三浦守
会議録に記録された「三浦守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2006/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会22 件・22%
- 外務委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○三浦政府参考人 繰り返しになりますけれども、犯罪の成否は収集された証拠に基づいて判断されるということでございますので、なかなか具体的にお答えをするのは非常に難しいということを御理解いただければというふうに思います。 一般論として申し上げれば、先ほど申し上げたような状況であれば私文書偽造罪ということになりますし、例えば、他人の財物を窃取したと認められた場合には窃盗罪でありますとか、人を欺いて財物を交付させたという場合には詐欺罪といった犯…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律は、公職にある者等の政治活動の廉潔性を保持するとともに、政治に対する国民の信頼を確保することを目的とするものであるとされております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○三浦政府参考人 あっせん利得処罰法におきます「影響力を行使して」という言葉でございますが、これは、公職にある者の権限に基づく影響力を積極的に利用すること、言いかえれば、実際にあっせんを受けた公務員の判断を拘束する必要まではないものの、態様として、あっせんを受けた公務員の判断に影響を与えるような形で、その公務員に影響を有する権限の行使や不行使を明示的または黙示的に示すことをいうと解されております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦政府参考人 罰則の関係について御説明させていただきます。 御指摘のウィニーを通じた情報流出の問題などのように、近年、情報処理の高度化が進んだ我が国におきましても、コンピューターウイルスというものは短時間のうちに極めて広範囲に広がり、広く社会に被害を与え、深刻な問題となっているところでございます。 そこで、こうした状況を踏まえまして、現在国会で御審議いただいております関係の刑法等の一部を改正する法律案におきましては、コンピューターウ…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○三浦政府参考人 若干経緯を含めて御説明させていただきます。 先生御指摘のとおり、平成十五年五月に国会で御承認いただきました国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、締約国に対しまして、その条約の対象となる犯罪に関する手続において虚偽の証言などをさせるために不当な利益の約束、供与等をする行為を犯罪とすることを義務づけております。 このような司法妨害の目的で不当な利益の約束、供与等をすることにつきまして、我が国の現行法ではこれを処罰す…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 法務省の関係で申し上げます。 外交ルートによります捜査共助の関係でございますが、法務省の方で把握しております過去十年間の日韓間の共助でございますが、検察庁におきまして日本から韓国へ要請した件数は二十二件、それから韓国から我が国への要請分というものは十八件あるというふうに承知しております。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 書面の送付方法の詳細につきましては、今後韓国側とも協議してまいりたいというふうに考えております。 御指摘のように、秘匿性、秘密性は大変重要でございますので、既に刑事共助条約が運用されております各国の中央当局間の送付方法も参考にしながら、確実に秘密が保持される送付手段を採用して、秘匿性の確保に万全を期する所存でございます。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 そのとおりでございます。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 この点につきましても、詳細まだ決まっておりませんので、今後韓国側とも協議してまいる予定でございますが、一般的にはファクシミリとか電子メールなどが考えられるわけでございます。 ただ、その場合にも、当然、秘密性、秘匿性が十分確保されるような措置について詰めてまいりたいというふうに考えております。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 御指摘のような、証言を記録いたしました書面につきましては、我が国の刑事訴訟法三百二十一条一項三号に規定されております要件、その供述が特に信用すべき状況のもとに作成されたことなどの要件が満たされる場合には、証拠として採用され得るものと承知しております。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 まず、韓国の司法取引の制度があるのかないのかという点でございますが、私どもの承知しております限りでは、現在、韓国におきまして司法取引の制度は採用されていないものというふうに理解しております。 この司法取引という制度につきまして、いろいろな御議論があるわけでございますが、我が国でそういった制度を導入することはどうなのかということにつきまして若干申し上げさせていただきますと、この司法取引という制度は、米国などで、取り調べに…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 個別の案件を前提といたしましてお答えすることは非常に難しいということを御理解いただきたいと思います。 あくまでも一般論ということで申し上げさせていただきますと、まず、重要事件の関係者が自国に帰国をしている場合に、日本国にその方に来てもらって事情聴取を行うということがどうなのかという点でございますが、基本的には、刑事共助条約の有無を問わず、外国にいる者でありましても、外国の当局を通じまして日本の捜査機関等への出頭を求めて…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 これも一般論として御説明させていただきますが、我が国と中国との間におきます捜査共助というものは、これまでも事案の解決に大きな役割を果たしているということでございまして、今後、中国との間で刑事共助条約が締結されるということになりますれば、日中間の捜査共助がより迅速かつ確実に実施されることになるというふうに期待しているところでございます。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○三浦政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、自国に帰った関係者につきまして我が国に来てそこで事情聴取を行うという場合には、基本的にはその者が日本に来るということに同意をすることが前提になりますので、そういうことについて同意が期待できないような状況では、その手段はなかなか使えないということになろうかと思います。 ただ、別の手段といたしまして、外国の当局にその関係者の取り調べを要請し、日本の当局の者がその取り調べに立ち会うということも…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（三浦守君） 外国人犯罪者について、国外に逃亡した場合にその引渡しを受けるということが問題になるわけでございますが、それには条約あるいは国際礼譲に基づきましてその国に逃亡犯罪人の引渡しの請求をするという方法がございます。 また、それ以外の方法として考えられるところを申し述べますと、犯罪者が自らの意思で我が国に戻ってくるというようなことがありますれば、その場合に、我が国の領域内に入った時点で身柄を拘束するということがございます…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（三浦守君） ブラジルも含めまして、それぞれの国で行われた犯罪について、国際捜査共助あるいは逃亡犯罪人引渡し等々、いろいろな国際協力に関する法制を適切に運用して、そういった犯罪者が国外に逃亡することによって処罰を免れるということがないように、その点については適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 検察当局におきましては、不正競争防止法上のいわゆる外国公務員贈賄罪に関するものも含めまして様々な情報収集に努めているものと承知しておりまして、こうした罪に関係します刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦守君） お答えいたします。 不正競争防止法上のいわゆる外国公務員贈賄罪を含めまして、いわゆる贈収賄事件につきましては、一般に隠密裏に行われるなどといった捜査の困難性といったものが認められるものと承知しております。 検察当局といたしましては、そういったことを踏まえまして様々な形で情報収集に努め、これまでも法と証拠に基づいて適切に対処してきているものでありまして、今後ともそのような形で対処がなされるものと承知しております。
第164回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（三浦守君） 御指摘のような事実につきましては、それがあったものとは承知しておりません。
第164回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（三浦守君） 先ほどお尋ねがございましたとおり、百五十五社についての在職者数の資料提供に関しまして、法務省の方から資料を提供しないようにというふうに申し上げた事実ということにつきましては、そういうものがあったとは承知しておりません。