三浦守
会議録に記録された「三浦守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会22 件・22%
- 外務委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 御指摘のとおり、日中刑事共助条約におきまして、双罰性が欠ける場合、共助を拒否することができるという規定になっておりまして、そのように双罰性が欠ける場合には、我が国としましては、法務大臣が共助を行うか否かを判断するということになるわけでございます。 その判断につきましては、今先生の方で御指摘になりましたとおり、前に刑事局長の方で答弁をしたとおりでございますが、現実にそのような事案、共助が請求される事案というものはまさに多…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 いわゆるロス疑惑事件に関します捜査共助の要請、それからそれに対する対応につきましては、米国の捜査当局が行っております個別事件の捜査にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 あくまでも一般論として申し上げますと、捜査共助の要請がありますれば、法律及び条約の定めに従って適切に対応することになるということでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 二〇〇二年でございますか、平成十四年の法務省の刑事局長の答弁についてのお尋ねでございました。 そのときの答弁で、条約を前提としないで、それぞれ求めがあった場合に応じるという体制がほぼでき上がっているという旨を答弁しているわけでございますが、それによって、条約が必要ないということ、そういう認識のもとでの答弁といいますよりも、先ほど来御説明がありますように、我が国におきまして、条約を締結していない国との間でも、実際に国際捜…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 双罰性が欠ける場合に法務大臣におきまして共助を行うか否かを判断することとなるわけでありますが、その判断につきましては、先ほども申し上げましたけれども、共助の請求がなされる事案というものがまさに多種多様であるということでありまして、どういう場合にどういう判断をするということを一概に申し上げることは非常に難しいということでございます。 被疑者の国籍にかかわらず、事案の内容でありますとか、我が国の法秩序との整合性がどうである…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 御指摘のとおり、現在、我が国が犯罪人引き渡し条約を締結しておりますのは米国と韓国の二カ国でございます。もっとも、我が国といたしましては、他国から犯罪人の引き渡しを求められて条約がなければできないというわけではございませんで、国内法であります逃亡犯罪人引渡法を根拠といたしまして、相互主義の保証に基づきまして、他国に犯罪人を引き渡すということを行っているところでございます。 他方、こういった引き渡しを行うことができるという…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 先ほど副大臣が答弁されましたように、証拠の証拠能力につきましては、裁判所が、個別具体的な証拠に関しまして、それぞれこれを判断するということでございます。 委員御指摘の、その供述が特に信用すべき状況のもとに作成されたといった要件につきましても、最終的には裁判所が判断するわけでございますが、検察官がその供述書を外国の捜査当局から入手をして、その点について証拠請求するという場合は、当然、検察官がその点について立証するというこ…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 供述書あるいは供述録取書の証拠能力につきましては、あくまでも刑事訴訟法の規定に従って判断されるところでありまして、先ほど来、委員御指摘の、その供述が特に信用すべき状況のもとに作成されたといった要件など所定の要件について裁判所の方で認定がされるという場合に、その証拠能力が認められるということになるわけでございます。 日本が外国の当局にそういった供述の取得を要請して、それがどのような手続、プロセスで入手されるかというのは、…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 委員御指摘の、モデル条約の十一条の、脚注というのでしょうかコメントというのでしょうか、その部分に今委員が読み上げられました記載があるわけでありますが、そこは、ビデオリンクその他、現代的なといいますか、近代的なコミュニケーションの方法で取得するというようなことが書いてございまして、やや表現が抽象的といいますか、幅広い内容を含んでいると理解されるものでございます。したがいまして、こういった証拠の取得、共助の実施の態様として…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 委員のお尋ねが、例えば、ある供述を取得する場所でその画像を撮って、そのまま直接、例えば外国のしかるべき場所にそれを送信して、向こうでリアルタイムで見るというような形を想定するといたしますれば、現在までのところ、そのような形で例えば証言、証人尋問等を実施しているということは行われてはいないのではないかというふうに承知しております。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 その点につきましては、まだ私どもといたしましても、そういった方法について、法律上あるいは実際上どういう問題点があるのかということについては検討をしている段階でございますので、今この時点でかくかくしかじかということで結論を申し上げることが困難であるということを御理解いただければと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 御指摘のとおり、平成十七年におきますポーランドからの共助の要請の件数は十三件となっておりまして、この件数は、要請国であるポーランドの判断の結果ということで、その理由について必ずしも判然としないところではございますが、状況としまして、当時、我が国の方からポーランドに対しまして、共助を実施するための要件を審査する上で必要な補充説明を求めていたところ、ポーランドからの回答の時期がその時期にちょうど重なったというような事情もあ…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 我が国から米国、中国等に対する共助の要請の件数がほかの国と比べて相対的に多いのではないかという点につきまして、やはり、犯罪や捜査の状況にかかわる事柄でございますので、その原因といったものを具体的に特定するのはなかなか難しいわけでありますけれども、一つの背景といたしましては、そういった国々との間の人的交流が盛んで、それに伴う犯罪の発生というものも少なくないということが関係しているのではないかということも考えられるところで…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○三浦政府参考人 日本と中国の刑法、罰則を形式的に単純に比較した場合、例えば、中国の刑法では、民族的差別の扇動でありますとか、現役軍人の配偶者との同居など、日本の罰則には見られないような構成要件の罪があるというふうに承知しているところでございます。 ただ、双罰性の考え方、判断といいますのは、単にその罪名であるとかあるいは構成要件を比較して判断するということではありませんで、要請に係ります具体的な事案の社会的な事実関係に着目をして、その事…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○三浦政府参考人 お尋ねの医療安全調査委員会の調査の過程で作成されました資料につきまして、私どもといたしましては、刑事訴訟法上の証拠能力についてはこれを制限するという方向での議論が行われているわけではないというふうに承知しておりますが、いずれにいたしましても、どういう資料について裁判上の証拠能力が認められるかということにつきましては、個別具体的なケースにおいて判断されるものと考えております。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○三浦政府参考人 お尋ねの事故につきまして、那覇地検におきましては、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律六条二項に定めます業務上過失墜落罪の罪名で送致を受け、不起訴処分にしたというふうに承知しております。 処分の理由につきましては、第一次裁判権なしということでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○三浦政府参考人 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律六条二項の業務上過失墜落罪につきましては、その法定刑は三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○三浦政府参考人 本件につきましては、事故機の整備にかかわりました海兵隊整備士四名につきまして、第一海兵航空団司令官によりまして、二名が二カ月間の五〇％減給及び文書による譴責処分、それから他の二名が一等級降格処分を受けたというふうに承知しているところでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第3号
○三浦政府参考人 あくまでも一般論として申し上げますが、公訴時効につきましては、刑事訴訟法でその停止事由が定められているところでございまして、その事由がある場合に、その公訴時効の進行が停止するということでございます。 お尋ねの、米側が日米地位協定によって認められた裁判権に基づきまして軍事裁判を開くということにつきましては、刑事訴訟法の定める公訴時効の停止事由とはされていないところでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 刑事訴訟法上、刑事訴追、起訴は検察官の権限とされているところでございますが、犯罪の中には、告訴、告発がなければ起訴ができないというふうにされているもの、これを親告罪というふうに呼んでいるわけでありますけれども、こういう犯罪の類型がございます。 特に、行政機関による告発の関係について他の制度について申し上げますと、法務省所管の法律ではございませんので細部の御説明は控えさせていただきますが、例え…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦守君） 先生御指摘になりました厚生労働省の第二次試案におきましても、医療の透明性を確保し、国民からの医療に対する信頼性を取り戻すとともに、医療従事者が萎縮することなく医療を行える環境を整えていかなければならないというふうにされているところでございます。 法務省といたしましても、関係省庁と必要な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。