三浦守
会議録に記録された「三浦守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2011/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会22 件・22%
- 外務委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（三浦守君） 委員御指摘のとおり、この刑務作業は、懲役について言いますれば、刑務作業そのものは刑罰の内容でありますので、その作業報奨金につきましても、いわゆる労働の対価ではなく、作業を行ったことについて報奨として原則釈放の際に支給する金銭ということになります。 その金額でございますが、私どもでは一人について一時間当たりの単価というものを定めておりまして、その単価は、作業の内容でありますとかその作業を行っている期間などを考慮い…
第179回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（三浦守君） 先ほど申し上げましたように、懲役刑におきましては刑務作業が刑罰の内容そのものであるということで、まさに報奨として支給しておりますが、実際のその目的といたしましては、受刑者の勤労意欲を高めることによって改善更生の意欲を喚起するとか、あるいは釈放時の円滑な社会復帰の一助にするということでありますので、そういった観点でこの額が決められているものというふうに理解しております。
第179回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 刑事施設におきましては、刑事収容施設法が施行されました平成十八年の五月から、受刑者に対しまして改善更生のための処遇を義務付けるということが可能となっておりまして、麻薬、覚せい剤、その他薬物に対する依存がある受刑者に対しましては薬物依存離脱指導として処遇を行っているところでございます。 具体的には、一単元五十分で十二単元を標準としたプログラムを三か月ないし六か月の期間を掛けて実施しておりまして…
第179回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（三浦守君） 委員御指摘のように、刑務所の受刑者に占める高齢者の割合は近年大きく増加してございます。その中には認知症等によりまして一般受刑者と同様に処遇ができないという受刑者がいるのも事実でございます。 ただ、残念ながら、その数につきましては統計上把握していないところでございます。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○三浦政府参考人 お答えをいたします。 少年院におきましては、非行の態様や改善すべき問題性に応じまして少年をグループに編成して指導を行っているところでございますが、薬物非行のある在院者につきましても、再乱用防止ということで指導を実施しているところでございます。 具体的には、五名から十名程度の対象者をグループとして、講義やグループ討議、ロールプレーイングなどを組み合わせた指導を実施して、薬物を再乱用させないための働きかけを実施しているとこ…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 死刑確定者につきましては、来るべき死刑の執行を待つという、いわば極限的な立場に置かれておりますことから、極めて大きな精神的不安と苦悩のうちにあるということで、刑事施設におきましては、できる限り死刑確定者の心情の安定が得られるよう配慮して処遇しているところでございます。（平沢委員「私の質問に答えてください」と呼ぶ）はい。 お尋ねの、仮釈放のない終身刑を創設した場合でございますが、終身刑受刑者につきまし…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦政府参考人 先ほど申し上げましたように、死刑確定者の心情といいますものは大変不安定になりやすいというところがございますので、刑事施設といたしましては、できる限りその心情の安定が得られるようにしているところでありまして、具体的には、その刑の執行が行われるまでの間、いわゆる未決拘禁者の処遇に似た処遇を行いながら、その心情の安定を図っているというところでございます。
第177回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 現在、法令によりまして、施設に収容中の者について、塀の外の作業場所に通勤をさせるということですとか、あるいは塀の外に外出をして戻ってくる、あるいは外出をした上で外の家族の元その他の場所に外泊をして戻ってくるという制度がございます。 どういう者かということについては、いろいろな法令上の要件に基づいて個々に判断をしているわけでありますけれども、いずれの場合も、施設の職員が同行をしないで本人それぞ…
第177回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（三浦守君） 範囲といいますと、それぞれの事案によることになろうかと思いますけれども、こういった機器を使わない場合、やはり若干そういう逃走のおそれの懸念が残るというような場合に、こういう機器を携帯あるいは装着させることによりましてその辺の懸念を減少させることによって、それぞれの外部通勤先、さらには外出、外泊の先にそういった収容者を出すことができるということでございまして、その範囲はもちろんそれぞれの、個々のケースによって異な…
第177回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（三浦守君） 私ども現在検討中の省令案の下でございますけれども、このＧＰＳ機能付きの携帯電話ですとか、あるいは腕輪型などの小型の装置を利用して施設側において位置情報を把握するというような仕組みを想定しているところでございます。 現段階でその内容が確定しているわけではございませんので、今後、機能面あるいは人権保護といった点を考慮しながら、費用対効果あるいは有効性といったことも踏まえて、適当な機器の検討を行って、さらに関係府省と…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○三浦政府参考人 ただいま警察庁から答弁されました事件につきましては、不起訴処分とされているようでございますけれども、何分、事件の一件記録がもう既に保存されていないという状況でございまして、その詳細を確認できない状況にございます。（赤嶺委員「起訴処分」と呼ぶ）済みません、不起訴処分でございます。
第170回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○三浦政府参考人 児童買春・児童ポルノ禁止法におきまして児童ポルノを規制の対象としておりますのは、このような児童ポルノがその描写された児童の心身に長期にわたって有害な影響を与え続けるということ、そして、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象とする風潮を助長するとともに、身体的、精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重要な影響を与えるというふうに考えたものと理解されるところでございます。 ここに言います児童ポルノにつきま…
第170回 衆議院 外務委員会 第2号
○三浦政府参考人 本件事故が公務中であるか公務外であるかということにつきましては、個別具体の状況に即して判断する必要がありますので、一概にお答えすることは難しいということを御理解いただければと思います。 本件事故につきましては、現在警察におきまして捜査中であるというふうに承知しておりまして、公務証明書の提出の有無につきましても、具体的事件に係るものでございますので、お答えすることは差し控えたいと存じます。
第169回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（三浦守君） 御指摘の法律案は現在衆議院で継続審議中でございますが、この法律案は、既に国会で御承認をいただいております国際組織犯罪防止条約等を締結し、国際社会と協調して組織犯罪と戦うために必要であるというものであると同時に、委員御指摘のコンピューターウイルスの作成等のサイバー犯罪にも適切に対処するという法整備でございます。御指摘のとおり、サイバー犯罪に適切に対処するということは極めて重要な課題でありますが、同時にまた、国際社…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（三浦守君） 御指摘のとおり、東京地検は、平成二十年五月十三日、いわゆるＰＣＩの元代表取締役外一名を起訴しているところでございます。 その公訴事実の概要でありますが、ＰＣＩ代表取締役外一名におきまして、同社が株式会社遺棄化学兵器処理機構から受託した旧日本軍遺棄化学兵器処理事業に関するコンサルティング業務の一部を設計会社等四社に再委託するに際しまして、直接四社に再委託せず、パシフィックプログラムマネージメント株式会社、ＰＰＭと…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（三浦守君） 刑事に関します共助、捜査共助につきましては、いわゆる外交関係というものを前提としているわけでございますので、我が国が台湾から共助の要請を受理いたしましたり、あるいは我が国から台湾に対しまして共助の要請をするということはございませんで、その捜査の共助の実績というものもございません。現状においてはそういうことでございまして、いわゆる正式な共助の形のものを行うのは困難であるというふうに考えております。
第169回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦守君） 厚生労働省の方で公表されましたいわゆる第三次試案の策定に当たりましては、法務省といたしましても必要な協議を受けていたところでございまして、その点について私どもとしても了解をしてきたところでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第12号
○三浦政府参考人 御指摘の、スイス政府から資産の譲与を受けた後の手続でございますが、これにつきましては、検察当局におきまして、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律に基づきまして支給手続を行うことになると考えております。 具体的には、検察官におきまして支給手続を開始する決定を行いまして、これを公告いたします。その上で、一定の支給申請期間内に被害者の方々から支給の申請を受け付けまして、検察官におきまして支給の当否あるいは額の…
第169回 衆議院 外務委員会 第9号
○三浦政府参考人 お尋ねの、刑事訴訟法第二百十三条の「現行犯人」でございますが、この解釈といたしまして、日米地位協定の対象者が除外をされるものではないというふうに理解しております。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 基本的にはただいまの外務省の御説明と同様でございまして、我が国の法制上、現在においても外国からの捜査共助の要請に対応することができる、あるいは逆に我が国から外国に要請ができるということで、現に多くの共助が行われているということがございまして、これまでのところは、そういった条約をぜひ締結しなければならないという必要性が必ずしも大きくはなかったのではないかというふうに考えられるところでございますが、さまざまな国際犯罪の増加…