三國谷勝範

第164回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（三國谷勝範君）原則として、すべての取引について不招請勧誘を禁止するという考え方につきましては、これは繰り返しになりますけれども、例えば、新たな金融商品・サービスにつきまして顧客が自ら積極的に働き掛けない場合には、情報を得ることが困難となり、新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスが制限されるおそれがある等の、そういった面もあろうかと考えております。一方、私どもといたしましては、やはりいろいろな、利用者のいろいろな相談…

第164回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（三國谷勝範君）経済活動でございますので、その活動の過程において新たな金融商品・サービス等が登場することもございますが、これを原則禁止といたしますと、そういったものに対する顧客への説明機会が逆に極めて限られてしまうなど、あるいは顧客にとりましてもアクセスが制限されるといった等の問題も一方であるわけでございます。そういった中で、私どもといたしましては、ここの不招請勧誘の禁止につきましては、政令で追加できる、そういう制度とい…

第164回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（三國谷勝範君）本法案におきましては、金融商品取引業協会に関する規定を設けまして、認可金融商品取引業協会及び公益法人金融商品取引業協会を金融商品取引業協会と位置付け、その機能の横断化を図っているところでございます。現在、各業法ごとに存在します自主規制団体が今後本法案の下でどのようになるかにつきましては、まずは各業界において判断していく事柄と考えております。また、その際の、協会に加入する際のコストでございますが、このコスト…

第164回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（三國谷勝範君）若干前提と留保を付けながら数値を御説明させていただきたいと思いますが、一つは、今度の金融商品取引業は、現行の各業法上の業を統合するだけではございませんで、これまで対象となっていなかった業務も含めると、そういう差異がございます。それから、各金融商品取引業者の数につきましても、それぞれ、これまでの規制の下ではダブルカウント等もございますので、そういったものを前提の上で、三月時点における現行の各業者の数、これを…

第164回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（三國谷勝範君）まず、今回の法案につきまして御説明申し上げたいと思います。投資性の強い金融商品にすき間なく同等の規制を適用するものであることにかんがみまして、投資性の強い預金や保険につきましては、通常の預金や保険と異なりまして、銀行や保険会社に対しまして、一つには、広告を行う場合に顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要事項等を記載すること、次に、契約締結前に顧客に対しまして市場リスクにより損失が生じるおそれがある旨等を記…

金融庁総務企画局長2006/05/16

第164回参議院財政金融委員会第15号

○政府参考人（三國谷勝範君）中央青山監査法人につきましては、カネボウの粉飾事件に関しまして、去る五月十日に公認会計士法の規定により当監査法人について処分を行ったところでございます。その過程におきましていろいろ調査をしてまいったところでございます。

金融庁総務企画局長2006/05/12

第164回衆議院財務金融委員会第17号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有します金融商品には同じルールを適用するという基本的考え方のもとで、投資性の強い金融商品を幅広く対象といたしまして、行為規制の横断化を図ることとしているところでございます。御指摘の商品先物取引につきましては、今回の法案において、商品取引所法の一部を改正し、一つは、広告等の規制、取引証拠金等の受領に係る書面の交付義務及び虚偽告知の禁止を新たに追加し、また…

金融庁総務企画局長2006/05/12

第164回衆議院財務金融委員会第17号

○三國谷政府参考人取引所につきましてお答え申し上げたいと存じます。取引所は、法律におきまして一定の自主規制機能を遂行することとされております。不公正取引の発見を含む市場監視の面におきましても、取引の現場に近いところで市場の実情に応じましたきめ細かい対応を行うことによりまして、公正な市場の実現に寄与することが期待されているところでございます。こういった観点から、各取引所におきましては、人員拡充や研修の実施などを通じまして売買審査体制…

第164回衆議院財務金融委員会第16号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。公認会計士法上の監査法人の処分手続につきましては、まず、監査法人の社員に虚偽証明等の事実があると思料するときは、職権をもって必要な調査を行い、次に、調査の結果、監査法人等に対し処分をしようとするときは、行政手続法に規定する聴聞を行いまして、不利益処分の原因となる事実につきまして、当事者の意見等を聞き、その上で、公認会計士・監査審査会の意見を聞いて処分を行うという制度となっているところでございます…

第164回衆議院財務金融委員会第16号

○三國谷政府参考人お答えいたします。個別案件の場合でございますが、金融庁としては、これまでも、過去の例といたしまして公認会計士あるいは監査法人を処分したことがございますが、そういった場合でも、処分した場合には、その段階で、処分の原因となった事実あるいはその内容等につきまして公表し、説明をしてきているところでございます。しかしながら、処分に至る過程におきましては、個別案件の対応に係るコメントは差し控えさせていただいているところでござい…

第164回衆議院財務金融委員会第16号

○三國谷政府参考人まず、一般論を申し上げますと、個別事案につきましては、これは相手方があることでありますがゆえに、処分するまでは基本的に個別案件の対応に係るコメントは差し控えさせていただいているところでございます。なお、一方で、昨日、公認会計士・監査審査会が開かれたこと、これもまた事実でございます。

第164回衆議院財務金融委員会第16号

○三國谷政府参考人制度論について申し上げたいと思います。制度論ということになりますと、新しい会社法の問題でございますので、その意味では、法務省さんの方からお答えする方が適切かもしれませんが、私どもの方から承知している範囲を申し上げますと、会社法の三百三十七条、その三項というところで、「次に掲げる者は、会計監査人となることができない。」ということで、幾つかの事由が掲げられております。その一つが、「公認会計士法の規定により、」これは会…

第164回衆議院財務金融委員会第16号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。先ほど大臣からも御答弁申し上げた次第でございますが、商品取引所法の主務大臣に内閣総理大臣を追加しようという御提案につきましては、一つは、繰り返しになりますけれども、商品先物取引は農産物や鉱物などの現物そのものを対象とする取引であり、現物の生産、流通に係る施策と密接に関連するものであるという面があること。もう一つは、商品取引所法の主務省庁として、経済産業省、農林水産省に金融庁が加わる場合には、三元…

第164回衆議院財務金融委員会第16号

○三國谷政府参考人私ども、自分の所管のものといたしまして、私どもの検査監督能力あるいは体制の強化には今後とも努めてまいりたいと思います。ほかの組織のことにつきまして、私の方から僣越なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

第164回衆議院財務金融委員会第16号

○三國谷政府参考人イギリスの事例、御指摘ございました。御指摘のとおり、イギリスの金融法令におきましては、原則として、業者は顧客からの要請に基づかない戸別訪問、電話その他の対話による勧誘等、いわゆる不招請勧誘を行ってはならないこととされております。一方、例外もございまして、一つは、業者と顧客との間に以前からそのような勧誘を受けることを予見し得るような関係が確立している場合、あるいは、取引を行うことによって生じる損失額が大きくない場合、例…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。議員御指摘の投資者への情報開示の観点からの規制につきましては、これは二つに整理することができるかと思います。まず一点目は、公衆縦覧を通じました投資家への間接的な情報開示でございまして、これは、有価証券の発行者に有価証券報告書等の提出を義務づけまして、これを公衆縦覧に供するなど、企業内容等の開示制度を整備しているものでございます。次に、投資家への直接的な情報開示といたしまして、有価証券その他の…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○三國谷政府参考人御指摘の四半期開示でございますけれども、これは、企業業績等に係ります情報を適時、迅速に開示することを求めるものでございますが、一方で、投資者の投資判断に資するよう、四半期財務情報の信頼性を確保することも重要でございます。このため、四半期財務情報につきましては、その信頼性を確保する観点から、公認会計士等によります監査証明を義務づけることとしているところでございます。この監査証明に係ります基準のあり方につきましては、現…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○三國谷政府参考人お答え申し上げます。監査報酬につきましての調査は、これは日本公認会計士協会などにおいても実施はされておりませんが、監査時間につきましては、日本公認会計士協会において調査を行っているところでございます。この調査結果によりますと、我が国の監査時間数は、海外におけます監査時間に比べまして、一般に少ないものとなっているところでございます。さらに、その内容を見ますと、とりわけ監査計画、内部統制の評価にかける時間数が少ないと…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○三國谷政府参考人公開買い付け制度につきましてのお尋ねでございますが、近年、我が国におけます企業再編行為等の件数は増加してきており、その態様も多様化してきているところでございます。こういった中で、市場の透明性、公平性を確保する観点から、公開買い付け制度につきましては各種の見直しを提案させていただいているところでございますが、これらの検討に当たりましては、御指摘いただきました一般投資家や株主の視点に最大限配慮をしているところでございます…