三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答えをいたします。 基本的には、個人投資家というのはすべて一般投資家と位置づける、これが基本でございます。ただ、そういった中で、個人投資家であっても、例えば知識、経験もある富裕層といったものもございまして、一定の要件を満たす者に限りまして、選択によりまして特定投資家の方に移行できるということであります。 この法案におきまして、その場合、投資者保護に欠けることにならないように、一つには、手続面でもいろいろな制度整備を…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、これによりまして、本来一般投資家であるべき方が特定投資家と扱われまして、不測の事態とかあるいは損害をこうむることのないよう、さまざまな要件手続を定めているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、手続的にも相当厳格な要件を定めておりますし、それから実質要件につきましても、これは個人投資家の保護に欠けることのないように、いろいろな御指摘をいただきまして、私どもも、そういった点につきましても検討を…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 商品先物取引でございますが、これは、金融商品取引法上のデリバティブ取引と同様に、投資性のある金融商品・サービスとしての性格を有する一方で、例えば農産物や鉱物の生産や流通において発生する価格変動リスクに対します保障機能を担うなどの役割も果たしているところでございます。 したがいまして、今回の法案におきましては、商品先物取引につきまして、現物取引の生産、流通をめぐる政策と密接に関係するものとして引き続…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 顧客からの明示的な要請がない限り、電話、訪問による勧誘を行ってはならないとする、これが不招請勧誘の禁止でございますが、これにつきましては、一方で、例えば、新たな金融商品・サービスにつきまして顧客への説明機会が極めて限られてしまいますなど、営業の自由を制限する面もございます。したがいまして、今回の法案におきましても、当該規定を一律に適用するのではなく、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案しまして、その対象範囲を定めるこ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 今回の法案におきましては、横断的に利用者保護ルールを整備する観点から、集団投資スキームにつきまして包括的な定義を設けまして、その持ち分の販売、勧誘等を行う者に対しまして原則として業者としての登録の対象とすることとしているところでございます。 御指摘の海外商品先物につきましては、具体的にはそれぞれの取引の実態によりますが、二人以上の顧客の資金を一たん業者が集めて預かり、それをまとめて海外商品市場につなぐような場合には、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するという基本的考え方のもとで、投資性の強い金融商品を幅広く対象として規制の横断化を図ることとしているところでございます。 本法の直接適用以外のところでございますが、具体的には、一つは、投資性の強い預金、保険につきましては、銀行法及び保険業法において既に利用者保護規制の対象とされていること、商品先物取引については、現物取引の生産や流通をめぐる…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 いわゆる適合性の原則でございますが、これは、取引の勧誘に際しまして、投資者の知識、経験及び財産の状況に照らしまして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとするものでありまして、平成四年の改正におきまして証券取引法に規定が整備されたものでございます。また、金融先物取引法及び商品取引所法におきましても同趣旨の規定が整備されております。 今回の改正では、昨年末の金融審議会報告を踏まえまして、金融商品取引法上の適合原則にお…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 今回の法案におきましては、横断的に利用者保護ルールを整備する観点から、集団投資スキームにつきましての包括的な定義規定を設けまして、その持ち分の販売、勧誘等を行う者につきまして、原則として業者としての登録の対象とすることとしているところでございます。 御指摘の海外商品先物につきましては、具体的にはそれぞれの取引の実態によりますが、二人以上の顧客の資金を一たん業者が集めて預かり、それをまとめて海外商品市場につなぐような場…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 適合性の原則の実効性の確保の観点でございますが、現在、これは日本証券業協会の自主規制でございますが、これにおきまして、各証券会社に対しまして、顧客カードの備えつけとともに、信用取引、デリバティブ取引等の取引につきまして、顧客の投資経験、顧客からの預かり資産等に基づく取引開始基準を定めることを義務づけているところでございます。 この自主規制におきましては、取引開始基準の適切な運用確保等の観点から、各証券会社に対しまして…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 現行法におきましていわゆる不招請勧誘の禁止が規定されておりますのは、金融先物取引法だけでございます。また、いわゆる再勧誘の禁止が規定されております法律といたしましては、金融先物取引法及び商品取引所法が挙げられます。 今回の法案における改正後の金融商品取引法におきましては、不招請勧誘の禁止の対象といたしまして、契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものを政令で指定する旨を定めているところでご…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 今回の金融商品取引法案におきましては、不招請勧誘禁止の対象となる取引につきましては訪問による勧誘が禁止される一方で、一たん勧誘を受けた後に表明した意思表示でない限り、住居に勧誘お断りの表示をしたということだけでは法律上勧誘は禁止されませんが、業者は顧客に対しまして勧誘の意思を確認することができる、こういうことになろうかと思います。 また、再勧誘禁止の対象となる取引につきましては、契約締結の勧誘を受けました顧客が契約の…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 現在、金融先物取引法に不招請勧誘の禁止規定が置かれているところでございます。この規定が、電話、訪問による販売を対象としておりますのは、一つには、外国為替証拠金取引が、電話や戸別訪問による勧誘を受け、リスクについて理解しないまま受動的に取引を開始しましたことによるトラブルから社会問題に発展したケースが多いこと、次に、イギリスでは、価格変動の激しい商品につきまして、顧客の要求に基づかない電話、訪問勧誘を禁止していることな…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、今回、金融商品販売法の改正を行いまして、この法律の一層の充実を図っているところでございます。 まず、対象でございますが、現在でも、預貯金、信託、保険、有価証券等幅広い商品が対象となっておりますが、今回の法改正によりまして、現行の証券取引法上の有価証券及び有価証券デリバティブ取引の範囲が拡大されることから、対象範囲が拡大されることになるわけでございます。 次に、内容的にも、業者の説明義務の対象事項の追加…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 いわゆる横断的な法体系の問題につきましては、過去にもこれまでいろいろな形で検討がなされてきたところでございます。平成十一年にもいろいろな形で検討がなされまして、中間整理等の段階での報告、そういったものを受けまして、最初は、金融商品販売法、あるいは集団投資スキームといった形で横断的な保護制度の枠組みができ上がってきたところでございます。 その後もいろいろな法制度の改正には努めてきているところでございますが、今般、この金…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 金融審議会第一部会の中間整理（第二次）というのがございますが、そこに添付されましたホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ報告では、融資は含まれないとされているところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 融資の一部と承知しております。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 本法案におきましては、融資そのものは規制対象とはなっておりませんが、信用取引のような、金融商品に融資が組み込まれている場合につきましては法案の規制の対象となります。例えば、金融商品の商品性に応じまして、契約締結前の書面交付による仕組みの説明が義務づけられますほか、適合性の原則も適用されることになるところでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 変額保険につきましては、これは今回いろいろな規制の対象になるわけでございますが、投資性商品と融資を組み合わせて取り扱う場合につきましては、例えば、金融商品取引を行うことを希望する顧客に対して融資を受けることを強要する行為を禁止するなど、抱き合わせ販売の防止措置を講じることとしております。 また、御指摘のありました変額保険と融資を組み合わせて取り扱う場合につきましては、抱き合わせ販売の防止措置のほか、保険業法におきまし…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 補償そのものは基本的に民事の話でございますけれども、今回の法案の中で、この直接の金融商品取引法そのものではございませんが、金融商品販売法につきましても内容の充実を図っているところでございます。 こういった形で、本法案は、金融商品取引法におけますいろいろな開示ルール、あるいは監督規定の整備、あるいは義務等のほか、そういった民事の面につきましても、全体として利用者保護の拡充を図っているということになっているところでござい…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○三國谷政府参考人 基本的に、不招請勧誘の禁止の対象にするかどうかにつきましては、例えば、レバレッジが高いかどうかといった商品性のほか、やはり、これまでのいろいろな取引に伴います執拗な勧誘でございますとか、利用者の被害の発生という実態、こういったことを考慮いたしまして適用対象を定めることになっていこうかと思います。 こういった意味で、現在、私ども、一方で政令の道は講じますとともに、現在、不招請勧誘の禁止の対象といたしましては、店頭の金融…