三浦守
会議録に記録された「三浦守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会22 件・22%
- 外務委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 お尋ねは、検察当局の捜査に関することであろうかというふうに考えられますが、どのような事件をどのように捜査するかということにつきましては、検察当局におきまして法と証拠に基づいて判断する事柄でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 あくまでも一般論として申し上げますと、検察当局は法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知…
第166回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 刑事事件の処理につきまして、個別の事案における捜査機関の具体的な活動内容にかかわる御質問でございます。 ライブドア事件については、現在、公判係属中でもございますので、法務当局といたしましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。 なお、いずれにいたしましても、検察当局といたしましては、個別具体的な事件ごとに法と証拠に基づきまして刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処すると…
第166回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三浦守君） 先ほど申し上げましたとおり、検察当局は、個別具体的な事件ごとに法と証拠に基づきまして刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するというふうに承知しております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦政府参考人 一つは逃げ得の問題の御指摘がございましたが、もとより、ひき逃げをした方が得をするということがあってはならないということは当然のことでありますが、一点申し上げておきたいのは、事故を起こした後、逃げた場合に常にそれが軽くなるというわけではありませんで、その場合でも危険運転致死傷の罪を適用するということは当然あるわけでございまして、現実にそのような形で処理をされた事例も多いということを御承知いただければというふうに思います。…
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今年の通常国会におきまして、組織的犯罪処罰法の改正等によりましていわゆる犯罪被害財産の没収、追徴を可能とした上でそれを被害者に給付するという仕組みができ、十二月一日から施行しているところでございます。 お尋ねのやみ金業者、さらには日賦貸金業者の要件を満たさないような場合も含めまして、いわゆる上限金利を超える貸付けを行って高金利を受領するという場合には出資法の罪が成立するわ…
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして一概に申し上げることはできませんが、詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合に成立するというものでございます。 お尋ねの事例につきまして、人を欺いたと言えるかどうかということでございますが、これに関しましては、例えば、主たる手形債務が支払を受け消滅したにもかかわらず、その債務の保証のために受け取っていた約束手形…
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（三浦守君） いずれにいたしましても、犯罪の成否ということでございますので、正に事実関係いかんということで、収集された証拠に基づいて判断されるということでございます。 先ほども申し上げましたとおり、詐欺罪というのは、人を欺いて財物を交付させたという場合に成立するものでございますので、今のお尋ねの事例ということにつきましても、それが正に人を欺いたということで財物を交付させたのかどうかということに掛かるわけでございます。先ほど申…
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（三浦守君） 先ほど申し上げましたとおり、詐欺罪は、正に先生の御指摘のとおり、人を欺いて財物を交付させた場合に成立するということでございますので、御指摘の事例につきましても、正にその収集された証拠に基づいて今の構成要件に該当するという事案におきまして詐欺罪が成立するということになろうかと思います。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 出資法の八条一項という規定がございます。何らの名義をもってするを問わず、また、いかなる方法をもってするを問わず、高金利の処罰の規定を免れる行為をした者は、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するという規定でございまして、いわゆる脱法行為を処罰することとしているものでございます。 犯罪行為の犯罪の成否につきましては、個別具体的な証拠に基づいて判断されるべき事柄ではあり…
第165回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三浦政府参考人 現在国会において御審議いただいております犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案により新設することとしております組織的な犯罪の共謀罪は、死刑、無期または長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている犯罪であって、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる犯罪等の遂行を共謀した場合に限って成立するというものでございます。 現行著作権法百十九条の罪、例えばこの…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三浦政府参考人 御指摘のように、利息制限法の上限金利を超える部分はもちろん無効でございまして、今回の法改正におきましては、いわゆるみなし弁済規定が廃止される等々の措置によりまして、この利息制限法の上限金利を超える利息を行った、そういう契約を締結したという場合には、その貸金業者に対して行政処分が科し得るということになっているわけでございまして、そういう意味で、貸金業者がこの上限金利を超える利息を受領することに対しては、明確かつ厳格な規制…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三浦政府参考人 利息制限法の上限金利を超える貸し付けについては、まさに利息制限法とそれから貸金業規制法の改正によりまして、きちんとした規制がなされるということでございます。 出資法の刑事罰則につきましては、まさに違反者に対して罰則、刑罰を科すという観点から、どういう構成要件が望ましいかというふうに検討されるべきでありまして、その意味では簡易かつ明確なものが適当だということで、一律に上限金利を定めるということが望ましいと考えたものでござ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三浦政府参考人 申し上げておりますのは、利息制限法の上限金利を超える契約部分というものは無効であるということでございまして、それに違反する契約を行った貸金業者に対する処分もきちんとなされるということでございます。その問題と、どの範囲でまさに刑事罰則を科すかということとは別問題でありまして、まさにその取り締まりを実効的に行うという観点から、利息制限法の上限金利を超える場合すべてについて罰則を科すというよりも、言いかえれば、元本額によって…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○三浦政府参考人 委員御指摘のとおり、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利に完全に合わせるということといたしますと、元本額によりまして金利水準が異なるということになります上に、元本が分割されましたり複数存在するというような場合には、例えば、貸し手側の貸付担当者や取り立て担当者ごとの認識内容によりまして適用される金利水準が異なるというふうになるなどの問題が考えられるところでございます。 この点、利息制限法は、貸し手と借り手のまさに当事者…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○三浦政府参考人 今御指摘のような形で段階的な金利に刑罰を合わせるという体系にすることにつきましては、それが理論的に全く不可能というわけではありませんが、やはり刑罰法規であります出資法につきましては、できる限り犯罪成立要件を簡易、明確なものとすべきでありまして、そうすることによりまして違反事例に対して適切に検挙するという上で望ましいと考えられますので、出資法の高金利の罪につきましては、一律に上限金利を定めることとしたところでございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○三浦政府参考人 多重債務問題への対応ということでございますが、まさにさまざまな施策が必要でございまして、この法案でもそれらが盛り込まれているところでございます。 出資法の刑罰法規につきましては、その中でも、やみ金業者を含めまして、悪質な違反に対して厳正に取り締まり、検挙するということを通じて、こういった多重債務問題に対しても対応するということが求められているのだと考えられます。そういう観点からいたしますと、やはり刑罰法規としてそれが有…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○三浦政府参考人 いわゆる日賦貸金業者の特例といいますのは、主として物品販売業等を営む者で常時使用する従業員が五人以下のものを借り手とする貸し付けにつきまして、百日以上の返済期間で返済期間の五割以上の日数にわたり貸金業者が債務者の営業所等においてみずから集金する方法により取り立てるという日賦貸金業者に限ってのみ、特例金利といたしまして年五四・七五％の金利を認めるというものでございます。このような貸し付けにつきましては、回収コストがかさむ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○三浦政府参考人 日賦貸金業者につきましては、今先生御指摘のとおり、サラリーマンでありますとか主婦に自営業者である旨の自己申告をさせて貸し付けをいたしましたり、数日分まとめて集金し、あるいは郵便口座振替による集金を行うといった事例が報告され、金利規制の潜脱として利用されやすいということが認められるところでございます。また、電話担保金融の特例金利につきましても、電話加入権の価格が大幅に引き下げられまして、その実数が減少傾向にあるということ…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（三浦守君） 御指摘の不正競争防止法上のいわゆる外国公務員贈賄罪の適用事例でございますが、これまで我が国におきましてその外国公務員贈賄罪で起訴された事件はございません。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○三浦政府参考人 犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、私どもの立場でお答えいたしかねるということを御理解いただきたいと思います。 あくまで一般論として申し上げれば、行使の目的で他人の権利、義務または事実証明に関する文書もしくは図画を偽造したと認められた場合には、私文書偽造罪が成立するというふうに考えております。