三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三浦委員 私は、公務員法の百三条の二項、三項、これは原則禁止、そしてあと例外承認。これが全く逆になっている。原則と例外が逆の関係になっているというふうに思わざるを得ないわけですが、時間がありませんから次に進ませていただきます。 総務庁長官にお尋ねを八たしますが、今回の人事院勧告は、基本的には公務員労働者の労働条件改善を要求する運動や、また日本の劣悪な労働条件に対する国際的な批判、また深刻な看護婦不足、また公務員の人材確保などが考慮され…
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三浦委員 今度の人勧の一つの特徴として、本省庁の特別改善措置というのがございます。こういう給与制度上、本省庁と地方支分部局を分類してやるというような、そういう制度があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三浦委員 ちょっとはっきり聞こえなかったのですけれども、時間がないので……。 ちょっとお尋ねしますが、本省庁の紋別、号俸別の職員数がどうなっているのか、後で資料を提出していただけますでしょうか。
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三浦委員 本省庁の職員を念頭に置いてこういう特別改善措置というものが行われたわけでありますけれども、こういう措置がとられますと、地方の職員から、苦労しているのは本省庁の職員だけではないぞ、おれたちも苦労しているんじゃないかという当然の率直な批判というものが起こってくるだろうというふうに私は思うわけです。人事院はこうした地方の職員の気持ちをどういうふうに御理解なさってこういう勧告をお出しになったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三浦委員 それでは次にお伺いいたしますけれども、本省庁職員の中でこの本省庁を念頭に入れた特別優遇措置を受けた職員というのは何％ぐらいおるのか、それからまた、地方支分部局の職員では何％になるのか、お尋ねいたしたいと思います。
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三浦委員 比率でいえば地方支分部局に働いている人々の方がはるかに少ないということははっきりしていますね。 そうして、さらにお尋ねいたしますけれども、本省庁の特別改善措置の額、これを一人当たり平均五百六十二円というふうにされておりますけれども、これは行政職（一）表適用職員と行政職（二）表適用職員の合計二十五万千七百七十三名で平均すると一人当たり五百六十二円ということなんですね。しかし、実際にこの改善を受けている職員というのは、行（一）職…
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○三浦委員 これは算定してないとおっしゃるのですけれども、私、試算してみましたよ。そうしますと、この特別改善措置の対象者というのは三万八千七百人ですね。ですから、それをもとにして試算しますと、大体一人当たり五百六十二円ではなくて三千六百四十九円セいうのが私の試算です。これは何十円とか何円とかという誤差は出てくるかもしれませんけれども、そう大きな間違いはないだろうと思うのです。この本俸の三千六百円台の違いの差というのは非常に大きい。いわゆ…
第121回 衆議院 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会 第2号
○三浦小委員 我が党の雲仙対策についての基本的な考え方については、前回、藤田スミ委員が詳細に説明いたしておりますので、私は、きょう御説明がありました八月二十三日の特別措置の取りまとめ、これに限定して若干意見また質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず一番大きな問題は、何といっても三百億円の基金の問題ですね。我々、この基金の創設に反対するものではありません。これは一歩前進だと思っております。しかし、額が三百億円というもの…
第121回 衆議院 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会 第2号
○三浦小委員 義援金を基金の中に入れるというのは、やはり私はもってのほかだと思うのですね。ドンチャン騒ぎも雲仙の活性化のためだという、そういう感覚と余り違わないのじゃないかというような気がするのですね。復興に国が責任を持っていない。いわゆる借金についても、三百億円の基金についても起債でやらせる、そして利息についても交付税で見る。すると、国は何も金を出さないということですね。三百億円で足りるというけれども、これは現場の声を聞いたら三百億円…
第120回 衆議院 内閣委員会 第10号
○三浦委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 まず修正案の提案理由についてであります。 行革審答申に基づく国の権限の地方自治体への委譲及び国の地方自治体への関与・必置規制の緩和を進める十八本の法律の一部改正案のうち、六本の法律は福祉、教育等の行政の後退につながるもので賛成できないということで…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 まず総務庁にお尋ねをいたします。 私どもは、国と地方の事務の関係については、住民生活に密着した事務は十分な権限を伴って最大限地方におろさなければならないというふうに考えております。しかし、同時にこれらの事務は、地方自治体に任せ切ってしまうというのではなく、憲法第二十五条第二項で規定しているように、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という立場を貫いて、国民福…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 そうすると、国の地方自治体への関与というのは減少するどころか逆にふえているということですね。午前中、同僚議員の質問に対しても、いわゆる機関委任事務について、四十九年度は五百二十二だった、しかしことしの地方自治法の改正で五百三十四にふえた、こういう御答弁がありましたね。そうすると、国の関与を減らすんだ、地方へ委譲するんだと言いながら結果的にはふえているということは、減らすことに国が消極的な態度をとっているということの証拠ではな…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 そうすると、「機関委任事務」、「団体（委任）事務」、「混在事務」、そういうふうに内訳別にこれから発表するということですね。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 それでは文部省、お見えになっていらっしゃいますか。幼稚園の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 三月十五日付の文部省の通知で、九一年度からの第三次幼稚園振興十ヵ年計画が進められようといたしておりますね。これは希望する三歳児の就園を目標に掲げているということで、私どもも積極的な意義を持っているというふうに考えています。しかし、過去に実施された第一次七ヵ年計画、これは六四年から七〇年まで行われた計画です。また第二…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 ところが、そういう文部省の御認識にもかかわらず、現実には幼稚園の園数でも園児数でも公立に比べて圧倒的に私立が多いですね。これはどうしてそうなっているのでしょうか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 私は、今の公立と私立の幼稚園の数は非常にアンバランスだと思っておるのですよ。それで、第二次の十ヵ年計画がありましたね、このときには公立、私立についてそれぞれ具体的な目標を設定いたしましたね。例えば新設園数、公立は四千六十二、そして私立は千九百十九、ですから倍以上公立の園数をふやす、こういう計画だったわけです。これはやはり公立が余りにも少な過ぎるということでこういう第二次の十ヵ年計画が立てられたのだと私は思うのです。しかし、そ…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 これはもうけた違いですね。ほとんど公立はやっていない、私立だけやっているという状況なんです。そうすれば、やはり第二次十ヵ年計画と同じように、公立の三歳児保育はどのぐらいのパーセンテージにするか、私立はどのぐらいのパーセンテージにするか、そういう目標は設定すべきじゃないでしょうか。設定した方がいいと思うのですが、どうですか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 しかし、あなたたちは、第二次十ヵ年計画のときには公立と私立のそれぞれの目標を設定しているわけですよね。今いわゆる社会環境の変化によって、三歳児保育、幼稚園に三歳の子供を就園させたいというニーズが非常に高まっておるわけでしょう。それにこたえようということですから、それを例えば第二次十ヵ年計画のようにその計画を立てたって、ガイドラインを設定したって、公立の方は半分以下の達成率ですよね。私立の方は一〇〇％以上行っておるわけですよ。…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 公立と私立の目標を設定しないという場合に、市町村とかまた補助を出す国とか県とか、そういうものがみずからの責任を回避して今までのように私立に依存してしまう、こういうような結果が出てくるということを私は大変おそれるわけですね。この問題を余りやると時間ばかり食いますので、先に進みます。 そうすると、文部省としては計画を立てない、公立、私立のガイドラインを設定しないままこの第三次計画を遂行した場合に、公立の幼稚園の三歳児保育はどうい…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○三浦委員 幼稚園教育振興計画要項というのをお出しになっていらっしゃいますね。これでは「整備の方針」として「公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備が行われるようにすること。」ということで、決して私立にだけ依存してよろしいということにはなっていませんね。そうすると、やはり公立も積極的にこの三歳児保育に取り組みなさいということだというふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。