三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、利用者の保護の徹底と金融の活性化の両面に配慮してこの法案を作成していると考えております。 まず、一般投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者でございますが、これにつきましては、一般投資家を対象とする者に必要な規制をしっかり整備いたします一方で、プロ投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者につきましては、過剰な規制とならないよう、規制の簡素化も図っているところでございます。 …
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 デリバティブ取引でございますが、ちょっと長くなることをお許しいただきたいと思いますが、現行法におけますデリバティブ、これにつきましては、現物などいわゆる物、原資産を対象とする取引と、もう一つはいろいろな数値を参照指標とする、二つの類型がございます。これは、それぞれにつきまして、現行証券取引法では、有価証券につきまして、原資産を対象とするものと参照指標を対象とするもの、金融先物取引法におきましては、通貨、預金、債券等に…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 今回の法案におきましては、利用者の顧客の属性に応じまして規制の適用を区別することとしているところでございます。 原則といたしまして、金融商品取引業者が一般投資家との間で取引を行う場合には、投資者保護の観点から十分な行為規制を整備しているところでございます。一方、一定の者につきましては、いわゆるプロ、特定投資家と位置づけまして、この特定投資家との取引におきましては、契約締結前の書面交付義務等、顧客と業者との間の情報格差…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 本法案におきましては、金融商品取引業者に対しまして、営業所等における標識の掲示、広告及び契約締結前の交付書面における金融商品取引業者である旨の表示を義務づけることとしております。また、金融商品取引業者でない者に対しましては、金融商品取引業者であると誤認させるような名称使用や標識の掲示を禁止することによりまして、顧客にとって、その取引の相手方が登録を受けた金融商品取引業者であるかどうかが明らかになるようにすることとして…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するという基本的考え方のもとで、投資性の強い金融商品を幅広く対象として規制の横断化を図ることとしているところでございます。 御指摘の銀行預金や保険につきましては、外貨建て商品や変額商品など、投資性の強いものにつきまして、銀行法及び保険業法等におきまして、金融商品取引法の販売、勧誘ルールを準用し、規制の同等性を確保することとしているところでござ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 顧客からの明示的な要請がない限り、電話訪問による勧誘を行ってはならないとする、これが不招請勧誘の禁止でございますが、これにつきましては、一方で、新たな金融商品・サービスにつきまして、顧客への説明機会が極めて限られてしまいますなど、業者の営業の自由を制限する面もございます。したがいまして、今般の法案におきましても、当該規定を一律に適用するのではなく、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案いたしまして、その対象範囲を定める…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 見せ玉でございますけれども、これは、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず市場に注文を出して売買を申し込み、約定する前に取り消す行為、これを称しているわけでございますが、これにつきまして、現行の相場操縦行為に関します規定上、刑事罰、課徴金の対象とされていないものにつきまして手当てを行っているところでございます。 具体的には、一つは、顧客による見せ玉等売買の申し込み行為につきまして、これを課徴金…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 本法案におきましては、御提言も踏まえまして、証券取引法におきまして、現在最も高い法定刑が定められております有価証券届出書等の虚偽記載や風説の流布、偽計や相場操縦等の犯罪行為につきまして、現行法上、個人について五年以下の懲役または五百万円以下の罰金、法人については五億円以下の罰金とされております法定刑を、それぞれ十年以下の懲役または一千万円以下の罰金あるいは七億円以下の罰金に引き上げることとしておるところでございます。…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 まず見せ玉でございますけれども、これにつきましては、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわりませず市場に注文を出して売買を申し込み、約定する前に取り消す行為ということでございます。これは、現行の相場操縦行為に関する規定上、一部分、一部分と申しますか、必ずしも全体が規制の対象となっていないということでございます。 具体的に、今現在このような場合につきまして、顧客につきましては刑事罰の対象になっており…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 公開買い付けにつきましては、やはり、投資者がそれぞれの公開買い付けに対しましてどのような判断を行うか、その投資情報が大変大事だと考えているところでございます。したがいまして、対象会社につきましても、いかなる意見を有しているか、これが重要な情報でございまして、特に敵対的な公開買い付けの場面などにおきましては、公開買い付け者と対象会社との間で、主張と反論が投資者、株主に見える形で展開されまして、両者の意見の対立点等が鮮明…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 公開買い付けでございますが、現行制度上、原則といたしまして、公開買い付け者が、応募株券等の数の合計が買い付け予定数を超えるときは、案分比例の方法によりまして、その買い付け予定数を超えた部分につきまして一部を買い付けする、逆に言えばしないことが認められているところでございます。 しかしながら、相当の規模で公開買い付けが行われますと、一定の者に株券が集中する結果、浮動株との関係で、上場廃止基準に抵触して流通しなくなる、そ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 本法案におきましては、規制の横断化という観点から、一つには、各業法ごとの縦割りとなっておりましたものを、これを金融商品取引業ということで横断的に今回の業の対象としている一方で、いろいろなやはり種類もございますので、それとともに規制の柔構造化も図ることとしているところでございます。 したがいまして、参入規制等につきましても、これも一律ということではございませんでして、金融商品取引業のうち、現に行う予定のある業務の内容に…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 法律用語がやや難解なところになっておりまして恐縮でございますが、ややラフに申し上げますと、最近、企業の合併、買収等の組織再編成の件数が大変増加している状況にあるわけでございます。この中で、開示会社が非開示会社に吸収されるような場合、そうすると、これまで開示会社の方から公衆縦覧等の情報提供を受けていた者が、今度は、形の上ではそういった情報がなくなりますので、その場合に非開示会社に有価証券届出書並びの開示を求める、こうい…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 これも規制のコストとの兼ね合いでございますけれども、投資事業組合等の組合契約に基づきます権利、こういった集団投資スキームの持ち分につきましては、これは券面が発行されないことなどから、一般的には大変流動性が乏しいところもあるわけでございます。したがいまして、こういったものにつきましては、公衆縦覧という形ではなく、直接の説明義務を課すことを基本としているところでございますが、一方で、有価証券に対する投資を主たる事業とする…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 三点お尋ねがございました。 一つは、四半期報告書制度の具体的な開示内容ということでございますが、これは原則、連結ベースで求めることと考えているところでございます。具体的な開示内容につきましては、現在企業会計基準委員会で検討が行われております四半期財務諸表の会計基準の整備等を踏まえまして定まっていくことになると思いますが、内閣府令におきまして、企業集団の概況、あるいは提出会社の株主、役員の状況、四半期財務諸表等を定める…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 集団投資スキーム持ち分等の募集または私募でございますが、これは本法案三十三条第一項の対象とはなっておりませんで、三十三条の二第四号というところで、登録をすれば行うことができることになっているところでございます。 そこで、御指摘の抱き合わせ販売でございますが、現行証券取引法におきましては、銀行が証券業務とそれ以外の業務を行う場合の弊害防止措置が規定されているところでございます。御指摘のとおり、銀行が、融資を行う条件とし…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 投資信託委託業につきましては、現行の認可制から登録制に移行することとなりますが、引き続き、投資者保護の観点から、登録拒否要件を設けることとしているところでございます。業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しているか等を審査する必要がございます。このため、登録の審査に当たりましては、所要の事務処理期間が必要になりますが、私どもといたしましては、事務処理の効率化等に努めることによりまして、可能な限り速やかに登録事務を行…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 取引所の主要株主規制におきましては、取引所の議決権を保有しようとする者と取引所との間におきまして、取引所の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実がある場合につきましては、原則二〇％の保有禁止をより厳格化し、一五％としているところでございます。 なお、例えば会計基準等におきましても、持ち株会社の適用につきましては、二〇を原則としつつ、一定の場合には一五というようなことが設けられているよう…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、不招請勧誘の禁止対象につきましては、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」とされているところでございます。 政令の具体的な内容は、今後、具体的な検討を進めていくことになりますが、当面の適用対象ということにつきましては、御指摘のとおり、外国為替証拠金取引等の店頭金融先物取引を定めることが適当と考えております。 その理由は、レバレッ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 不招請禁止規定の対象範囲につきましては、昨年十二月の金融審の報告におきまして、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とする旨の考え方が示されているところでございます。 そういったことを踏まえまして、私どもとしては、レバレッジあるいは執拗な勧誘の実態等を考慮して定めていきたいと考えているところでございます。