三浦寅之助
会議録に記録された「三浦寅之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 法務政務次官
- 直近の発言日
- 1953/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 内閣委員会22 件・22%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 労働委員会4 件・4%
- 外務委員会3 件・3%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 法務委員会 第9号
○三浦政府委員 人権擁護を徹底しなければいけないという御趣旨はまことにその通りですが、ただ国家的な財政その他の関係上、予算が非常に少いことになつたのだろうと思います。この金額で人権擁護が完全にできるかということになりますと、非常にむずかしい問題でありまして、これは重大問題であるのみならず、その限界等についても非常にむずかしいのであります。その範囲、限度についてもここで断定することはできないと思うのですが、要は予算の範囲あるいは関係団体、…
第16回 衆議院 法務委員会 第9号
○三浦政府委員 人権擁護の制度を具体的にどう徹底するかということになりますと、今ただちにここで具体的なお答えをするのはちよつと私にはむずかしいのでありますが、しかしながら人権擁護をしなければならないし、またこのためにできるだけ努力しなければならないことは当然なのであります。そういう方面においてこの人権擁護の制度につきましても、いろいろこの問題を考え、あるいは予算的方面においてもできるだけ今後努力するということに御了解願いたいと思うのであ…
第16回 衆議院 法務委員会 第9号
○三浦政府委員 憲法に保障されておる基本的人権が擁護されるかということになると非常に大きな問題でありますが、そうなると、やはり基本的人権というものの限界まで考えて来なければならぬ問題だろうと思うのでありまして、基本的人権というものの根本的な解釈、根本的な問題から解決しなければ、今の御質問に対しては私は答弁しかねると思うのであります。ただ法務省の立場から言うならば、憲法の趣旨に沿う基本的人権擁護のためにできるだけの努力をする、そのために現…
第16回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（三浦寅之助君） 今般提案いたしました消防施設強化促進法案の提案の理由並びにその内容につきまして御説明申上げます。 この法律案を提案いたしました理由は、消防施設を購入し、又は設置しようとする市町村に対し、その費用の一部を国において補助する途を開きまして、消防施設の強化促進をはかるためであります。 御承知のごとく、昭和二十二年消防組織法が制定され、消防は市町村の責任において管理されることになつたのでありますが、同法は、その制定の…
第16回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（三浦寅之助君） 只今議題に上りました刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、御説明いたします。 先ず、立案の趣旨について申上げます。現行刑事訴訟法は、実施以来四年半を経過いたしました。この法律は、御承知の通り、旧刑事訴訟法に対し根本的な改正を加えたものであり、而も、制定当時の特殊な事情から、比較的短時日の間に立案せられ、且つ、実施せられたものでありましたため、当初は相当の混乱も見られたのでありますが、四年半に亙る朝野法曹の…
第16回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（三浦寅之助君） 只今議題となりました判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由を申上げます。 この法律は、御承知の通り判事補の職権の特例と裁判官の任命資格の特例とを定めたものでありますが、今回の改正案は、前国会に提案しましたものと全く同じ内容のものでありまして、もとの法務官、公正取引委員会事務局の審判官、満洲国の律師等の職にあつた者のその在職年数を一定の条件の下に裁判官に任命されるに必要な職歴年…
第16回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（三浦寅之助君） 只今議題となりました人権擁護委員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申上げます。 憲法に保障された国民の基本的人権擁護の重要性に鑑み、人権擁護委員法は、全国の市町村の区域に人権擁護委員を設け、人権侵犯の予防とその救済並びに基本的人権思想の普及高揚に当らしめて参りましたことはすでに御承知の通りでありますが、同法の施行後今日までの実績に鑑みまして、この法律の本来の目的を達成するため必要な改正をなすことが本法…
第16回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（三浦寅之助君） 只今上程に相成りました司法試験法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 本案は前国会に提案したものと全く同じ内容のものでありまして、大別して三つの事項をその内容といたしておるのでありまして、その第一は司法試験第二次試験の試験科目の調整、第二は受験手数料の増額、第三は弁護士法との関係の法文の整理であります。 先ず第一の点から御説明いたします。御承知のように昭和二十四年五月第五回国会において旧高等試…
第16回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（三浦寅之助君） 只今上程に相成りました刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申上げます。 この法律案は、刑法、刑事訴訟法、犯罪者予防更生法及び更生緊急保護法の一部を改正し、犯罪対策に寄与せんとするものであります。 終戦後犯罪の激増に伴い受刑者の増加と共に、執行猶予の言渡を受ける者も激増し、同時に執行猶予の取消も激増しましたが、現行の執行猶予制度においては、何ら本人に必要な保護と指導を加えることができな…
第16回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（三浦寅之助君） 只今上程になりました少年法及び少年院法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。 この法律案は、少年院法第二十一条の規定による代用少年鑑別所、代用特別少年院等の特例的措置が、本年七月三十一日までで廃止されることになつておりますので、これに伴う立法上必要な措置をとろうといたすものでありまして、その趣旨及び内容におきまして、さきに第十五回特別国会に提出され審議未了になりましたものと同じ…
第16回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（三浦寅之助君） 只今議題となりました逃亡犯罪人引渡法案につきまして提案の理由を御説明申上げます。 日本国との平和条約第七条（ａ）に基き、アメリカ合衆国は本年四月二十二日我が国に対しまして、日米犯罪人引渡条約を同日より三カ月後であります本年七月二十二日から引続いて有効とする旨を通告して参つたのであります。御承知の通り犯罪人の引渡とは、外国の政府の請求により、その外国の法令にかかる罪を犯した犯罪人の現在する国の政府が、当該犯罪人…
第16回 衆議院 予算委員会 第9号
○三浦政府委員 お答えいたします。東北電力株式会社が、青森県の西津軽郡赤石村の上流にダムを設けまして流水をせきとめまして、発電所をつくる計画を立てまして、これを青森県が示しまして、昭和二十七年の十月に右許可になつたそうであります。ところがその許可に対して、村民が灌漑上非常に重大問題であるということで反対をしたために、村会におきましてあるいは賛成の決議をなし、あるいは反対の決議をしておつたのでありますが、本年の一月二十三日の村議会におきま…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三浦政府委員 ただいま提案いたしました消防施設強化促進法案の提案の理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 この法律案を提案いたしました理由は、消防施設を購入し、または設置しようとする市町村に対し、その費用の一部を国において補助する道を開きまして、消防施設の強化促進をはかるためであります。 御承知のごとく、昭和二十二年消防組織法が制定され、消防は市町村の責任において管理されることになつたのでありますが、同法は、その制定の当初…
第16回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府委員 私はこのたびはからずも法務政務次官に就任することになりました。御承知の通り微力、非才でありまして、何ら仕事はできないのでありますが、どうぞ皆さんの御同情と御支援を心からお願いいたします。簡単でありますがごあいさつといたします。（拍手）
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○三浦委員 私は駐留軍関係についてお尋ねいたしたいと思います。それは終戦後、駐留軍関係に働くところの労務者が相当多いと思いますが、現在どのくらいの者が働いておるか、その数をまずお尋ねいたします。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○三浦委員 そうすると、将来もそのくらいの数は働くことになりますか。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○三浦委員 そうすると、駐留軍関係に働く労務者の雇い主はだれになつて、その支給関係はどういうことになりますか。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○三浦委員 そうすると、日本政府が雇い主で、日本政府が給与を支払う。実際働くのは駐留軍で働くということになりますと、その身分関係は、公務員法か何かの取扱いを受けるということになりますか。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○三浦委員 国家公務員の取扱いをして、公務員法の適用を除外するというのはどういうわけですか。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○三浦委員 そうすると、駐留軍関係の要員に対しては、労働三法の適用はどういうことになりますか。