというふうに申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思っております。大臣から大臣への申入れというのは、今件について今の段階まででは行っておりません。

○宇都隆史君　三月二十五日、私は本委員会で、ロシア軍機における領空接近事案をめぐる関連で大臣に質問をいたしました。我が国の領空を侵犯したわけではない、公海上であるので抗議を行うつもりはないというような御答弁でございましたけれども、これは同じく我が国の領空に対して接近する事案、公海上とあれ我が国が対応しなければ領空に入っている可能性が極めて高いコースを飛行している事案なので抗議をしていただきたい。あるいは、日本政府として何らかの意思表示をしていただきたいというふうな私からの意見を行ったんですけれども、全く同じようなことで、大臣としてこの国の国益あるいは日本国としての姿勢を示そうという気概が私はないんではないかと、このように思います。 　同じような件で、竹島の件についてちょっとお話をさせていただきますが、この三月中旬以降におきまして竹島の開発が非常に大きく進められております。具体的には四つの計画が進められておるわけですが、二つについてはもう既に着手して進められておる事業です。一つは、ヘリポートの改修工事。これは、ヘリポート、現在は小さなヘリポートですが、これが、改修が終わる五月に竣工されると四十人乗りの大型ヘリが二十四時間発着可能になる。このような工事がもう既に三月中旬から着手されています。あるいは、住民の宿泊拡張工事。これは四月に現在着工して、五月に同じく竣工ですが、現在、キムさんという老夫婦二人だけが居住しているわけなんですが、それを最大四十人ここに居住することが可能にするような施設、これを既に造り始めていると。 　あるいは、まだこれは今からの着工でございますけれども、海洋科学基地建設計画あるいは防波堤建設計画、このような計画が逐次進められているわけですが、大臣、このことに関して大臣は記者会見の中でこのように述べられています。これは共同通信の記者からの質問で、大臣御自身あるいは政務三役として正式な抗議の意思をこれまで表明されたのか、また今後この総合海洋科学基地の問題で抗議を表明する御意思があるのかどうか、この点を確認させてください。この質問に対して大臣は、直接申し上げるということは今のところ行っておりません、今後私どもの立場をしっかりと先方に伝えるとともに、私どもの国のために働くという意味で適時適切にまさに対応していきたいと考えております。このように非常に曖昧な答弁をされているんですね。 　大臣、日本の外務大臣ですから、これ以上この竹島の不法占拠状態を悪化させないという意思を今ここで表明していただけませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島の状況については、政府としてどのような状況として認識しているのか、情報があるのかということは政府の情報管理の面もあるのでお答えを差し控えたいと思いますが、報道等によりましても、今、宇都議員がおっしゃったような内容があるということは私どもとしてもよく承知をしております。 　その上で、ちょっと今どこの記者会見の部分を御引用いただいたのかは正確な私も記憶が起こりませんけれども、私自身も日韓の外相会談などで、竹島は我が国固有の領土であり、今お話がありましたような竹島のかかる措置については受け入れられないということは、韓国の外務大臣を始めとして私がお会いする方には、また会談をする機会にはしっかりと申し上げさせていただいております。 　共同通信、その意味では、どの時点から、区切られた時点で私がお話をしたかしないかというような趣旨であったとすれば、そのときには、その間にはしていないということを申し上げたことはあるかもしれません。

○宇都隆史君　先ほどの会見は平成二十三年四月十五日の夕方十六時五分からの会見ですので、是非また後から御確認いただきたいと思うんですが。 　大臣がおっしゃっていることは日本側の竹島に関する認識を述べているだけなんですよ。それは抗議でも何でもなく、今やっていることに対しての中止を求める何らかのインセンティブを与えるための抗議でも我が国の意思表明でも何でもないんです。 　外務省の公式サイトに掲載されているこれは報道発表資料ですが、大臣と事務次官で非常に温度差が違う。事務次官にはこういうふうに大臣からで、これは大臣からの命令の下にやらせているんでしょうが、事務次官はどのように発言しているかというと、我が国政府として到底受け入れられず強く抗議する、計画の中止を強く求める、こういうふうに述べていると。事務次官はそうやっているんですね。で、松本大臣はどのように発言されているかというと、大局を見据え、日韓関係全体に影響を及ぼすことがないよう努力して克服していくことが必要だと。あるいは、地震に際して、韓国政府の多くの国民の方々から深甚なお見舞いの言葉と多大な御支援をいただいており、これに感謝する気持ちに変わりないと。感謝することはもちろん大事ですよ、大臣。しかし、大臣がこの竹島に対してストップを掛ける強い抗議をすることが国際的に強い影響力を持つということを考えたときに、大臣がやはり私はすべきではないかと思うんですが、もう一度質問いたします。 　大臣、この竹島をこれ以上悪化させないために必要な抗議を取られる御意思はございませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島に関するかかる措置については、私どもとしても受け入れられないものであるということをしっかり申し上げているという趣旨で先ほど申し上げさせていただきましたが、具体的に会談で私がどのような申し上げをしているかということは、ここで申し上げるのは差し控えさせていただけたらというふうに思います。当然、竹島についての私どもの立場をしっかり守っていくということが私の責務であるということは、まさに認識を共有させていただいていると思っております。

○宇都隆史君　この場でどれだけ質問しても大臣から抗議をするというお言葉は引き出すことができなさそうですので、では改めて、この竹島に関する認識だけ正確に御答弁いただきたいと思うんですが、改めて問い直しますけれども、この竹島、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠のないまま行われている不法占拠である、これは外務省の公式サイトで今日の朝も私は確認してまいりました。竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である、この認識でよろしいですね、大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島は法的根拠のない形で支配されていると認識しております。

○宇都隆史君　不法占拠でよろしいんですね。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島は法的根拠のない形で支配されていると認識をしております。

○宇都隆史君　これはさんざん部会の中でもやり取りをしている話で、認識が分からない、その違いが。国民にもこれは理解できないところだと思うんです。一方で、ホームページの中ではそういう不法占拠という文言を使っておきながら、公式な答弁あるいは質問に対する回答には決してその言葉を使わない、その違いはどこにあるんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　まさに、どのような言葉を使うかということを判断をしてお話をさせていただいていると、このように考えております。

○宇都隆史君　それであれば、外務省の公式サイト、これに載せてある言葉も変更すべきであると。もしそういう、大臣が今使われている言葉が今の政府の正しい認識であり必要とされるメッセージであるというふうな認識を思われて使われているのであれば、このサイトの言葉も変えるべきであると思うんですけれども、なぜサイトはそのまま残して、言葉では決してその不法占拠という言葉を使わない、このような形を取られるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島が置かれた状況について、我が国政府としての法的評価を変えたものではないと理解をしておりますが、私は今ここでこのように申し上げるのが適切だと思って御答弁を申し上げているところでございます。

○宇都隆史君　私は外務省のホームページの中で、日本語では、韓国がやっていることは国際法上何ら根拠のない不法占拠であるという言葉を使って国民にそれを示しながら、一方で、大臣が発する言葉は、これはすぐに翻訳されて向こうの大臣あるいは要人も見られるでしょうから、そういうところでは言葉を取り繕う。これは国民に対する欺瞞以外の何物でもないんじゃないですか。 　やっぱり外務大臣であれば、国民の側をまず見て国民の思いをしっかりと届ける。もちろん、それは日韓の外交上のいろんな立場、一緒にうまくやっていかなきゃいけない隣国でありますから、それも大事だと思います。それと、領土問題はやはり別だと。竹島の問題に関してはお互いに主張が食い違っている問題でもあるんですから、まずはこれ以上の開発はストップしてくれ、それなりの議場に乗っけて議論をしようと。お互いに議論をして解決策を探ろうとする努力をするのが私は外務大臣の役目だと思います。 　私は、ここで外務大臣に二つ要望したいと思います。 　一つは、竹島に関する今回のこの四つの着工されている、二つは実際に動いている事業、それからもう二つは、一つは実際に入札まで行われているものですから、もう入札も終わりましたのですぐ着工し始めると思います。もう一つはまだ計画段階です。この四つのこういう動きを韓国が実際にやっているんだということを国民に知らしめるために、ちゃんとホームページに載せてください。竹島の我が国のスタンスだけではなくて、現在竹島がどういうことになっているのか、そのことを国民に知らしめるのは、私は日本国政府としての責任があると思います。これが一点です。 　二点目は、大臣やはり自ら、これは事務次官に任せているんではなくて、事態が悪化しているわけですから、その状況を大臣がしっかりと認識されて、大臣自ら抗議と、まずは工事を中止しろと、話合いをしようと、そういうようなメッセージをしっかりと発出していく。この二点を要望いたしますが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　一点目については、最初にもお話しさせていただいたように、竹島の状況については私どもも政府としても情報の収集を行っておるところでございますけれども、具体的に政府として今、竹島の状況をどのように認識をしているかということは、情報管理の面もありますので、どのような形で今私どもが国民に情報を提供できるかということは、情報提供そのものはおっしゃったように大切なことでありますから、またできる範囲では努めていきたいということは改めて申し上げたいと思います。 　また、おっしゃったように、竹島は我が国固有の領土でありますし、かかる措置が受け入れられないという考え方は、ここにおいでいただいている皆さんと全く同じだろうと思いますが、どのようにしてこれを本当に実りあるものにしていくかということについては、私ども自身としても考え抜いて、また行動もしていきたいと考えております。

○宇都隆史君　今の御答弁では全く納得がいきません。この四つの工事が行われていることは外務省としても認識をしているはずなんです。いろんなメディアでもこれはもう出されている話で、国民の目にこれ触れているものですから。国民が目に触れているものなのに、政府がまだ情報をしっかりと認識していないから皆さんに発出できません、そういう態度が尖閣以来、原発もそうです、何か情報を、正しい情報を隠しているんじゃないか、国民にうそをついているんじゃないかと、そういう不信感を与えているんですよ。 　もし、そうではないかもしれませんよ、そうではないんだったら、そうではないんだということをちゃんと国民に向かって情報を発信していただく。日本の外務大臣として、やはり国民の側に立った日本政府としての在り方をしっかりと述べていただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　まず、法案についての関連で御質問いたしますが、今回の在勤基本手当改定におきましては民間調査機関のデータも活用したとのことでありますけれども、調査を行う民間機関の選定を企画公募とした理由は何でしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　競争入札とするには、仕様、すなわち本件の場合は委嘱する調査内容などの詳細をこちら側で設定をしなければならないわけでありますが、むしろ調査形態を固定的、恣意的にしてしまうということではなくて、言わば提案をいただくというのが望ましいのではないかということで、適当な形として企画公募という形にさせていただきました。

○山本香苗君　今回の調査は平成二十二年四月から六月にかけて行われたとのことでありますが、このたった一回の、それもたった三か月の調査であります。手当の算出の根拠として十分な調査だと言えるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　調査期間については、まさに翌年度、ですから二十三年度ですね、の概算要求に反映をさせる必要があるということで、調査期間は年度当初から三か月という形にさせていただきました。 　この本件調査を委嘱をした民間調査会社は、定期的に世界の各都市で様々な物価などの実地調査を既に行っている会社でありまして、データを常に更新をしております。今回の調査は、こういった委嘱した民間調査会社が既に収集をし、更新をしているデータを用いて、国内の勤務時の平均給与に基づく消費生活実態を各都市で維持するための生計費というものを算出するという作業を委嘱をしたというふうに考えておりまして、三か月で十分な調査結果が得られたものだというふうに考えておるところでございます。

○山本香苗君　外務人事審議会におきましても、一回の調査結果のみで手当算出の根拠とすることは危険だというようなことも勧告されております。調査の在り方については改善を要したいと思います。 　そもそも、在勤手当の透明性を高めて国民から本当に理解を得るためには、小手先の改革ではなく、このいわゆる外務人事審議会自体の在り方を見直すことが必要ではないかと考えます。この外務人事審議会というのは法律に基づく組織じゃない。その根拠法令というのは外務省組織令、言わば省令設置の組織でありまして、独自の事務局もなくて外務省がやっていると。もうどうしても、何やってもお手盛り感が抜けない、拭い去れないという状況でありますので、これは民主党も以前、野党時代におっしゃっていらっしゃったと思いますが、きちんと法律設置の組織とすべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　法律の設置については、御案内のとおり、従前は外務公務員法に規定を、設置根拠規定が置かれておりましたけれども、平成十一年、ですから今から十二年前ということになろうかと思いますけれども、に審議会等の整理合理化の際に、中央省庁等改革推進本部から、審議会が自ら国家意思を決定しかつ表示をする場合や、委員人事について国会の同意を要する場合などを除いて、政令により設置すべきとの方針が示されて、これを受けて、御案内のとおり、この審議会は外務省組織令によって設置されるように改められたというふうに承知をしております。 　なお、外務人事審議会については私も担当の副大臣として何度か出席をさせていただきましたけれども、会長をお務めいただいている新日本製鉄の三村会長を始め、大変活発に御意見をいただいて、私自身も大変緊張感を持ってその委員会の審議の場に臨んだことは記憶をしていることを付言させていただきたいと思います。

○山本香苗君　いや、メンバーどうのこうのと言っているわけじゃないんですよ、制度について言っているわけでね。松本大臣もその制度のところについてのお考えとしてこういうところをやったらどうか。すぐさまという話でないにしろ、前向きな御答弁いただけると思ったんですが、どうでしょう。

○国務大臣（松本剛明君）　外務人事審議会そのものの在り方も、御案内のとおり、今実は国家公務員について根本的に今後の在り方というものの見直しが行われている中で、給与そして手当の在り方、その決め方という中で、外務人事審議会についてもおっしゃったように今後の在り方を考えなければいけない時期に来ているということで、私自身もいろいろ考えなければいけないと、このようには考えております。

○山本香苗君　考えるだけじゃなくて、その中でやっていくという御答弁をはっきりしていただきたいと思います。これこそ政治主導じゃないとできないわけでありまして、よろしくお願いいたします。 　海外渡航者や在外邦人の増加に伴いまして在外公館における領事業務というのは非常に重要になっていますが、その実態というのは在外公館によってかなり程度の差がありまして、これが国民の在外公館、また外務省に対する不信、不満の原因の一つになっていると思います。 　先日も海外で外国人の夫からＤＶを受けたと。その日本人の女性が命からがら子供を連れて在外公館に逃げ込んだら、話すら聞いてもらえなくて門前払いされた、そういう話も伺いました。在外公館で何でもかんでもできるというわけじゃないというのはよく存じ上げているわけですけれども、少なくとも相談窓口をお伝えしたり弁護士を紹介したりするぐらいはできたはずなんです。 　昨年の附帯決議では、国民の視点に立った領事サービスの向上に努めることということがございました。在外公館の領事業務として、大臣、今どういうニーズがあって実際どう対応しているのかというのをもう一回再検証していただきたいんです。そして、本当に真に国民の視点に立った領事サービスの提供、これをやるために着手していただけませんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　是非、先ほど御指摘をいただいたようなケースについても、もし事実であるとすれば、それは改善をすべき点の一つだというふうに私も認識をいたしております。 　また、残念ながら、今おっしゃったように、在外公館によって差があるということがやはりあるとすれば、これも早急に改善をしなければいけないと、このように思っております。 　外務省としては、既に御案内かと思いますけれども、毎年、在外公館でアンケート調査をさせていただいておりまして、回答は一万六千人余りからいただいておりまして、その中から、例えば窓口時間を延長するとか、昼休み対応をするとか、領事出張サービスを実施するとか、巡回医師団を派遣するとか、ホームページ、メールマガジンの情報提供を改善するなどのことも行われておりますけれども、引き続きニーズをしっかり把握する努力を重ねて領事サービスの向上、改善は更に進めていきたいと、このように思っております。

○山本香苗君　引き続きというか、ここでもう一回見直すと、やり方自体も調査自体もしっかり見直して再検証していただきたいと思います。 　震災関連につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 　四月十四日の記者会見で枝野官房長官が、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金につきまして、ゴールデンウイーク前に被災者の皆さんに現金が渡るよう強く指示をしていると発言をされました。確認ですが、支援金は現金でなく振り込みですよね。また、ゴールデンウイーク前までに具体的にどうやって支給するんですか。本当にできるんですか。

○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。 　被災者生活再建支援金につきましてでございますが、申請がございますれば速やかに支給できるように、事務処理方法の改善でございますとか事務処理体制の強化、これに取り組んでおるところでございます。 　ゴールデンウイーク前にというお話でございますけれども、早く手続をされた方々、ぼちぼち申請が支援法人の方に到達してきておりますので、ゴールデンウイーク前に支給を開始するということを目指して速やかな事務処理をしてくれということで、私どもとしても強く要請しておるところでございます。あと、現金で振り込みというのが原則でございます。

○山本香苗君　聞くところによると、ゴールデンウイーク前にできるのは百件ぐらいだという話なんですよ。開始するだけなんですよ。おっしゃったように、被災者が支援申請しない限り、被災者の下には届かないんですよ。 　今回、支給申請に当たって、県が長期避難エリアを設定すれば罹災証明は不要です、住民票も本人申告でオーケーというふうにされたんですが、振り込み口座だけは被災者に用意してもらわなきゃいけないわけです。支援金の支給について避難所の壁新聞にも書いてありますけれども、口座のことは一切書いてないんですね。 　既に、既存の口座に加えて、三月二十五日に、本人確認書類がない場合でも銀行等で新規に口座が開設できる措置が設けられています。被災者は手持ちのお金がなくて本当に困っています。まず、県に早くこの長期避難エリアを設定するように強く働きかけてもらいたいと。と同時に、被災者に対して今回の特例措置等の情報を提供して、申請に必要な、そして避難先でもお金の下ろせる口座というのを御準備いただけるように周知徹底をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。 　口座の開設の前提といたしまして、本人確認書類が調うまでの暫定的な措置といたしまして、金融庁の方で規則を改正をされて、当分の間、申告を受ける方法によりまして本人確認を行うことができるということになっておるということは私どもとしても承知しておるところでございます。 　こうした点につきましても、ホームページ、避難所へ配付する壁新聞などで周知してまいりたい。実際にどういうふうにすれば具体的にお金が受け取ることができるかという細かいところも含めて私どもとしてはそれなりに周知をしてきているつもりでございますけれども、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○山本香苗君　全然足りませんよ。それに、金融庁の措置だって昨日知ったところですよ、お伝えして。是非これは、きちっと早く、支給申請の後のところじゃなくて、その前の段階もきめ細かく見ていただきたいんですね。 　在日外国人が支給申請する場合は外国人登録証の写しが必要になっていますが、日本人同様、本人の申告のみで可能でよろしいですね。

○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。 　外国人登録証明書の写しの発行が困難な場合につきましては、本人確認に際しまして、外国人登録証明書の写しの提出に代えまして、本人の申告によりまして生活の拠点が確認できる場合につきましては御指摘のように住民票の場合と同様に扱わせていただきたいというふうに考えております。

○山本香苗君　各種支援制度を避難された方が避難先でもきちんと受けられるようにするためには、避難先にいる避難者の情報が必要です。 　四月十二日に総務省が、全国避難者情報システムについて地方自治体に対し協力要請する通知を発出しました。しかし、これはあくまで避難先自治体で集約した避難者情報を避難元の自治体へ提供する流れを整理したというものにすぎないわけなんです。今回集約する避難者情報を最大限生かしてもらいたい、そのためにはどうしたらいいかといいますと、避難元自治体が避難者に対して各種支援を行うことに役立てるだけじゃなくて、避難者が避難先の自治体においても教育だとか福祉だとか様々な支援を適切に受けられるように結び付けていくことが重要なんですね。 　松本大臣の御地元の兵庫県、ここにおきましては、西宮市が四月十一日から被災者支援システムを活用した被災者登録制度が始まりました。西宮に避難、転入された方は、この制度に登録すれば、避難元の自治体の各種支援制度についての情報提供が受けられるだけじゃなくて、西宮市の様々な生活支援へつながることができるわけなんですよ。これは神戸市も始めています。 　こうした事例を基に、避難先の自治体においても、避難者へのきめ細やかな情報提供と生活支援へつなげていくように国として強く要請していただきたいと思いますが、三輪審議官、よろしくお願いします。

○政府参考人（三輪和夫君）　全国避難者情報システムでございますけれども、これは全国の都道府県、市町村の協力の下で、避難をされております方の所在地などの情報につきまして、避難をされている方から避難先の市町村へ任意に御提供をいただきますとともに、その情報を避難先の都道府県を通じまして避難元の、つまり被災をした県や市町村に提供するというのがその本来の仕組みでございます。ただ、この仕組みを通じまして避難先の都道府県あるいは市町村も区域内に避難をされております方の所在地などの情報を保有することとなりますので、その情報を適切に管理をいたしまして避難者の支援に有効活用できるものというふうに考えております。 　また、財団法人の地方自治情報センターというところが地方公共団体向けに無償で提供しております、元々西宮市で開発をされました被災者支援システムというのがございますけれども、このシステムにつきまして、今回の全国避難者情報システムと併せて活用するということも考えられるわけでございまして、総務省といたしましても、今後ともこの情報センター等と協力しながら、被災者の支援のためのシステムの普及というものに努めていきたいと、このように考えております。

○山本香苗君　違うんですよ。避難先自治体でどういうことを具体的にやってもらわなきゃいけないかということを、ただ単にこれは有効です、何たらですという話じゃなくて、これをやってもらいたいということをきちっと言っていただかなくちゃ、具体的に言ってもらわなくちゃ、避難先によって、避難先自治体によって受け止め方が全然違うんです。是非やっていただきたいと。 　この制度についてはいろいろ言いたいことあるんですけれど、総務省の避難者情報システムにおいては、被災外国人の取扱いがいまいちはっきりしていないんです。きちんと位置付けて、周知徹底していただけますか。法務省。

○政府参考人（高宅茂君）　お答えいたします。 　全国避難者情報システムにつきましては、日本人だけではなくて外国人住民の避難者の方、これについても対象となっているものと承知しております。そのため、このシステムが外国人住民の避難者の方々にも効果的に活用されますよう、現在外国人登録に基づく情報の取扱いにつきまして法務省から市区町村の方に連絡するという方向で検討しております。

○山本香苗君　やってください。 　三月三十一日時点で、災救法の適用市町村に外国人登録している外国人は十一万人を超えるわけです。被災した外国人の方も、元お住まいの避難元自治体ではなくて避難先自治体に登録すれば各支援が受けれるようになりますよということを在京大使館に対しても説明して、大使館を通じても被災した外国人に情報がきちんと届くようにすることというのは外務省でやるべきじゃないかと思うんですが、大臣、どうでしょう。

○国務大臣（松本剛明君）　関係省庁の御協力もいただいて、是非行いたいと思います。

○山本香苗君　大臣、是非、これなかなか、避難所にいられなくていろんなところに避難されている方々まちまちで、情報弱者になっています。よろしくお願いします。 　本日の毎日新聞に、宮城県石巻市で罹災証明を求めて早朝から多くの市民があふれているという報道がありました。こうした状況は、松本大臣も御承知のとおり、阪神・淡路大震災のときもあったんです。罹災証明を求めて七時間、八時間待たなくちゃいけなかったんです。この状況を何とかしたいということで、窓口で名前を言ったらぽんと罹災証明が出るという、そういう被災者支援システム、さっき三輪さんおっしゃいましたけれども、それを西宮市の職員がつくり出したんです。これは言わば被災者台帳みたいなものなんですね。いいものだということで、先ほど言っていただいた地方自治情報センター、ＬＡＳＤＥＣから全国の自治体に、平成二十一年一月十七日、地震の日です、その日に無償で配付をしたんです。 　震災前からこのシステムを導入している自治体では罹災証明が今ぱっぱと出せています。このシステムを導入していないというところでは、必ず必要になるから、早く民間の力も使って導入して立ち上げられるように最大限国として支援してもらいたいと、この間、何度も政府に対して、国に対して要請してきたんです。しかし、こういうことが起きてしまっているんですね。 　震災後、導入を検討する自治体も出てきましたけれども、ＬＡＳＤＥＣは今フル回転で頑張っています。でも、国のバックアップはまだまだ弱いんですよ。もっと国としてこのシステムの導入、立ち上げ、運用についてしっかり支援をしてもらいたいんです。災対本部のメンバーで阪神・淡路大震災を経験されている大臣からも、もう所掌を飛び越えて、こういうのをやるべきだということを災対本部でしっかり言っていただけませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　まさに、何というんでしょうか、我が事のように思うというのは簡単なことではないわけで、兵庫県の場合は我が事であったのであれだったと思いますけれども、今の現状、私も幾つか聞いているところもありましたけれども、改めて今認識を新たにいたしましたので、しっかり国務大臣として務めが果たせるようにしてまいりたいと思っております。

○山本香苗君　終わります。

○小熊慎司君　在外公館についてでありますけれども、今ほど山本委員からもありましたとおり、在外公館によっていろんな環境が違うということと同時に、また在外公館自体も、その国の政情また環境というものが激変していく国もあるというふうに思っております。そういった状況の変化に、こうした職員の手当も含め、給与も含めて、こうした環境変化にしっかり対応していっている仕組みになっているのか、またどういうふうに対応していくのかをまずお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　本来、公務員というのは、その仕事量で直接手当が出る、若しくは仕事の成果で出るとかいった性格ではない部分がある点をまず申し上げなければいけないのかもしれませんが、私どもとしては、激変する中でどこまで追い付いているかという御指摘は受ける部分があろうかと思いますけど、仕事量に対しては、できるだけやはり人員等をしっかりすることでカバーをするというのが本来の在り方だということで努力をさせていただいているという認識でございます。

○小熊慎司君　あと一点指摘したいんですが、民間との調査の比較というものもありますが、いわゆる住宅の手当とか車の手当とか、そういったプラスアルファの部分もしっかり見て民間と比較しないと、一概にさらっと民間と比較したから民間に倣っていますということにもならないということを指摘させていただくと同時に、昨年暮れにＯＤＡの特別委員会の方でメコン三か国へ派遣で行ってきましたが、現地職員の部分もしっかりと見ていかなければならないというふうに思いますし、それは外務省職員、正職員も頑張っておられますが、現地採用職員もそれ以上に頑張っている方々もいらっしゃるということでありますし。 　あと、大丈夫かなと思ったのは、在外公館で手当てされている電話が五年前の電話で、これ使わなきゃいけないんですと、個人の使うわけにいかないんですということでやっていましたが、ちゃんとした現地邦人の活動を支えるという意味においてこうした条件整備をしていくわけですから、そういった部分もやっぱり、本当に在外公館が機能を発揮するためにどうあるべきかということは、そういった部分も見ていかなきゃいけないというふうに思うんですね。今、そんな、もうそれ博物館に入れた方がいいんじゃないというぐらい、そんな五年前の携帯久々に見ましたけれども、メールもやれないんですよ、その携帯、今この時代に。それで仕事になるのかと言ったら、まあ何とかやっていますと言っていましたけれども、そういうことも含めてこれはしっかりと精査をしなければならないと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘ありがとうございます。 　限られた予算という言葉を我々もずっと申し上げてきておりますけれども、本当に限られた予算が有効に活用されているのかという目を持ち続けて、改めて、今おっしゃったような点、改善すべき点が速やかに改善できるように私も改めて省内でもまた問い直していきたいと、こう思っております。

○小熊慎司君　今大臣言ったとおり限られた予算ですから、優先順位をしっかり付けて、こっちの手当付けるんだったら、じゃ電話買っておこうかとか、そういうことになってくると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　また、先ほど、来日されましたクリントン国務長官との日米外相会談の件についてでありますが、先ほど宇都委員からもありましたとおり、これは日米間のすばらしい関係性の部分と同時に、またいろんなシビアな部分も含んでいると思いますが、その外相会談の概要の中で、官民のパートナーシップを進めていくということでありますが、この進め方というか、具体的にはどういうふうに進めていくのかお示しください。

○国務大臣（松本剛明君）　今回のパートナーシップについては、是非復興を力強く進めてもらいたいということで米国側からもお話がありまして、今回、私どもとしても是非米国の協力も得て、日本がこれから進める、また計画を策定をしていく、復興をしっかり進めるために、国際的な力もいただいて進めていくんだということを表すメッセージという意味で、まずパートナーシップということを発表をさせていただきました。 　今回、具体的には進め方というのは官民でということは一つ言われておりますので、経済団体、企業、シンクタンク、ＮＧＯなど、復興面での協力を両国政府も関与する形で促進をしていくということ、この点は認識が共有できていると思いますが、具体的な進め方などについては今相談をさせていただいているというところでございます。 　ただ、今回、やはり日本経済がまさに今動いているんだということを民間の方も来られて米国側がメッセージを出したと。国際的に何か日本経済が止まってしまっているんではないかというような誤った認識ではなくて、まさに今動いているんだというメッセージを日米共同で出すということでは、大変このパートナーシップの発表というのは意義があったんではないかというふうに感じております。

○小熊慎司君　会津人は人に裏切られても自分は裏切らないという哲学があるんですが、うがった見方するわけではありませんが、先ほど宇都委員の言ったとおり、例えば、外務大臣も地元で見ていられたと思いますけれども、阪神・淡路の後、それまで神戸港が果たしてきた役割がその後、釜山の方に移ってしまったとか、こういう部分があります。 　今、東日本では大きな生産能力が落ちている中で、今言われたとおり経済活動は続けていかなければならないというときに、資材調達だけでも今復興に当たって国内ではもう足りないという状況であります。この空白期に、結局、海外にいろんな生産拠点がシフトしてしまうということでの民間のパートナーシップということではゆめゆめないというふうに思いますが、やはり協力を仰いで、結果、終わってみたら日本で働き場がなくなってしまったということが危惧をされるんでないかということで、今回どういうふうになっていくんですかという質問をしているわけであります。その点について、外務大臣として今の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　まさにおっしゃったように、日本の本当の復興になるようにしなければいけないということは、私自身も必ず肝に銘じておかなければいけないところだと、このように感じて進めていきたいと思っております。

○小熊慎司君　今、日本国中で、頑張れ頑張れという言葉、常に一緒にいますよと。私も福島県でありますが、大変有り難いんではありますけれども、まだまだ避難所で苦労されている方々もいますが、暴言になるかもしれませんが、同情するなら仕事くれという状況で、支援金で暮らしていこうなんてゆめゆめ思っているわけではないんですよ。やっぱり自分の地元でしっかりと自分自身が働いて元の生活を取り戻したいというのがみんなの願いであります。 　様々な義援金、本当に有り難いというふうに思いますし、今目の前にお金がないからその義援金をしっかり支給してほしいという部分もありますが、被災地で実際被災に遭われてなくてその周辺で暮らしている方々の経済が成り立たなくなっています。まして福島県は原発の風評被害もあるわけで、私の会津も大きな被災地にはなってませんが、経済活動はもう非常に厳しい状況にあります。 　こうしたことを考えれば、まさに元に戻すんではなくて、この震災を機に東北でもって仕事が増えていって、今少子高齢化、また都会に流出している人口が震災前より東北は増えたというぐらいに、そうしたことを見据えてこれからのパートナーシップ構築に努めていただきたい。そういう高い理想を持って、当面の対応ということではなくて、高い理想を持ってこの構築に当たっていただきたいと思います。 　再度お願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　是非やはり、今おっしゃったような、まさに福島から出ておられる小熊委員の期待にもこたえられるように我々も努力をしていきたいと思います。 　その中で、日本のためになる外国の力をどう生かすか、これは資本なのか何なのかという形も含めてよく連携をさせていただきながら、まさにおっしゃったように、仕事、雇用が確保されるということが一番ポイントだという御指摘だったと思います。そのことをしっかり刻んでいきたいと思っております。

○小熊慎司君　またあわせて、その経済復興のためには今、福島県また隣県に起きているこの風評被害、特に外国の、政府には働きかけはしているのは分かっているんですが、やっぱり禁輸措置はとってなくても、その国の民間業者が拒否をしているという状況も多々あります。国内においても、元外務大臣のゆかりのある大手流通も実は福島県内の野菜を当初買い入れなかったと。買入れを再開したけど、ふだんの値段より安いという状況も国内でさえあるわけですよ。 　これは単なる各国政府に正式ルートでやっているだけじゃなくて、海外の、まあ細かい商店までやれとは言いませんが、ある程度大手の企業とか、こうした貿易関係の商社とか、そういったものに働きかける必要があると思います、この風評被害対策として。そこは大臣、どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　これはまさにおっしゃるとおりでありまして、まず私どもも在外公館そして国内も含めて、政府それからマスコミ、メディアに働きかけをいたしましたが、併せてやはり経済という意味では産業界、実業界というんでしょうか、こういったところに働きかけをする必要があると、このように考えておりまして、日本の輸入品とか渡航の安全性に理解を深めてもらわなければいけないと思っておりまして、まず取りかかれるものとして、三月の終わりには外務省と経産省とジェトロで在京の商工会など、それから外資系の企業などを対象として説明会をさせていただきました。 　現在のところは、海外において経済界であるとか各企業であるとか物流にかかわっている方々であるとか、そういった方々に説明をすべく説明会の開催を今まさに準備をさせていただいているところでございまして、できるだけ早くこれを実現すると同時に、必要に応じて重ねて詳しく説明していけるように努力をしていきたいと思っております。

○小熊慎司君　近々大臣も訪米されるということでありますから、訪米の際には是非その点も、もし行った国、この後もいろんな海外に行かれると思いますけれども、その際にはそうした民間の方々への情報発信をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　また、次に移りますが、今回の震災において各国際関係団体等が様々現地で活動していただいているところでもあります。ＪＩＣＡ、ＪＡＮＩＣ、またジャパン・プラットフォームといった団体も一生懸命活動していただいておりますし、ＪＡＮＩＣの方のちょっと情報を聞きましたら、これは国際的なＮＧＯ団体、いろんなものがもう日本に集まっていて、逆にほかの世界の中で困っているところにお金とか人員が集まっていないというところも実はあるんですが、ただ、日本のためにということで世界から寄附金もそのＮＧＯに集まっていて、これまあ、変な意味、使い切らなきゃいけないみたいなところがあるんですが、使い切れていないというところがあります。 　これは、実際に現地でどういう情報が、ニーズがあるのか、このマッチングの問題でありますので、こうした各国際関係団体、こうしたものに対するこれは情報の一元化と、実際それは自己完結で彼らはやるんですが、そのマッチングという意味では情報の一元化をしていかなければならないというふうに思います。 　これ、しっかり外務省として責任を持ってやっていくと同時に、ただ、東北の方も、私もそうですが、非常にシャイで奥ゆかしくて、海外からの援助は有り難いと言うんですが、英語でしゃべられても分からないと。まして、東北以外の方が行って、国内の人でさえ、言ってきた人の気持ち、言葉は分かるんですけれども、逆に現地の人の言葉をこの国内の人が分からない。皆さんもニュースで見ていれば、テロップがなければ分からないような現地のおじいちゃん、おばあちゃんの言葉もあるというふうに思いますが。 　そういう意味では、しっかりとしたマッチングがなければ、来てはもらったけれども何となくみたいなところがありますので、これをしっかり外務省としてやっていくべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでの経験も生かされてきているというふうには思いますけれども、今回の震災で私自身の感想というかあれを申し上げれば、やはりマッチングについては更に、今後どうするかということを検証するなり、また今からでもできる改善はしなければいけない点はあるんではないかというふうに思っております。その意味で、国際的な支援、それは今おっしゃったようにＪＩＣＡ、そして様々なＮＧＯのある意味では接点になっていただいているＪＡＮＩＣ、そしてジャパン・プラットフォームなどとの連携を外務省としてもしっかり支援をして、いいマッチングに早くつながるようにするということは大変必要なことではないかなと、このように考えております。 　ＪＡＮＩＣとジャパン・プラットフォームは、東京において、支援活動を行う国内外のＮＧＯの調整会議とかを開いていただいておりますし、仙台に共同事務所を開設していただいているというのはもう御存じのとおりだろうというふうに思っております。現地でＮＧＯによる支援調整活動を行っていただいているところでございます。また、ＪＩＣＡも、東北支部のスペースをＪＡＮＩＣやジャパン・プラットフォームにお貸しをしたりということで、その三つのそれなりの連携は進んでいるというふうに思いますけれども、さらにそれが、全体のニーズとのマッチングなどは、政府との間も含めて、私ども外務省もまた更に支援をしなければいけないところをしっかりとできるように努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 　先生ももうよく御案内のところが多数あると思いますけれども、改めて御指摘をいただいて、我々も頑張っていきたいと思います。

○小熊慎司君　宮城、岩手、また福島はちょっと違う実は状況で、あと個別案件は取り上げませんが、だぶついている、資金が余っているＮＧＯも実はあるので、これしっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、北澤防衛大臣始め防衛省の皆さんには御努力をいただいて、三十キロ圏内そしてさらには二十キロ圏内の捜索活動が始まったということでありますので、隊員の方の安全をしっかりと確保しながら、この活動に感謝を申し上げるとともに、隊員の皆様には頑張っていただくようお伝えしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　この度の生活環境整備法の制定の背景、経緯、その実績についてはよく承知をしております。ハード事業に固定せずソフト事業にまで拡大するなど、その努力は多とするものであります。ところが、日米安保、日米同盟で最も負担を強いられ、その犠牲になっておる立場からどうしても承服できないものがありますから、強く外務大臣に訴えておきたいと思います。 　それは、米軍のやりたい放題の米軍機の訓練飛行による爆音によって、住民生活や大事な学校行事が破壊され続けております。その改善、改定をする努力が全く行われておりません。要するに、日本政府はその改善のために努力をしておりますが、それを片っ端から崩しておるのが基地の運用者の米軍でございます。それを具体的に申し上げたいと思います。 　四月七日は、沖縄県内は高等学校の入学式の日でありました。入学式は希望に燃えた日でございます。良き隣人を説く米軍嘉手納飛行場の周囲の嘉手納町、うるま市の高等学校長から厳しい抗議の声が上がっております。それは北谷町、沖縄市もそのとおりでございます。 　時間ありませんから、一例として、ここでは嘉手納高校の例を申し上げておきます。 　入学式が行われましたのは、その日の二時から三時までの一時間でございましたが、その一時間だけで、Ｆ15戦闘機によって九十デシベル以上の爆音が実に八回記録されております。嘉手納町は前日、沖縄防衛局もかねてから高校の入試とか入学式や卒業式など学校行事の際の航空機離発着を控えるように申し入れておると私の問合せに防衛局は答えております。 　したがいまして、米軍は、そのような地域の要請や防衛局の要請に対しても全く貸す耳を持っておりません。外務省は日本政府を代表して、爆音問題を是非改善をしなければ、基地の存続そのものも大変な危険な状態に陥ってしまいます。そういう意思がおありかどうかを、ごく簡単でよろしゅうございますからお伺いしておきます。外務大臣にお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　先生も日本政府は努力していると、こうお話をいただきましたけれども、この米軍機による騒音問題というのは大変深刻な問題であるというふうに認識をしておりまして、防衛省と役割を分担しつつ取り組んでおります。 　前原大臣のときでありますが、昨年十二月に沖縄で四軍調整官に、また一月には米国大使に対して、同措置についてしっかりと一つ一つ読み上げて遵守を申し入れたという経緯もありまして、引き続き、私どもとしてはしっかりと遵守されるように努力をしていきたいと思います。

○山内徳信君　松本外務大臣からもきちっとその趣旨を申し入れていただけますね。お約束できますね。

○国務大臣（松本剛明君）　今日も入学式のときのお話がありました。私自身もこれは深刻な問題であるというふうに認識をしておりますので、しっかり対応させていただきたいと思います。

○山内徳信君　外務大臣は、九十デシベルという状況をどういう状況と御認識でいらっしゃいますか。

○国務大臣（松本剛明君）　相当うるさい音でありますし、私どもがどう表現をしたらいいかということで申し上げれば、地下鉄の中ぐらいと、こういうような水準だというふうに聞いております。

○山内徳信君　私は、沖縄局から騒音レベルの説明書資料を送っていただきました。九十デシベルといいますと、機械作業場あるいは空調機械室の中、あるいは印刷工場で印刷をしておるときの騒音ですね、そういうふうな説明がございます。そういうふうなのが入学式の一時間で八回も繰り返されると、これ、たまったものじゃありませんね。ですから、アメリカ側がどんないいことを言っても、もう県民の気持ちの中には、それは受け入れる、そういう精神状態にはならぬのであります。 　この嘉手納だとか普天間飛行場と同じような教育現場が日常的に被害を受けておる、そういう事例が本土にありましたら、一例だけお聞きしておきたいと思います。これは防衛省、お願いします。

○副大臣（小川勝也君）　一校だけというお尋ねでございましたけれども、同様の、航空機の騒音等が教室に影響を与える、その数値を、基準を作っておりまして、一時間の授業、すなわち五十分の中で九十デシベルＣ以上の騒音が五回以上発生している学校は大変厳しいので、最上級の一級防音工事の補助を行うことにしております。全国で二十八か所の自衛隊及び在日米軍の飛行場等がございまして、約五百六十校、同様の工事をさせていただいているところでございます。

○山内徳信君　嘉手納高校の校長先生はこういうことを言っております。入学式、卒業式は厳粛な場だ、言語道断だ、米軍は良き隣人と主張するが、我々に対して全く配慮がないと抗議の声を上げております。同じことを、飛び立っていくその下の方にうるま市がございまして、そこの中部農林高等学校の校長先生も、これじゃたまったもんじゃないと、こういうふうな強い憤りの声を上げていらっしゃいます。 　そこで、改めてまたお伺いしますが、米軍は騒音協定はあっても全く守っていないのが実態でございます。外務省がこの協定を遵守させる努力をするのかしないのか、する、しないでお答えいただいておきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　外務省としては、平成八年の日米合同委員会合意による騒音規制措置の遵守ということを求めてきておりますので、是非遵守していただけるように努力をしたいと思います。

○山内徳信君　よろしくお願いします。 　次に、返還合意から十五年たった四月十二日、宜野湾市の女性でつくるカマドゥー小たちの集いというのがあるんです。カマドゥー小、これ、女性の集団のことを沖縄の言葉でそう言うんです。このカマドゥー小の集いと普天間爆音訴訟団のメンバーが一緒になりまして、四月十二日、ノーベース、基地は県外へ、約束を守れ、普天間返還のプラカードを掲げ、基地周辺七か所で風船を飛ばしております。その高さ、五十メートルぐらい上昇していっておるんですね。 　それを見た米軍はびっくりしたんでしょう、沖縄防衛局と宜野湾市警察署の方に連絡をいたしまして、沖縄防衛局の職員と署員が駆け付けております。ところが、普天間飛行場は航空法で言う飛行場ではございません。したがいまして、駆け付けていったものの制止できず、風船を遠巻きに一緒に眺めていたと、こういうふうな状況がございました。 　そこで、これは遠いところの現象とは思っていただきたくないんです、私は。なぜこういうことをやったかといいますと、やはり、ずっと申し上げておりますように、橋本総理とモンデール大使のあの記者会見では五年ないし七年以内には全面返還しますと、こういうふうに打ち出しておいて、ところがその後、半年ぐらいたった後に、日米は県内移設、そして結局辺野古ということになるわけですね。 　アメリカは大変、すごく外交がうまいといえばうまい。あるいは、何といいますか、全部絡め取っていくような手を打つんですね。それが、普天間を辺野古に移したときに普天間を返還しますと。今のパッケージ論もまさにそうなんです。だから全く動かぬのですよ。そういうふうなことがあるわけであります。 　したがいまして、日米両政府に対する現地における宜野湾市内七か所におけるこの行為を、私はこういうふうに見ておるんです。これは非暴力、無抵抗の抵抗だと。あるいは恐怖にさらされておる市民による、県民の非暴力直接行動が始まっておると。 　両大臣、普天間第二小学校に行かれたと思いますが、もう滑走路を目の前にしておるんですね。子供たちは、飛行機が飛び立つたびに耳をふさいでグラウンドにしゃがんでおると。こういう状況がやはり戦後六十六年続くというのは、これはまさに異常ですよ。 　したがいまして、非暴力直接行動が始まっております。私は、やはり、政府が存在するわけでございますから、そういうエジプトみたいな、あるいはチュニジアみたいな、そういうふうに三十年続いたエジプトの政権は倒れていくわけであります。日米安保に、今の状態を軽く見て放置をしておきますと、これは沖縄全体の基地を、中南部だけじゃなくて北部も含めて持って帰れという大きな運動に発展する可能性があります。 　したがいまして、前回も申し上げておりますとおり、もう普天間飛行場の辺野古への移設はこれは不可能になっておるわけです。そういう政治状況、選挙の結果もそういうふうになっております、県議会を含めて考えてみたときに、残るは県外と国外移設しか残らぬということは既に指摘申し上げているとおりでございます。いつになるかはまだ日程も決まっていないようでございますが、両大臣として２プラス２の日米交渉の中でこの問題を是非問題提起をして、改めて普天間飛行場の移設問題を再検討しなければいかぬと、こういう問題提起をしていただきたいと思っております。 　答弁要旨を読み上げられるんじゃなくして、御自身の御認識で一言ずつお願いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもの立場は、昨年五月の合意を着実に実施していくというのが政府の方針であるということでありますが、現段階においては、沖縄の皆様のお気持ちは大変厳しいということは承知をしております。引き続き、沖縄に集中した米軍の施設、区域による負担の軽減に全力を挙げて取り組む中で、沖縄の皆様の御理解を得られるように努力を、誠心誠意努力をしてまいりたいと。 　今私からは、申し上げられることはこのような言葉になろうかというふうに思いますけれども、まさに、これから厳しい中でありますけれども、誠心誠意努めてまいりたいと、北澤大臣とも連携しながらしてまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（北澤俊美君）　委員からは度々のお尋ねでありますが、先ほど無抵抗の抵抗と、こういうふうにおっしゃいましたが、しかし、航空機が発着する中で風船を上げるということは極めて危険な行為であるわけでありまして、お話のように、米軍の飛行場は法律の規制には掛かっておりません。一方で、不祥事態が起きれば、国内法に基づいての処罰の道もあるということでありますので、是非また危険な行為は、お気持ちは分かりますが、なるべく避けていただきたいと、このように思っております。 　また、普天間の代替施設として、五月二十五日の日米合意を踏まえて２プラス２に臨むわけでありまして、沖縄の皆さん方に大きな反対の声があることは十分承知の上でありますが、内閣の中に政策協議会、そしてまた振興部会、さらには負担軽減部会というふうに設置をして、沖縄の皆さん方の御理解を得るように鋭意努力をいたしておりますので、また特段の御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

○山内徳信君　終わります。

○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五分散会