三浦守
会議録に記録された「三浦守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会22 件・22%
- 外務委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○三浦政府参考人 まさに、競馬法の制度自体は、いろいろな仕組み、全体で成り立っているわけでございますので、その全体を見て、現在のあり方が適正、妥当なものかどうかということになるんだろうと思います。 私どもとしましては、現行の競馬法あるいは今回の改正につきまして、適正な、妥当なものであろうということで理解しているところでございます。
第166回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○三浦政府参考人 まさに、制度の実質的なあり方の問題にかかわることでございまして、極端な例と申しましても、結局、公益を図るという目的に従って適切な規制と制限があることというものが基本的な枠組みとして想定されるんだろうというふうに考えておりますので、それに基づいて法令、制度を設計している限りにおいて正当なものであろうというふうに考えているところでございまして、それ以上具体的にこれがこうということを所管外の立場から申し上げるのはなかなか難し…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○三浦政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、もともと、法令に基づく行為について犯罪が成立しないということを定めているわけでございまして、競馬法におきまして、まさに正当な公益目的に従って適切な監督、制限のもとに実施されるという限りにおいて、それは妥当なものとしてまさに評価されるということだろうと考えております。 したがいまして、具体的に、どこの部分がどういう形で外れることによってどうなるかということにつきましては、まずは制度のあ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（三浦守君） 委員御指摘のような報道がなされていることにつきましては承知しているところでございます。 しかしながら、犯罪の成否は個別の事案におきまして収集された証拠に基づき判断される事柄でありまして、法務当局といたしましてはお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
第166回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 御質問に特定の事件の関係が述べられておりましたけれども、あくまでも一般論ということで申し上げますと、収賄罪は、公務員がその職務に関し賄賂を収受などした場合に成立するものでございまして、職務行為自体が処罰の対象とされているのではなく、職務行為への対価として賄賂を収受する等の行為が処罰の対象とされているものと承知しているところでございます。
第166回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（三浦守君） 検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持につきまして格別の配慮を払ってきたものと承知しており、捜査情報やあるいは捜査方針を外部に漏らすということはないというふうに考えているところでございます。 社会の耳目を引く事件などにつきましては、報道機関の各社が関係各方面に広くあるいは深く独自の取材活動を行っているものと思われますが、そういった取材活動の結果としての報道がなされているというふうに考えているところで…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（三浦守君） 行政機関におけます法令解釈についての法的効力、拘束力につきましては、ただいま内閣法制局から御答弁があったとおりだと認識しております。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 ＩＣＣ対象犯罪につきまして、実行行為を行った部下とその上官の責任に関しましては、先生御指摘のように、ＩＣＣローマ規程におきまして、部下につきましては六条から八条、それから上官の責任につきましては規程の二十八条に規定されているところでございます。 先ほど来の御審議にもありましたように、元々このローマ規程は、締約国に対して、規程に定められる上官責任あるいは部下の責任、これらのものについて国内法に…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（三浦守君） 上官責任につきましては今申し上げたとおりでございまして、現実に我が国の国内で行われるということが想定がされないということでありますし、特に上官責任が問われなければならないほど組織的な形でそういった犯罪が、しかも十分な重大性という問題をクリアする形で行われるということは到底想定されないということで考えております。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（三浦守君） ＩＣＣ規程によりまして裁判官の選出につきまして選挙が行われるわけでございますが、現時点におきまして、今後予定されます選挙において我が国としてどのような対応をするかということについて確定的に定まっているわけではございませんが、法務省といたしましては、外務省とともにその候補者の擁立の可能性も含めまして適切に検討してまいりたいと思っているところでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（三浦守君） ＩＣＣローマ規程におきましては、ＩＣＣにおけます刑事手続に関しまして、保障されるべき被疑者、被告人の権利、さらには被害者、証人の保護等の規定が設けられているところでございます。 これに対しまして、我が国における刑事事件の捜査、公判につきましても、ほぼ同様に憲法、刑事訴訟法等におきまして被疑者、被告人の権利、例えば自白を強要されないことでありますとか、拷問、残虐刑の禁止、弁護人との接見交通、迅速な裁判等の手続保障…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（三浦守君） 我が国の刑事手続それ自体として申し上げますと、捜査あるいは公判を通じてＩＣＣの刑事手続と異なる点はもちろんございます。それは、元々ＩＣＣのその捜査、公判の手続の構造自体が日本の捜査、公判の手続の構造と相当違う部分がございますので、我が国の刑事手続は、我が国の刑事手続の構造あるいはいろいろな体系の中で運用をしているというところでございます。 ＩＣＣに加盟するといいましても、そのＩＣＣの刑事手続を、我が国の国内法同…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 検察当局におきましては、個別の具体的事件におきまして、犯行に至る経緯、犯行態様、さらには犯行後の状況などについて必要な捜査を尽くすとともに、被疑者の責任能力につきましても精神鑑定を行ったり専門家の意見を聞くなど、諸事情を総合的に勘案いたしまして適切に判断を行い、事案の真相を解明するよう努め、その上で、起訴、不起訴を判断しているというふうに承知しているところでございます。 ただ、その上で、裁判…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 刑法四十一条におきましては、十四歳に満たない者の行為は罰しないというふうに規定をしているところでございます。これを刑事責任年齢の規定というふうに呼んでいるわけでございますが、この規定は、明治四十年、現行刑法が制定されたときにこのように定められたものでございまして、その後、変更なく維持されてきているところでございます。 このように刑事責任年齢が十四歳とされておりますのは、考え方といたしましては…
第166回 衆議院 外務委員会 第5号
○三浦政府参考人 現在御審議いただいております国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律における五十五条、五十六条の罪につきましては、ＩＣＣの事件についての証人等買収を処罰するということでございますが、先ほど副大臣の方で御答弁されたのは、この罪とともに、そのベースになっておりました、現在御審議いただいている条約刑法の罪、それらを詰めて、合わせた場合には、ＩＣＣの手続における犯罪だけでなくて、我が国の刑事事件についての証人等買収も処罰の対象…
第166回 衆議院 外務委員会 第5号
○三浦政府参考人 条約刑法の成立を前提とするという点で、そのとおりでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三浦政府参考人 御指摘の事件につきましては、鹿児島地方裁判所におきまして、公訴事実に掲げられました会合の一部について被告人にアリバイが成立するとしたこと、したがって、その自白調書について信用ができないといったことなどを理由といたしまして無罪判決が言い渡されたものであり、検察側の不控訴によりまして確定したものと承知しているところでございます。 この事件につきましては、自白供述、否認供述、双方の信用性の慎重な吟味やそれぞれに対する裏づけ捜…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三浦政府参考人 御指摘の事件につきましては、現在、最高検察庁におきまして、本件を今後の捜査の教訓とするために、当時の捜査、公判の問題点等につきまして精査を行っているというふうに承知しております。 あわせて、最高検察庁から、この事件の主任検察官に対しまして、証拠関係全体の吟味、精査が不十分であった点について指導がなされるというふうに承知しております。 検察当局といたしましては、今回の無罪判決を非常に重く受けとめているというところでござい…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 検察庁におけます取り調べの録音、録画の試行につきましては、昨年の七月から実施をしているものでございます。検察当局におきまして、裁判員裁判において自白の任意性について迅速かつ効果的な立証を行うための方策の一つとして試行をしているものと承知しております。 具体的には、裁判員裁判対象事件のうち、被告人の自白の任意性を迅速かつ効果的に立証するのにこれを実施する必要性が認められる事件につきまして、取り調べの機…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 平成十六年、十七年に政治資金規正法違反によりまして起訴をされた人員につきましては、平成十六年が十三人、平成十七年二十四人となっております。そのうち犯行時に現職の国会議員が起訴された人員につきましては、平成十六年は一人、平成十七年はゼロとなっております。