三浦守 の国会発言

第168回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○三浦政府参考人犯罪の成否に関するお尋ねでございますが、犯罪の成否は個別の事案に関して収集された証拠に基づいて判断されるということでございますので、あくまでも一般論でお答えをするということでありますけれども、一般に殺人罪は殺人の故意を持って人を殺したという場合に成立するというものでございますので、御指摘のような場合につきましても、殺人の故意を持ってそのような形で人を殺害したということでありますれば、殺人罪が成立することになろうかと考え…

第168回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○三浦政府参考人御指摘のように平成十五年の刑法改正によりまして、刑法に三条の二という規定が設けられました。これは、日本国外において日本国民に対してこの条に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に対しても刑法が適用できるということを規定したものでございまして、その条には殺人罪が掲げられているところでございます。したがいまして、一般論として申し上げますと、日本国民以外の者が日本国外において日本人に対して殺人の罪を犯した場合には、刑法百九十九条…

第168回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○三浦政府参考人このお尋ねも一般論でお答えするわけでございますが、刑法六十条という規定がございまして、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。」という規定がございます。そして、いわゆる共謀共同正犯というふうに認められる場合には、実行行為を行わなかった共謀者についてもこの刑法六十条の共同正犯として処罰されることになるというものでございます。したがいまして、御指摘のような場合、この共謀共同正犯に当たる場合には殺人罪が成立…

第168回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○三浦政府参考人御指摘のように、平成十五年の改正によります刑法三条の二につきましては、その中で、殺人罪のほかに誘拐罪等も掲げられているところでございます。したがいまして、一般論として申し上げますと、日本国民以外の者が日本国外において日本人に対して誘拐罪等を犯した場合には、刑法二百二十四条以下の誘拐罪等が適用されるというふうに考えております。

第168回衆議院財務金融委員会第5号

○三浦政府参考人犯罪の成否に関するお尋ねでございますが、これは個別具体的な証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、法務当局といたしましては答弁することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

第168回衆議院財務金融委員会第5号

○三浦政府参考人お尋ねは、やはり、犯罪の成否、こういう事実関係のもとで犯罪が成立するか、あるいはどういう犯罪が成立するかというお尋ねでございますので、犯罪の成否につきましてはやはり個別具体的な証拠に基づいて判断されるべき事柄であるということで、私どもとしてはお答えすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。

第168回衆議院財務金融委員会第5号

○三浦政府参考人ただいまの事務次官の職務権限ということでございますけれども、その点につきまして私どもの方でお答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。

第168回衆議院財務金融委員会第5号

○三浦政府参考人一般論として申し上げますと、刑事訴訟法二百三十九条二項は「官吏又は公吏」という規定をしておるわけでございますが、これは国家公務員及び地方公務員を指すということでございます。お尋ねの警護員というものが国家公務員あるいは地方公務員ということであれば「官吏又は公吏」に当たり得るというふうに考えております。

第168回衆議院財務金融委員会第5号

○三浦政府参考人お尋ねの取り扱いは刑事訴訟法に基づくものではございませんので、所管外ということで御理解いただければと思います。

法務省大臣官房審議官2007/11/02

第168回衆議院内閣委員会第5号

○三浦政府参考人組織性、密行性の強い犯罪につきまして、現在の捜査方法では真相の解明が困難であるといった事犯に対する有効な方策ということで、御指摘のような刑事免責あるいは司法取引といったことの導入を含めまして、種々のものが考えられるところでございます。平成十三年に出されました司法制度改革審議会の意見におきましても、現状、従来の捜査、公判手続のあり方では犯罪情勢に十分対応し切れず、刑事司法がその機能を十分発揮しがたい状況に直面しつつある…

法務省大臣官房審議官2007/10/26

第168回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○三浦政府参考人委員御指摘のとおり、子供を被害者とする犯罪の防止というのは、非常に重要な課題であるというふうに考えているところでございます。刑法におきましても、未成年者でありますとか、あるいは一定の年齢以下の子供に対する犯罪について、特別の規定を設けている例が幾つかございます。殺人罪についてはそのような規定は特段ございませんが、これは殺人についてさまざまな経緯といいますか、背景、動機による事案が含まれるということが理由になっているこ…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○三浦政府参考人お答えいたします。私どもといたしましては事案を網羅的に把握しているわけではございませんので、あくまでも把握している限りで申し上げますと、例えば、経常経費であります人件費を水増しして収支報告書に記載したという事実で有罪判決が下された事案があるというふうに承知しております。

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○三浦政府参考人先ほど申し上げましたように、網羅的に承知しておりませんので、そういう事案がないという形で御説明することは難しいわけでありますが、今申し上げました人件費を水増ししたという事案について、その水増しをした支出が本来政治活動費として計上すべきものであったかどうか、私どもは事実関係としては正確に承知していないというところでございます。

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○三浦政府参考人お答えいたします。私どもの方で把握している限りで申し上げるわけでございますが、承知しているところでは、平成十四年、八王子区検察庁におきまして起訴をした事件、それから、平成十八年に大津区検察庁において起訴をした事件がございます。いずれも、政治資金規正法第九条の違反によりまして被告人らが有罪判決を受けたものと承知しております。

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○三浦政府参考人私どもの方で承知している限りでございますが、いずれも、団体におきまして会計帳簿を備えつけていなかったという事案であったと承知しております。

第166回衆議院内閣委員会第27号

○三浦政府参考人先生御指摘のような危険運転致死傷罪の適用範囲の拡大ということについての御意見につきましては私どもも直接伺っているところでございまして、そういう御意見があることは十分承知しているところでございます。これについての私どもの現在の考え方を御説明いたしますと、危険運転致死傷罪は、故意に危険な自動車の運転行為を行って、その結果、人を死傷させた、そういうものを、暴行により人を死傷させたものに準じて処罰しようというものでございまし…

第166回衆議院農林水産委員会第17号

○三浦政府参考人刑法百八十五条の賭博罪の規定と競馬法の関係についてのお尋ねでございますが、刑法三十五条におきまして、法令による行為は罰しないという規定がございまして、競馬法の規定に基づきまして実施される競馬につきましては、この規定によって犯罪が成立しないというふうに理解しているところでございます。実質的な問題としてさらに申し上げれば、競馬法において、競馬を正当、適正なものとして実施する法的枠組みをつくっているわけでありまして、その内…

第166回衆議院農林水産委員会第17号

○三浦政府参考人先ほど申し上げましたように、刑法との関係で申し上げれば、刑法三十五条によりまして、法令による行為は罰しないということでございますので、競馬法に基づいて、競馬法の規定に従って実施されている競馬については犯罪が成立しないというふうに考えられるところでございます。したがいまして、競馬法において、どのような制度として法的枠組みをつくるかというのは、その上で、その目的、あるいはその目的に従った規制のあり方ということで検討される…

第166回衆議院農林水産委員会第17号

○三浦政府参考人現在の競馬法自体が、まさに一定の公益の目的、公益を図ろうということで、その目的に従って必要な監督あるいは制限というものを設けておりまして、それに従って実施されているわけでありますので、その場合の競馬について、刑法三十五条によって犯罪が成立しないということでございます。まさに、競馬というものをどのように正当、妥当なものとして制度設計し、運営するかという考え方の問題であろうと考えますけれども、その点につきましては、基本的…