三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三國谷政府参考人 制度の一般論としてお答え申し上げたいと思います。 今般の法案におきましては、一つは公開買い付けの制度の見直しがございます。最近、市場内外を組み合わせましたさまざまな態様の取引がふえてきております。こういったことから、市場内外における買い付けなどの取引を組み合わせた急速な買い付けの後、所有割合が三分の一を超えるような場合、これも公開買い付け規制の対象となることとしているところでございます。従来までは、三分の一を超える段…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、イギリスで二〇〇〇年に制定されました金融サービス市場法は、銀行法や保険会社法等も統合いたしまして、ほぼすべての金融サービスを単一の法的枠組みに取り込んだものと承知しております。 具体的には、イギリスの金融サービス市場法は、その規制対象商品を投資物件といたしまして、株式、社債、国債等の証券、証書や集団投資スキーム持ち分のほか、保険契約や預金等を含んでおり、また、その規制対象業務にも預金の受け入れ業務等を…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、エンロン事件などの不正会計事件を背景といたしまして、アメリカにおきまして二〇〇二年七月に企業改革法、これがＳＯＸ法でございますが、成立いたしました。ここにおきましては、企業責任の強化、それから監査人の独立性の強化、もう一つは、会計事務所に対します監視体制の強化、こういったことを内容としているものでございます。そのうち、企業責任の強化の方策の一つといたしまして、財務報告に係る内部統…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三國谷政府参考人 今般、導入を提案させていただいております内部統制報告制度でございますが、これは、適正なディスクロージャーの確保という観点から、企業の内部統制の中でも財務報告に係る内部統制、ここに焦点を絞りまして、経営者による評価と監査人による監査を求めるものでございます。財務報告に係る部分を超えまして企業が内部統制の仕組みを整備することにつきましては、これは評価、監査の対象とはしていないところでございます。 次に、この内部統制報告制…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三國谷政府参考人 財務報告に係ります内部統制に関します経営者による評価と公認会計士の監査、これを実務に適用していくためには、企業などにおきまして体制の整備などの準備が必要でございまして、企業等に相応のコスト負担が必要となることは御指摘のとおりかと思います。 その際のコスト負担の具体的な額につきましては、これは企業の内部統制の整備状況等により異なると考えられますことから、その額を見積もることは困難でございますが、一般論として申し上げまし…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三國谷政府参考人 プロセスでございますけれども、財務報告に係ります内部統制の有効性に関します経営者による評価と公認会計士の監査、これを実務に適用していくためには、この評価や監査の基準それから実務指針が策定されますとともに、企業や監査人におきまして体制の整備など相応な準備期間が確保される必要があると考えているところでございます。内部統制報告書制度につきましては、こういったことから、平成二十年四月以降に始まる事業年度から適用することを考え…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三國谷政府参考人 五営業日まででございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず今般の法案におけますプロとアマの区分でございますが、特定投資家制度という制度、それと一般投資家という二つに分けているところでございます。 このうち、一般投資家といたしましては、特定投資家以外の法人、それからそれ以外の個人が該当するわけでございますが、このうち、特定投資家以外の法人及び知識、経験、財産の状況に照らしまして特定投資家に相当する者としての一定の要件を満たす個人につきましては、原則と…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、罰金の話でございますけれども、これにつきましては、法人の場合には法人として、あるいは個人の場合には個人として、それぞれの罰則の体系に基づき科せられるものであることをまず御説明申し上げたいと思います。 なお、その次に、今回の一般投資家から特定投資家への移行の問題でございますけれども、業者の方で、これらの義務に違反したと認められます場合には、まずその違反行為自体が監督上の処分対象となり得るほか…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 一般投資家と特定投資家の間の移行の問題と、それから、罰金の対象としてその主体となる者が法人であるか個人であるかというのは、これはちょっと平面の異なる話かと思っております。それぞれの世界におきまして、それぞれの制度に則しまして所要の制度整備をしているということでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 まず、今回の規制の対象となっております見せ玉の問題でございますが、これは、約定する意思のない大量の注文を発注するいわゆる見せ玉につきまして、これは、顧客によるものか証券会社の自己売買によるものかを問わず、相場操縦行為に該当し得るものといたしまして課徴金の対象とすることとしているところでございます。 具体的な額でございますが、相場操縦行為に係ります課徴金の額と申しますのは、相場操縦行為の行われた期間中の売りつけ価額から…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 取引所の自主規制業務でございますが、これは、公的な役割の一部を取引所が行使するという面がある一方、やはり、取引所会員間の取り決めである定款や諸規則の規定に基づいて行われており、もともと会員の自治の理念を基礎としている面もありますことから、自主規制委員会の設置や自主規制法人の設立を法律で義務づけることは、今回はしていないところでございます。 取引所がどのような組織形態により自主規制業務を行うかにつ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 今回の法案におきましては、株式会社形態をとります取引所が上場する場合には内閣総理大臣の承認を得なければならないこととされているところでございます。その際、内閣総理大臣は、一つには、取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認められるとき、それから取引所市場における取引の公正が確保されていないと認められるときには、上場を承認してはならないとされているところでございます。 取引所が上場する際に、自主規制法人を…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 特定投資家と一般投資家の違いでございますが、大きく言って四分類でございます。 一つには、特定投資家ということで決まっておりまして、それは一般投資家に移行できないグループ、その次には、原則特定投資家ではございますが、この中には、みずからの申し出により一般投資家にみずから移行することができるグループ、こういったものがございます。これに対しまして、一般投資家でございますが、一定の要件を満たさない個人と申しますのは、これは常…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきまして、金融商品取引業者は、自主規制機関である金融商品取引業協会への加入または金融商品取引所の取引参加者となることが法的には義務づけられておりませんことから、自主規制の実効性を確保するためには、こうした自主規制機関への加入等を行っていない金融商品取引業者につきましても、そういった同様のルールが遵守されるような一つの工夫がされているところでございます。 こうした観点から、今回の法案では…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 今回の法案につきましては、各種の改正法によりまして横断的なルールの整備に努めているところでございますが、今回の金融商品取引法案におきまして直接の適用対象となっていない投資性の強い預金、商品先物取引等につきましては、金融商品取引法の適用対象である有価証券デリバティブ取引と経済的な性質が同じである面がございますことから、本法案の規制と同等性を確保するための措置を講じているところでございます。 具体的には、まず、投資性の強…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 いろいろ御指摘ありがとうございました。 本法案の三十七条の広告等の規制につきましては、「次に掲げる事項を表示しなければならない。」ということの中に、商号、名称または氏名、あるいは登録番号ということがございますが、三号には「当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの」というところがございます。御指摘のリスク情報等につきましては…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず認定投資者保護団体でございますけれども、これがどういうことをやるかということでございますけれども、苦情処理につきまして、投資者から対象事業者の業務に関します苦情についての解決の申し出がありましたときは、その相談に応じ、申し出人に必要な助言をし、その苦情に関する事情を調査するとともに、対象事業者に対しましてその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求める、こういったことでございます。 あっせんに…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 具体的な仕組み等につきましては、またそれぞれこれからいろいろな工夫、検討をしていく必要があろうかと思いまして、個別具体的にこうであるとかということを申し上げる段階ではございませんが、認定投資者保護団体として認定されるための基準につきましては、一つには認定を取り消されまして二年を経過しない者等の一定の欠格事由に該当しないかという点のほか、認定投資者保護団体業務を適正かつ確実に行う必要な業務の実施の方法を定めていること、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 少し長くなるかと存じますが、今回の法案におきまして導入いたしました特定投資家制度におきましては、諸外国の制度も参考といたしまして、基本的には、特定投資家、これはプロでございますが、それと一般投資家の二分類を出発点としております。その中で、中間層における選択による移行を考慮いたしまして、この中間層には特定投資家から一般投資家に移行する方と一般投資家から特定投資家に移行する方、これを合わせまして四分類に区分することとして…